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税理士に確定申告を依頼し消費税還付は自分でしますと伝えたところ以下の文章が来...

fro********さん

2019/1/2412:22:39

税理士に確定申告を依頼し消費税還付は自分でしますと伝えたところ以下の文章が来ました。

~以下原文~

ご質問の件につきまして回答させて頂きます。

消費税の申告をご自身で作成提出される場合、

消費税の確定申告を進める上で作成する元帳をお送り致しますので、

そこから課税売上額等集計して頂く形式になります

以上

質問①
要するに私がすることは①【課税期間分の消費税及び地方税消費税の確定申告書】の作成と②【消費税の還付申告に関する明細書】の作成を税務署で作成すればよいということでしょうか?

質問②
税務署では青色決算書が作成されていれば私たちと一緒に作成できますよと本日税務署で指導いただきましたがそんなに簡単に還付作業はできるのですか?税理士に頼むと還付額の10%支払いが生じるのに今日税務署で伺った話ですとわりと簡単に還付手続きができるとのこと。私は去年の還付額はおそらく340万円程度あるため税理士に依頼すると34万円程度手取りは減ってしまうため自分で申告しようと考えました。

以上2点経験のある方教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

補足※申し遅れまして皆さま失礼いたしました。私はサラリーマン+事業所得にて太陽光発電(事業用)を行っておりまして明細書や消費税申告は比較的容易なのではないかと考えておりました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

ah5********さん

2019/1/2419:28:02

成功報酬10%の報酬を取る税理士事務所は多いですね。

消費税の申告は仮受け税費税よりも仮払い消費税が多ければ還付されますが、高額な消費税還付申告があったときは、税務署は必ず税務調査の対象にして申告内容を徹底的に調査します。誤りや認識の違いによる判定があると修正申告の対象となります。

このように還付申告になるの場合は、特に税理士さんに依頼すると申告内容について精査、チェックを綿密に行います。通常の申告の場合もチェックを行いますが、特に慎重にチェックされているようです。申告書の他に契約書、請求書、固定資産の会計処理の内容などを確認します。税務調査対象リスクが存在するため、成功報酬制度による報酬を採用しているです。否認されたら顧問料は返金してもらえません。

僕も自分で消費税還付申告を行ったことがありました。前年度末までに課税事業者選択届を出さずに届出していた為、免税事業者と判定され年末に税務調査となり本税、加算税、延滞税を400万円も追徴されました。

成功報酬10%の報酬を取る税理士事務所の場合、毎月の顧問料がなく、年間報酬を比較すると顧問料を取る報酬料よりも安いです。もし、顧問料+決算料+成功報酬10%の報酬であるのなら高いと思いますので、別の税理士を検討された方が得策です。還付金が高額になるときは、消費税の申告は慎重に行った方が良いです。

また、元帳の手動集計は大変です。インポート可能なデータで貰うのであれば申告書の作成は会計ソフトがしてくれるのでそれほどむずくかしくありません。

  • 質問者

    fro********さん

    2019/1/2420:31:20

    税務調査の確率が高くなることは私も調査済みであります。しかしながら確定申告はすべて税理士にお任せしているため(仕分けの段階からすべて)違反もしておりませんし何か突っ込まれるようなこともないとは思い消費税還付手続きだけ自分でしようと考えました。ですから例え税務調査が入ったとしても私は本業のサラリーマンの方は自由に休暇はいただけるので対応はできると考えております。税務調査も結局は確定申告を仕訳の段階から素人が経費と認められないようなものを算入したりしていないかを確認したいわけですよね?その心配は私にはないと考えております。

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質問した人からのコメント

2019/1/25 07:09:07

この方をベストアンサーと致しますが他の方々にも感謝しております。ありがとうございます。このような場であっても誠実にご連絡くださり改めて人の助けが必要であり一人では生きていけないと感じます。直接お会いしたわけではありませんがこの場でコメントいただいたことは財産です。重ねて皆様に感謝申し上げます。

ベストアンサー以外の回答

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fhz********さん

2019/1/2415:06:00

消費税の還付申告が簡単かどうかは、内容によります。
輸出業者で、日々の輸出取引によっての還付だと、日々の取引をすべて集計しなければなりませんから、手計算は無理があります。会計ソフトを使って、決算書と一緒に作るイメージです。元帳から手で集計するには、大変手間がかかります。

消費税って、売上げの際にもらった(含まれている)消費税等と、仕入れや経費の支払いの際支払った(含まれている)消費税等を比較し、もらった消費税等が多ければ消費税等を支払い、逆なら還付になります。
還付の場合、明細書を作るので、納付より手間ではありますが、還付額の10%の報酬なんて聞いたことがありません。

不動産所得で、事業用の賃貸建物の購入なら、取引が少なければ手間はかからないと思いますが、取引の回数等によるでしょう。
居住用の賃貸建物の年末近くの購入なら、自動販売機を設置し、課税売上げが少しでもあれば、課税業者を選択し、多い金額の還付もあるでしょうが、3年目が問題です。その賃貸建物しかなければ、還付金額の大半を3年目に納付することになりますから注意しましょう。

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cas********さん

2019/1/2413:44:05

税理士です。(東京税理士会)

>税理士に頼むと還付額の10%支払いが生じる

成功報酬ですか?
聞いたことありません。弁護士ではないのですから、普通は還付額に関係なく報酬は一定です。私の事務所でそんなことをしたら、美味しくて仕方がないというよりは、申し訳ないと思います。

消費税は会計ソフトが勝手に集計して「Enter」を押すだけです。
ですから普段の仕事(本税確定申告・決算料、会計顧問料)の範囲なんです。簡単といえば簡単です。(添付資料を作らなければならないかもしれませんが、たいした手間ではありません)

会計事務所自体をかえた方がいいでしょう。

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