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統計不正問題で安倍首相は中江元秘書官に不正するよう指示したと言う事ですか?

aka********さん

2019/3/108:08:40

統計不正問題で安倍首相は中江元秘書官に不正するよう指示したと言う事ですか?

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new********さん

2019/3/808:09:59

それしか考えられないでしょう。秘書官で親分の意見も聞かずに自分勝手な行動はふつう出来ないと思いますよ。そんな人はいないでしょう。

何をやっても罪に問われない黒幕は、この国では守られています。独裁者の特徴です。世襲一族の時代を終わらせない限り、この国で「民主主義」は実現できません!
昔から自民党や官僚らがやってきたのは、政治ではなく、『官僚独裁体制(帝国主義)』の維持存続のための「保身策」ばかりだよ。そのことを国民に悟られないように偽装国策や隠蔽工作を繰り返し、国民の前では「福祉向上のため...」とか「景気回復のため...」とか、大衆受けする詭弁術で国民の思考を鈍らせて、一強独裁体制をなんとか維持してきただけ。アベノトリックでした。「デフレ脱却のため...」という説明もウソで、対米従属を維持するために、米国の金融財政及びドル市場安定のために莫大な税金や年金を注ぎ込んできた危険なギャンブルだったのだが、鈍感な国民は未だにそのことに気付いていない状況。すでに事実上、アベノミクスというギャンブルは失敗し莫大な損失が出ているが、財務省や日銀(安倍政権に乗っ取られた)などは偽装隠蔽工作をして数値を誤魔化して公表して、市場や金融財政状況はまだ健全であるかのようなフリを続けている状態。マスコミも共犯で金融財政状況に積極的に取り上げようとしない。幻想の世界で暮らしているのが現在の日本の姿である。欧米の投資家はすでに日本に対し、不信感が募り、市場では日本離れが起きている。経済も景気も悪化して、国民の生活も苦しくなっている中で「消費増税10%」を計画している自民党の政策は、相変わらず国民の生活を無視した「官僚独裁体制(帝国主義)の維持存続」を優先した政策であり、奴らを選挙で圧勝させた愚かな有権者の責任は大きい。

それしか考えられないでしょう。秘書官で親分の意見も聞かずに自分勝手な行動はふつう出来ないと思いますよ。そんな人はい...

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ash********さん

2019/3/109:38:22

安倍の不正の指示はいっぱいありますから、特定の名前は不要です。

nuk********さん

2019/3/108:46:58

安倍首相本人が、二人きりの場所で指示したということはないですね。

2015年の9月に安倍首相は、統計に問題があることを認識、翌月、麻生大臣と二人で関係職員と面会し、統計改革の意思が伝達されます。

その後のやり取りを秘書官が官邸側として経過確認や伝達役として仕事をしていた。

ですから、安倍首相はもちろん、問題意識はありますが、任せていたわけです。経済関係は麻生ですから、麻生主導という形で、官邸が圧力を与えたというイメージです。

ですから、安倍首相の責任であり、政府官邸全体の意思で動いて、結論が変わっていったということです。

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