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日本共産党が単独政権とったら贅沢は敵だと言ってアニメやマンガやテレビゲームは...

aii********さん

2019/2/2300:38:44

日本共産党が単独政権とったら贅沢は敵だと言ってアニメやマンガやテレビゲームは全部廃棄されますか?

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ppt********さん

2019/2/2300:43:13

国民を奴隷化するのが共産主義ですからね。

その可能性はあります。

共産党は、自民党よりも資産(土地や収入)を持っているのですけどね。

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質問した人からのコメント

2019/2/25 18:23:33

回答ありがとうございます!
勉強になりました。

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thi********さん

2019/2/2301:15:17

ありえませんよ。

問い〉 広辞苑で「共産主義」を引くと「私有財産制の否定と共有財産制の実現によって貧富の差をなくそうとする思想・運動」とあります。日本共産党は、どう考えているのですか?(埼玉・一読者)


答え〉 未来社会(=社会主義・共産主義社会)における私有財産問題については、日本共産党第23回大会の綱領改定のさいに重視した点の一つです。改定綱領では、この問題について、マルクス、エンゲルスの考えまでさかのぼり、誤解の余地のないように次のように規定しました。

「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」

私たちが考える未来社会は、国民が働けば働いただけ豊かになる社会です。

「共産主義は私有財産を取り上げる」という誤解はマルクスの時代からあり、日本でも戦前戦後を通じて、日本共産党への悪口を言うためにくり返されてきました。

マルクス、エンゲルスは1867年に完成した『資本論』第一部で、未来社会の変革の中心が「生産手段の社会化」であることをみちびきだしました。(1)変革によって社会化されるのは、生産手段だけで、生活手段を社会化する必要はない(2)そこを明らかにすることで逆に、生活手段については、私有財産として生産者自身のものになる権利が保障される、としたのです。

『資本論』刊行から間もない時期に「労働者から財産を奪う」という攻撃がインタナショナル(国際労働者協会)に加えられたとき、エンゲルスは「インタナショナルは、個々人に彼自身の労働の果実を保障する個人的な財産を廃止する意図はなく、反対にそれ〔個人的財産〕を確立しようと意図しているのである」(全集17、615ページ)と反撃しています。

広辞苑の記述は、素朴な共産思想にはみられても、マルクス、エンゲルスが到達した考えや日本共産党の考えにはあてはまりません。


〈問い〉「社会主義になると個人の財産はとりあげられる」と言う人もいます。日本共産党は、社会主義の日本でも個人の財産は守られるという立場だと聞いています。詳しく教えてください。(愛知・一読者)

〈答え〉日本共産党が、将来の日本で社会主義・共産主義の社会への前進を展望しているのは、社会から貧困を無くし、国民の生活をいっそう豊かにするためです。

その際、住宅や家財、生活用品や消費財、娯楽・教養・スポーツ用品など、個人が所有する財産(経済学では「生活手段」と呼びます)は当然、全面的に尊重されます。そのことは、「生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」と党綱領にも明記し、繰り返し明らかにしてきました。

日本共産党は、当面は、「国民が主人公」の立場で資本主義の枠内での改革を徹底してすすめ、「ルールある経済社会」に切りかえることをめざしています。そして、将来、その成果をふまえて、資本主義そのものを乗り越えた社会への前進をめざします。

資本主義の時代には、生産手段(工場の建物や機械・設備、原材料など)をもっている資本家と、生産者である労働者は切り離されています。そのため、生産手段は、企業がもうけるためのものとなり、働く人々は安い賃金で長時間働かされ、過労死や失業などによって苦しめられています。

社会主義・共産主義の社会への前進にあたって、資本主義の弊害をおおもとから解決するカギとなるのは、「生産手段の社会化」です。つまり、資本家がもっている生産手段を、実際に生産を担う人々による共同の所有と管理・運営のもとへと移すことです。「社会化」されるのは、生産手段だけであり、国民の財産(生活手段)をとりあげることはありません。

それによって、もうけのためではなく、社会全体の利益のために生産がおこなわれるようになり、すべての個人の能力の全面的な発達を保障できる社会への発展の道が開かれます。


〈問い〉 日本共産党は、文化は「市場原理」だけにまかせられない分野だとしていますが、どういうことですか。(兵庫・一読者)

〈答え〉 文化は、豊かな人間性をはぐくみ、社会の進歩に欠かせないものです。しかし、いまの資本主義社会では、いくら社会的に必要なものであっても、もうけをあげられないものは消え去るほかありません。それが資本主義の「競争原理」です。

芸術・文化には多種多様なジャンルや作品がありますが、商業的には成り立ちにくいものが少なくありません。文化庁が音楽、演劇・舞踊の芸術団体を対象に行ったアンケートによると、チケット代などの「事業収入だけで採算が成り立っているか」という問いに、八八%が「成り立たない」と答えています。関係者は、さまざまな助成や寄付、必死の“自己努力”でかろうじて経営を維持しているのが実状です。長引く不況は、芸術家・団体を直撃し、生計すら成り立たないような状況に追い込んでいます。

こうした商業的には成り立ちにくいものを「競争原理」だけにまかせようとすると、チケット代をもっと値上げするか、芸術家・団体にさらに犠牲を求めるほかないということになります。それでは、国民だれもが芸術・文化を楽しむことはできません。ヨーロッパでは、芸術・文化は「競争原理」になじまないものとして、芸術団体への助成や鑑賞への直接補助など国や自治体を中心に、民間の協力もえて社会全体で支援することを当然のこととしています。

日本では、自民党政治のもとで、文化予算がヨーロッパの数分の一から十分の一にすぎず、また、アメリカのような文化にかんする税制優遇もありません。これでは、芸術・文化へのまともな公的な支援はおこなえません。日本共産党は、こうした文化に冷たい自民党政治を切り替え、ヨーロッパなみの文化予算をめざし、当面二倍にすることや、税制優遇を確立し、公的支援を抜本的に強めることを求めています。

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