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憲法改正で「戦力不保持」と「交戦権の禁止」を撤廃しないのは中国に配慮したから...

hjy********さん

2019/2/1713:03:36

憲法改正で「戦力不保持」と「交戦権の禁止」を撤廃しないのは中国に配慮したからですか?

尖閣国有化で暴動が起きて中国国内にある日系企業が襲われたのは記憶に新しいです
それと同じで「戦力不保持」と「交戦権の禁止」を撤廃しないのは、
中国が過激に反応しないための配慮なのでしょうか?
いちおう自衛隊を明記する事によって、自衛権の拡大解釈が出来る
足掛かりにしているのでしょうか?

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zer********さん

2019/2/2301:11:45

>憲法改正で「戦力不保持」と「交戦権の禁止」を撤廃しないのは中国に配慮したからですか?

違います。

それを残せば実質的に何も変えていないので、改憲してもその結果責任を負う恐れがないのです。
「何であんな改憲をしたんだ」と後から責められる恐れがなく、ただ改憲してやったぞという自己満足が得られる、首相やその支持者にとっては甚だ都合が良い、そのための改憲です。
中国など全く関係ないでしょう。

>いちおう自衛隊を明記する事によって、自衛権の拡大解釈が出来る
>足掛かりにしているのでしょうか?

そのような機能は全く期待できません。

そもそも日本国憲法は、日本が個別的自衛権を行使することを何ら妨げていません。それは砂川訴訟の最高裁判決でとっくの昔に判示済みの話です。

--
「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」

「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」

「わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf
--

よって、日本が武力攻撃を受けた時に、実力で日本を守ろうと考えているだけなら、改憲の必要は全くない、自衛隊も専守防衛目的なら合憲と導くことができる。
つまり日本を守るという点では、法的には改憲する必要はない。

改憲しなければいけないのは、日本が他国を侵略したい、あるいは他国の戦争に加担したい時だけです。

*****

だいたい、自衛隊明記なんてことをしたところで、自衛隊のもつ兵器がアップグレードされるわけではなく、予算が増えるわけでもなく、自衛隊志願者が激増するわけもなく、ましてや、それで日本を敵視する国が手加減してくれるようになるなんて、絶対にあり得ない。つまり、日本の抑止力が高まる効果は全くない。

首相やその支持者は憲法に明記することで自衛隊の憲法論争に終止符を打つなんて言ってますけど、自衛隊が違憲と言われるのは、憲法に書かれていないからではなく、9条2項に戦力を持ってはいけないと書いてあるから。その条文がそのままなら、自衛隊が戦力に該当すると言われるような運用をすれば、相変わらず自衛隊は違憲と言われることになります。
国会が憲法に書かれていたって、定数配分が著しく不平等なら、別の条文に書いてある法の下の平等に抵触して、国会も違憲状態と言われるのと一緒です。

そしてこのような議論が発生するのは民主主義国家では当たり前のことであり、また民主主義が健全である証拠。
そのような議論があったから国会の定数不均衡も是正されたのです。

結局、自衛隊の明記なんてやったって、国民にとって何のメリットもない、ただ改憲してやったぞという首相とその支持者の、そして憲法に書かれたぞという一部の自衛隊員の自己満足にしかならない、そういう改憲となるはずです。

*****

では、実はこの改憲に意味があるとしたら、この改憲で首相やその支持者はどんなメリットを期待していることになるのでしょう。

首相は自衛隊員が「誇り」を持って任務を全うできる環境を整える、とか自衛隊幹部に訓示していましたけど、「誇り」を持てるか持てないかで、自衛隊員の仕事の出来不出来が変わるんでしょうか。
そう考えているとしたら、この改憲案は自衛隊員に対する侮辱ですね。

そして、国民へのメリットという点では、自衛隊員に「誇り」と持たせることに何か意味があるとしたら、「誇り」を持った自衛隊員はより危険な任務に率先して従事するようになる、その分、国民が安全になる、という発想くらいしか、私には思いつきません。

これが改憲派の本音だとすると、この改憲案は、自衛隊員をこれまで以上に危険な目に遭わせるための環境整備ってことになります。
死んでもらいたいから、誇りを持たせてあげる、だなんて、戦前の日本が国民に戦争で死んだら靖国神社で神様としてまつられるのだ、と言っていたのと同じ。

つまりこれは、自衛隊員の命をより奪いやすくするための、人の道に外れた改憲だということになります。

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don********さん

2019/2/2212:43:19

日本は、専守防衛の戦力不保持の現憲法があるからこそ、
他国からの先制攻撃を受けずにいられる唯一のよりどころ。

敵国条項削除は、実質的に国連総会で決議されたが、
少なくとも、全国家で完全に批准されるまでは
戦力拡大、とも受け取られるスキのある行動や言動を少なくとも政治家や政権がするべきでない。

なぜ、他国の自国への先制攻撃に口実を与えるような墓穴案を与党が持ち出すのか?日本に攻撃をさせたくてたまらない、としか思えない自爆行動。

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dev********さん

2019/2/1904:45:20

まず正確に憲法9条を読むとわかりますが、以下のようになってますよね?

(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」この一文にあるように、憲法9条は中立を保証していないのです。

スイスの連邦憲法58条は、有名な不可侵、侵害に関して国防の範囲を正しく定めています。

2 軍は、戦争の防止と平和の維持に貢献する。また、軍は、国とその住民を防護する。軍は、国内の安全保障に対する重大な脅威を除去し、また、その他の非常事態を克服するにあたって、非軍事部門の機関を支援する。

つまり、国際平和維持ではなく、あくまでスイス国家の安全を保証するということだけに限っているわけです。

日本の憲法では、国連が平和維持活動を要求した場合、国連加盟国はこれを遵守せよという決まりがあります。これが「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」にあたるわけで、中立ではない証拠でもあります。日本は国連軍を支援しますからね。

さて尖閣諸島問題ですが、これは外務省HPにキチンと記載があります。


1両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。

ちゃんと「領土は不可侵である」としているように、両国の同意があってこれは成立する話であり、日本側が一方的に国有化するなどという主張は、この平和友好条約に違反しているわけです。まず領土は中国と共に境界線を決定するべきである。そういうことです。中国への配慮ではなく、そもそもこうした権限は、中国国境線は海の上にあるのだから、両国で話し合いで決める以外にないんです。

一方の中国は、沖縄諸島から西側への米軍勢力拡大を度々警戒してますので、国連常任理事国の権限を米国は行使しますから、尖閣諸島は非常に重要な拠点として中国側も警備艇や軍艦を派遣するわけです。日本は米国の同盟国でもありますので。

なお日本政府は、尖閣諸島の主権については日本であるとも明言を避けています。おそらく北方領土と同じで、日米地位協定に配慮しているからだと思われます。

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