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消費税10月から上がりますよね。軽減税率とかややこしい事報道されていますが、意...

hvy********さん

2019/2/2319:57:40

消費税10月から上がりますよね。軽減税率とかややこしい事報道されていますが、意味不明。どう言う事でしょうか? 上げる必要はあるのですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

iiw********さん

2019/2/2322:53:29

必要性の在る無しで云うなら、在りますよねw
質問者さんはご存じないかもですが、現在の日本は
急速な「少子高齢化」が進行していますから。
これが何を意味するか?と云うと「所得税収の大幅な税収
減」を意味していて、去年の秋に国立社会保障・人口問題
研究所が公表した試算では、「今から50年後には日本の
人口は約8,800万人まで減少して、100年後には約5,000
万人まで減少する見込み」
と発表されています。
そうなると、今後所得税を負担するメイン層である現役
世代がドンドン減少して、其れに伴って所得税収も減少
するwと云うことに成りますからね。
それに引き換え、消費税は世代に関係なく徴収できる税
ですから、高齢者が増えても税率を引き上げれば何とか
成りますからね。
財政が危機的状況に成るまで我慢して、もうダメだwと
成ってから消費税率を8%~→15%に引き上げますwって
云われたら、かなりの負担に成りますからね。
(少なくとも、消費者マインドをかなり冷やす事に)
そもそもは旧民主党の野田元総理が「消費税を引き上げ
ないと、国家財政が破綻するw」と主張して、5%→10%
への倍増を決めましたorz
しかし、当時野党だった自民党も「いくらなんでも倍増
は国民生活への影響が大きすぎるwせめて7%か8%に
留めるべきだ」と主張しています。
将来のことを考えると、今後8%~→15%にいきなり引き
上げられるより、10%→12%→14%と少しずつ引き上げ
られたほうが国民にとっても、助かりますからね。

軽減税率に関しては連立与党を組む公明党の強い要望が
あってのことで、今後の憲法改正を睨んで公明党の協力が
絶対的に必要ですから、今年都議選や参議院選挙を迎える
公明党にとって、有権者にアピールできる「実績」が必要
に成りますからね。
自民党も自民党で一昨年の暮れの衆議院選挙で幼児教育の
無償化を打ち出して、「消費税の増税分は幼児教育の無償
化に充当します!」って選挙公約にしちゃいましたから、
今更、消費税の増税を見送ります(^_^;)等とはいえません
からね。
後、普段政治に関心を持ってない有権者には余り知られて
いませんが、国民年金の加入期間が其れまでの最低25年間
~消費税の10%増税時に10年間に短縮します!
って成っていて、これが既に一昨年の8月から前倒しで施行
されていて、国民年金の加入期間が10年以上25年未満
だった加入者には月額16,000円が支給されています。
この他にも10%増税時に「自動車取得税」の廃止も決まっ
ています。

質問した人からのコメント

2019/2/25 05:27:25

上げる必要有る、という事ですな

ベストアンサー以外の回答

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zum********さん

2019/2/2416:55:49

ありますよ
法人税減税の担保になりますからね
そうするとトヨタなどからさらに献金が増えます

miy********さん

2019/2/2412:09:12

あげる必要はあります。

軽減税率とは食料品と新聞については現在の8%のまま据え置くということです

分からないことがあれば財務省が説明していますので読みましょう
https://www.mof.go.jp/faq/seimu/index.htm

omo********さん

2019/2/2320:01:19

上げたいというのは国民の意思なので
いったん上げないと仕方ないでしょう。

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