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統計不正問題について、安倍総理は再発防止に努めると言っていますが、不正が行わ...

xaw********さん

2019/3/711:28:47

統計不正問題について、安倍総理は再発防止に努めると言っていますが、不正が行われた原因を究明できなければ、再発防止はできないんじゃないでしょうか。

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new********さん

2019/3/807:48:28

何をやっても罪に問われない黒幕は、この国では守られています。独裁者の特徴です。世襲一族の時代を終わらせない限り、この国で「民主主義」は実現できません!
昔から自民党や官僚らがやってきたのは、政治ではなく、『官僚独裁体制(帝国主義)』の維持存続のための「保身策」ばかりだよ。そのことを国民に悟られないように偽装国策や隠蔽工作を繰り返し、国民の前では「福祉向上のため...」とか「景気回復のため...」とか、大衆受けする詭弁術で国民の思考を鈍らせて、一強独裁体制をなんとか維持してきただけ。アベノトリックでした。「デフレ脱却のため...」という説明もウソで、対米従属を維持するために、米国の金融財政及びドル市場安定のために莫大な税金や年金を注ぎ込んできた危険なギャンブルだったのだが、鈍感な国民は未だにそのことに気付いていない状況。すでに事実上、アベノミクスというギャンブルは失敗し莫大な損失が出ているが、財務省や日銀(安倍政権に乗っ取られた)などは偽装隠蔽工作をして数値を誤魔化して公表して、市場や金融財政状況はまだ健全であるかのようなフリを続けている状態。マスコミも共犯で金融財政状況に積極的に取り上げようとしない。幻想の世界で暮らしているのが現在の日本の姿である。欧米の投資家はすでに日本に対し、不信感が募り、市場では日本離れが起きている。経済も景気も悪化して、国民の生活も苦しくなっている中で「消費増税10%」を計画している自民党の政策は、相変わらず国民の生活を無視した「官僚独裁体制(帝国主義)の維持存続」を優先した政策であり、奴らを選挙で圧勝させた愚かな有権者の責任は大きい。

何をやっても罪に問われない黒幕は、この国では守られています。独裁者の特徴です。世襲一族の時代を終わらせない限り、こ...

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ali********さん

2019/3/907:10:14

原因も既に明らかですがね。統計というのは今回程度の誤差は織り込み済み・・・が当たり前です。
だから定期的に見直さねばならない。その見直しを怠ってきた事が初期の誤差が無視できなくなった原因。
当然、この見直し再調査には必要な人材やコストも掛かりますが、それを行えば良いだけです。

ash********さん

2019/3/907:06:23

言うことだけは立派でしょ。

mem********さん

2019/3/813:02:54

原因を知っているから、言えることです。
「自分が統計結果を何とかしたい」といわなければおこらなかったので、
今後言わなければ、再発防止になるんじゃないかなぁ。
安倍総理以外の人は統計結果をいじって得する人はいない。

oso********さん

2019/3/715:31:45

それは15年前に行われた 局長は3代交代している。中々原因は難しかろう
全数調査を止めたと言うのは 単に人が足りない時間が無いと言う話だと言う事は
大体わかっている。それを正解に近づける為 サンプルを変えたと言う事も
官僚はゲロしている。

dev********さん

2019/3/713:55:24

例えるなら、”いじめっ子がいない教室で、いじめが原因による自殺があった”といったケースの場合、再発防止に一体どんな真相究明が出来るか?というのと同じ。


統計不正問題の一連の流れを見ると、原因は既にわかっている。

1.サンプル調査の方が信頼性に足るとして、専門家を交えて省庁で合意の上、全調査を辞め、サンプル調査で平成16年から行っていた。

2.厚労相統計部署のシステム変更が過去2回行われ、当時、大幅な人員削減により、システム変更による業務の引き継ぎが行われなかった。(職員2分の1削減、専門係官の退職及び異動による)

3.システム変更点を確認せず、以前の方式で計算。しかし3倍補正をするという作業確認を誰もが人手不足で出来ず、またそのチェックをする上司も気がついていなかった。管理するべき専門係官も不在だった。

4.おざなりのまま、漫然と業務を行う中で、データが不可思議なことになったが、作業の煩雑さを恐れて、指摘する者はいなかった。またシステムに詳しくない上司は、専門家に相談することもなかった。

5.以上のことが長年重なり、各省庁から統計の利用の際に「全調査をやっている」と、統計担当者は、自分たちの業務は、既にシステムが変更され、全調査では無い上に、それを確認せず、漫然とそれで当然として、場当たり的な対応をしていた。

6.直近2年間だけ、計算見直しをし、その時3倍補正計算をしたが、ここでも過去の統計との違いについて、確認も怠り、「従来どおり」としてしていた。



”いじめっ子がいない教室で、いじめが原因による自殺があった”ケースは、そもそもクラスメートがそれがイジメ行為だと認識していないから、結果として自殺者が出たわけだよね?

統計不正問題も、当事者全員がそれが結果的に虚偽になるとは気が付かず、結果は不正となってしまったわけなんだよ。

イジメの場合は、クラスメートの再教育が必要だし、統計不正は組織文化の是正が必要、そういうことになるだろうね。

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