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農用地等利用権設定等事業の活用について 質問1:農地利用集積円滑化団体が農地売...

nor********さん

2019/2/2211:11:59

農用地等利用権設定等事業の活用について 質問1:農地利用集積円滑化団体が農地売買等事業を行う時の、貸付を受けて、他者に貸し付ける時には、農地利用集積円滑化団体が貸付を受けるにも、他者

に貸し付けるにも農用地等利用権設定等事業で行うのでしょうか? 質問2:質問1の場合において、農地法第3条第1項許可不要となる事由は、同項各号のうち、「農地売買等事業を農地利用集積円滑化団体が行う」号によらず、一律に「農用地等利用権設定等事業により利用権設定等がなされる」号で対応するのでしょうか? 質問3:農地中間管理機構が、農用地の貸し付けを受けて、農地中間管理権を取得する場合も、農用地等利用権設定等事業で行うのでしょうか? 質問4:質問3の場合において、農地法第3条第1項許可の不要な事由は、「農地中間管理機構が農地中間管理権を取得する」号ではなく、一律に「農用地等利用権設定等事業により利用権設定等がなされる」号で対応するのでしょうか? よく分からなくなっているのでそれぞれの質問項目ごとに教えてください。よろしくお願いいたします。

補足Ohboto様 すみませんがご回答をお願いいたします。

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ohb********さん

リクエストマッチ

2019/2/2414:51:43

質問1について
農地利用集積円滑化団体が貸付を受けるときと他者に貸し付けるときの両方とも、
農用地利用集積計画の公告による場合とこれによらない場合の両方があります。

質問2について
農用地利用集積計画の公告による場合は、いずれも農地法第3条第1項第7号の適用除外規定の対象となります。
一方、農地利用集積円滑化団体が貸付を受けるにあたって、農用地利用集積計画の公告によらない場合は、あらかじめ農業委員会に届け出ることにより、農地法第3条第1項第13号の適用除外規定の対象となります。
また、他者に貸し付けるにあたって農用地利用集積計画の公告によらない場合は、適用除外規定がないので、農地法第3条許可が必要です。

(参考)
千葉県「農地保有合理化事業及び農地利用集積円滑化事業のうち農地売買等事業」
https://www.pref.chiba.lg.jp/noushin/nouchiriyou/documents/f-baibai...

質問3及び質問4について
中間管理機構が借り入れるにあたっては、基本的には農用地利用集積計画の公告によることになっていますが、これによらない場合というのも想定はされており、一応、両方があります。
農用地利用集積計画の公告による場合は、利用権設定等促進事業と同様に農地法第3条第1項第7号が適用除外規定となります。
農用地利用集積計画の公告によらない場合の適用除外規定が、農地法第3条第1項第14号の2です。
なお、中間管理機構から他者への貸し付けについては、基盤法ではなく「農地中間管理事業の推進に関する法律」による独自手続きであり、農地法の適用除外規定については、農地法第3条第1項第7号の2です。

(参考)
宮城県「農地中間管理事業」
https://www.city.sendai.jp/ninaitekuse/kurashi/shizen/norinsuisan/t...

質問した人からのコメント

2019/2/24 14:59:00

思ったとおりのご回答で安心しました❗ご回答ありがとうございました❗

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