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安倍晋三首相は9日、児童虐待防止に向けて、児童相談所の専門職員を5千人体制に...

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ID非公開さん

2019/2/1010:01:08

安倍晋三首相は9日、児童虐待防止に向けて、児童相談所の専門職員を5千人体制にするとの意向を表明した。


あいかわらず、安倍のトンチンカン対応にはあきれる。
問題はそこではないだろう。

児童相談所の無能ぶりが批判されているのだ。
加害者の恫喝に簡単に屈してしまうような無能な公務員をいくら増やしても、税金泥棒が増えるだけで有効な対策とはならない。
無能な教育関係者を徹底的に再教育するしかない。
安倍はなぜそんなことがわからないのだろう。

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ID非公開さん

2019/2/1307:56:16

こんな現実もあります↓

貴方も実際に児童相談所職員と関わってみればわかります。児童相談所職員は厚生労働省の指針に沿って業務を行う地方公務員ですが、驚くことに、連中は、その指針を読んでいないか、読んでも理解できない輩が現実にいます。

例えば児相主催の研修や講習会で、、
虐待されている子は、虐待されている事に気が付かないどころか、親を庇う子もいる。逆に、欲しい物を買ってもらえない等我儘が通用しないと直ぐ虐待だと騒ぎ立てる子もいるので、表面上の言葉だけではなく、慎重にその内容を確認しなければならない。「、、も、いるので、、」、この意味はお分かりいただけると思います。
これが一部児相職員(圧倒的に自尊心の強いだけの女性に多い)の解釈は、されている子はされていない、されていないという子はされている、という短絡的な解釈になります。
また、子供が学校へ行きたがらない時は、単なる怠けを除いて、それなりの理由がある事が多いので、きちんとその理由を探り、先に大人と一緒に解決を図らなければならない。これも、意味はお分かりいただけると思います。
これが一部児相職員(圧倒的に自尊心の強いだけの女性に多い)の解釈は、子供が学校へ行きたがらない時は絶対行かせてはならない、という短絡的な解釈になります。

勤務時間一分すぎるだけ、書類一枚作成するだけで過重労働だ!と騒ぐ奴も実在しますからね。特に40歳以上のババア連中。実在婆例:誰に見てもらいたいんだか、ロング脱色パーマ、でかいピアス、香水、一日に何度もタバコ吸いに出て、爪を1cm以上伸ばしキーボードを叩かない、PCを扱う気もない。女の特権だ、と言って、定年まで生理休暇を取り続ける。でも若い女性職員が産休や育休取ろうとすれば真っ先に文句言う。そいつの言った事→「子供がチョコレートやレトルトカレー、全種類食べたいと言ったら食べさせなければならない」、「里親出身の子は施設出身の子より格が上」、でお決まりの、「私は子育ての専門家だ!」だって。

人手と予算が足りないって、こんな連中を増員しても意味ないです。

男性陣は仕事と女性職員の産休と生理休暇のカバーでそれなりに長時間の勤務です。

内情を理解していない人はとりあえず、権限を!予算人員を!って叫ぶ。

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ike********さん

編集あり2019/2/1312:19:32

これだけ児童相談所のお粗末な対応が続いてるのであれば、人の問題ではなく制度や環境の問題だと思いますよ。
法律で職員にもっと強い権限を与えるとか、弁護士や警察との連携強化とか、保護者との面談室を設け常に画像と音声を記録する等、現在どこまでやってるのか分かりませんが、今の現状では職員に責任を押し付けるだけでは無理があると思いますね。
勿論職員にも問題はあると思いますよ。
訴えると言われて何故怯むのか。「訴えるなら訴えてください」ぐらいの強い態度で、子供の命は自分達が守るんだって気持ちで対応してもらいたいですね。

alp********さん

2019/2/1109:19:16

問題が起これば、何が何でも人を増やせば解決できる、としか頭に浮かばないのでしょう。

認可保育所と保育士不足が原因の待機児童問題と勘違いしているのでしょう

世の中で起こっている事が正しく理解できない人ですからね、だからトンチンカンな対応しかできないのです。

tok********さん

2019/2/1018:22:59

児童相談所職員を無能とおっしゃる気持ちもわかりますが、現状を知って頂きたいのです。このまま児童相談所に虐待対応を集中させても、改善は難しいのです。

私は15年以上児童福祉司をしています。危機感もそれなりに持っていますので、子どものSOSがあれば、安全策を優先してきました。それでも平30年度の現状は対応に限界を感じています。
警察の連携との名目でDV目撃の通告が激増し、他も含め新規ケースが毎週10件、元々担当ケースが50件で、事務所に入れば日に10件は入電し、出張すれば複数件回っている現状では、適切に判断出来るとは思っていません。毎晩22時過ぎまで働き、土日も出勤しています。
来年はここに、新規増員の未経験者の育成が加わります。ますます厳しいです。

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ash********さん

2019/2/1015:30:57

馬鹿をいくら増やしても馬鹿、その資質が問題では、安倍君。

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age********さん

2019/2/1012:57:48

これまで、子供が亡くなるような凶悪児童虐待事案が起ると、きまって、児童相談所にもっとカネを、人員を、という大合唱が起ったものです。目黒の事件の時もそうでした。ところが、この野田の事件にいたり、質問者さんのように、政府が、この凶悪虐待事案を口実にして、ますます無能な児童相談所に、ザルに血税を注ぐような行為をしていることが、市民の眼にようやく明らかとなってきたのです。

質問者さんは安倍晋三を批判しておられますが、もちろん、こういうことを考えたのは安倍自身ではなく、児相を管轄している厚労省の官僚に違いありません。つまり、厚労省は、無能な児相がトンデモないミスをしたことを反省するどころか、それを奇貨として、ますます焼け太りを図っているのです。盗人猛々しいとは、このことです。

しかも、児童相談所の公務員は無能だけではなく、酷い人権侵害をしていることが、このほど発出された国連子どもの権利委員会の最終見解における勧告で明らかとなりました。その英文の原文は、下記のURLから誰でも見ることができます:
https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CRC/Shared%20Documents/JPN/CR...

第29段落(a)では、「子供が家族から連れ去られるべきであるかどうか決定することに対して、司法審査を義務化し、子供の連れ去りについて明確な基準を設定し、そして子供たちを親から連れ去るのは、それを保護するため必要で子供の最善の利益にかなっているときに、子供とその親を聴聞したあと最後の手段としてなされることを保障する。」としています。
このポイントは、日本では児相長が何らの根拠もなく恣意的に子どもを次々と「一時保護」と称して親から連れ去っており、「拉致」とさえ呼ばれる状況となっている現状に対し、①司法審査、②引き剥がしのための明確な行政基準、③親と子供両者からの聴聞、④最後の手段に限定、といういくつもの条件を課すことで、根本的な歯止めをかけるよう求めるものです。換言すれば、現行児童福祉法第33条に依拠して児相がやっている子どもの連れ去りは、子どもの権利条約に違反していることを、委員会が指摘したことになります。

(c)では、「 児童相談所で子どもたちを一時保護することを廃止する。」としています。
日本の児童相談所には、児童を収容する場所(一時保護所)が併設されていますが、その運用を廃止せよというのが委員会の要求であり、読んで驚くラディカルな勧告です。児相の収容所が、児相職員による暴行や猥褻行為の温床となり、また、子供を学校に通わせないため発達権を侵害するなど、数々の人権侵害の巣窟となっていることに対応した要求であると考えられます。

これに先立つ28段落でも、児相行政についての深刻な憂慮が、6点にわたって表明されています:
「(a) 多数の子どもたちが家族から引き剥がされているとの報告があり、その引き剥がしは司法の令状なしでなされ、児童相談所に最大2ヶ月間置いておかれることになること、
(b) 多数の子どもたちが、不適切な水準にあり、そこでは児童虐待の事案が報告されており、外部の監督と評価のメカニズムがない施設に収容されていること、
(c) 児童相談所にはより沢山の子どもたちを受け入れようとする強い財政的インセンティブがあることが伝えられていること、
(d) 里親に包括的なサポート、適切な訓練と監督が与えられていないこと、
(e) 施設に置かれた子供たちが、その生みの親との接触を維持する権利を奪われていること、
(f) 児童相談所は、子供の生みの親がその子どもを引き剥がすことに反対した際、もしくは児相の措置が児童の最善の利益に反するときに、家庭裁判所にその事案を申し立てるよう明確に指示されていないこと。」

とくに、(c)において、児童相談所の「一時保護」が、年度ごとの予算で設定されている「一時保護見込み数」を充足する(現行の児相予算の約半分は、「保護単価」にこの見込み数を乗じた額で決定されています)という財政上のインセンティブによってなされている事実が国連に指摘されたこと、そして、日本の児相行政が、子供の利益ではなく、児相の経済的利益のためになされていることの摘示が重要です。また、(e)で、面会禁止措置を規定している児童待防止法第12条の規定が人権侵害であるとの指摘がなされました。これも、同様に画期的な国連の所見です。

この国連勧告について、日本での報道は、質問者さんご指摘のとおり、国連が虐待問題に対し抜本的な対策を採るよう勧告がなされた、という趣旨の内容となっています。
しかし、この報道は、大きくミスリーディングなものです。

虐待対応を直接扱っているのは、最終見解の第24段落です。しかし、この段落をよく読むとわかりますが、児童相談所を強化すべきだとはどこにも書いてありません。児相への予算増加や設備・権限強化などの勧告も出されていません。
児童相談所が国連最終見解の中で登場するのは、上記の人権侵害を扱った否定的な脈絡(28.29段落)においてのみです。
野田や目黒で起ったような真の児童虐待事案を2度と繰り返さないよう、真摯な対応が必要であるというのは、国連から言われるまでもなく、ある意味で当然の主張です。しかし国連は、安倍=厚労省の言うように、それを今の児童相談所にやらせるべきだとは、全く勧告していない所に注目すべきです。むしろ国連は、児童相談所は児童虐待防止には役に立たず、人権侵害のみを繰り返す、既に終わった行政組織だという認識をもっています。

政府=厚労省が誠実に野田の事件と国連勧告を誠意を以て受け止めるならば、凶悪虐待事案を根絶するため、現行の児童相談所のようなものではない、全く新たなシステムを構築すべきことになります。タックスペイヤーとして、国連勧告を無視し、野田の事件に悪のりしてさらに権益拡張を図る、安倍とその裏にいる厚労官僚を許すわけにはいきません。

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