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憲法第9条について質問です。 安倍政権による憲法9条改正は、これからの日本をど...

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ID非公開さん

2019/3/1223:45:24

憲法第9条について質問です。
安倍政権による憲法9条改正は、これからの日本をどうしていきたいのですか?
憲法9条の3項目に自衛隊明記することで自衛隊を戦力の保持として利用したいのです

か?ご意見お願いします。

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zer********さん

2019/3/1811:29:36

>安倍政権による憲法9条改正は、これからの日本をどうしていきたいのですか?

何も考えていないと思います。
今、言われているような改憲だけなら、単に「誰もできなかった改憲をしてやったぞ」という、首相の自己満足のための改憲となるでしょう。


>憲法9条の3項目に自衛隊明記することで自衛隊を戦力の保持として利用したいのです
>か?

今現在、言われている改憲だけなら、安全保障に関しては自衛隊の明記だけだそうですから、そういうことにはならないはずです。

*****

安倍首相やその支持者は憲法に自衛隊を明記することで自衛隊を違憲と言わせないとか言ってます。

しかし、自衛隊が違憲と言われるのは、憲法に書かれていないからではなく、9条2項に戦力を持ってはいけないと書いてあるから。その条文がそのままなら、自衛隊が戦力に該当すると言われるような運用をすれば、相変わらず自衛隊は違憲と言われることになります。
国会が憲法に書かれていたって、定数配分が著しく不平等なら、別の条文に書いてある法の下の平等に抵触して、国会も違憲状態と言われるのと一緒です。

そして、自衛隊明記なんてことをしたところで、自衛隊のもつ兵器がアップグレードされるわけではなく、予算が増えるわけでもなく、自衛隊志願者が激増するわけもなく、ましてや、それで日本を敵視する国が手加減してくれるようになるなんて、絶対にあり得ない。つまり、日本の抑止力が高まる効果は全くない。

結局、国民にとって何のメリットもない、ただ改憲してやったぞという首相とその支持者の、そして憲法に書かれたぞという一部の自衛隊員の自己満足にしかならない改憲となるはずです。

*****

でも、もし自衛隊明記で何かが変わるとしたら、言い換えれば、それが何等かの形で国民へのメリットとなるとしたら、自衛隊員に「誇り」と持たせることで、「誇り」を持った自衛隊員はより危険な任務に率先して従事するようになる、その分、国民が安全になる、という発想くらいしか、私には思いつきません。

これが改憲派の本音だとすると、この改憲案は、自衛隊員をこれまで以上に危険な目に遭わせるための環境整備ってことになります。
死んでもらいたいから、誇りを持たせてあげる、だなんて、戦前の日本が国民に戦争で死んだら靖国神社で神様としてまつられるのだ、と言っていたのと同じ。

つまりこれは、自衛隊員の命をより奪いやすくするための、人の道に外れた改憲だということになります。

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cx1********さん

2019/3/1911:42:57

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/de...

憲法9条を小学校で習う文法を用いて普通に読むと、まず「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。
指示語『これ』とは「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を指すが、倒置法を使っており、元に戻すと「国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」
となり、『これ』が指す内容となる。そして「『これ』を永久に放棄する」としている。

主語は「日本国民」。
術語は「放棄する」。
何を放棄するのか?
「国際紛争を解決する手段としての国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」
では「国際紛争」とは何か?
それは、対立する当事国間で、一方の目標が他方の犠牲においてのみ達成されるような状況で、互に相いれない要求を掲げ、推し進めようとする事。
この解決の為に武力行使する事を戦争と言うが、武力行使した時点で円満解決では無い。
どちらかの国がどちらかの国に自国の目標(思惑)を強要しようとした結果だ。
9条ではこの強要しようとする戦争を「国権の発動たる戦争」と表し、放棄している。
国権の発動でない、受け身の戦争は放棄していない。

要するに「自国の目標を他国に強要するために武力を利用する権利」を放棄している。

よって、例えばC国が発動した国権により、日本の施政圏が武力による脅威を受けた場合、その脅威を排除する為に日本が武力を行使したとしても、それは日本が主体的に交戦権を発動した訳では無く、C国に誘発された自衛権なので問題無い。
また日本に被害をもたらすことが明らかな艦隊、航空機群、弾道・巡航ミサイルが接近すれば、緊急避難により領域外でも攻撃可能。
もっと言えば、日本に攻撃する事が明らかなら、ミサイルの発射準備に着手した時点で、当該国領域内でも攻撃可能(昭和31年2月29日、衆議院内閣委員会 鳩山総理答弁船田防衛庁長官代読より意訳)。

ただし他国領域内への攻撃のみを目的とした兵器、及び他国領域内への攻撃も可能な兵器を、防衛を超えて他国侵略に十分な規模で持つ事は違憲。

因みに目的語である「戦争」と「(紛争解決の為の)武力の行使」は同じ事を言っているが、旧日本軍が多用した「威嚇(挑発)」も入れたかったので、二つに分けたのだろう。
更に「日本と諸外国の国際紛争」と限定していないので、他国間の紛争解決にも、日本が武力介入する事を禁じている。
政府はこれを「集団的自衛権」として禁じているが、9条は日本が攻撃を受けた際に米軍と共同戦線を張る事を禁じている訳では無いので、個人的には少し語弊を感じる。

次に「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
前項の目的とは「日本の目標を他国に強要する為に武力を利用しない事」であり、この目的を達する為、「陸海空軍その他の戦力は、『これ』を保持しない」となっている(「陸海空軍その他の戦力を保持しない」とはなっていない)。
そして『これ』とは「日本の目標を他国に強要する為に武力を利用する権利」。

では逆に「日本の目標を他国に強要する為に利用できる武力」とは何か?
それは日本の主張を飲ませる為に紛争相手国領域内でその国に物理的打撃を与え続け、強要する能力=紛争相手国領域内での戦争継続能力=他国領域内への戦力投射能力。
「『これ』を保持しない」となっている。

最後に「国の交戦権は『これ』を認めない」となっていますが、ここでも「国の交戦権を認めない」とはなっていません。
そして『これ』の説明はもう不要ですよね?

上記の通り、日本語でも「軍隊を持たない」とは書いていない。
しかし「戦力」とは攻撃力と防衛力から成っており、この内攻撃力を除いた物を「戦力」とは言わない。
軍隊も自国の防衛権と他国への攻撃権という二つの権利を持つ(受容出来る)組織だが、その内他国への攻撃権を放棄すれば、厳密には「軍隊」では無い。
この観点から、他国領域内への戦力投射能力とその権利を放棄した自衛隊は軍隊では無く、超強力な国境・沿岸・領空警備隊。
自衛隊は警察権を根拠とする警察予備隊を前身としており、軍隊で無いことは明白です。
よって改憲の必要性は全く無い。



安倍自民の改憲論は、前回の日米安保ガイドライン改定に従って、自衛隊を米軍の戦闘に参加できるようにする事が目的です。
その為に「島嶼奪還部隊だ」と言って米海兵隊と同等の上陸作戦能力を持つ水陸機動団を作り、米空母機動団の制空権下で水陸機動団の揚陸支援を行うヘリ空母を装備し、米海兵隊のF35Bに補給できるように甲板を対熱処理した。
更に水陸機動団に半世紀前の骨董品であるAAV7を装備したが、海自にはAAV7を運用できる揚陸艦は無い。
要するに米の戦争で、米軍は損耗率の少ない航空支援と大艦隊による輸送のみを担い、米海軍の揚陸艦に載せられた水陸機動団のAAV7は、米の上陸作戦予定地に運ばれ、損耗率の激しい上陸初戦で橋頭堡を築く役割を担う事になるだろう。
その間の米海兵隊直上支援のF35Bの弾薬・燃料も日本持ちになるという事だ。


ベト戦の発端となったトンキン湾事件、湾岸戦争に大きく舵をきる原因となったナイラ証言、イラク戦争の根拠とされた大量破壊兵器。
全て嘘だったことが明らかになってる。
米国民の間では、こんな大義の無い戦争の為に障害を負ったり、愛する者を失ったりする事が許容されなくなってきている。
米政府は米軍で一定期間勤務すれば外国人にも市民権を与える等、米軍の外人部隊化を進めているが、それでも民主主義のアメリカでは、米兵の犠牲が増えれば政府は戦争を継続できなくなる。

損耗率の激しい歩兵を自衛隊から派遣出きるようにする事で米軍の損害を少なくし、戦争を継続できるようにしたい。
しかし9条が邪魔。
だから改憲させたい。


その上で、現在人口減少に伴い自衛官のなり手が不足しており、普通科の8割は全滅状態か、又は僅かな損害を受けただけで組織的戦闘継続不能状態(全滅)に陥ると言われている。
見かねた防衛省は昨年10月から自衛官の採用年齢の上限を26歳から32歳までに引き上げた。
しかし米の戦争に駆り出されて自殺者(戦死者と言われている)が激増すれば、志願者は更に減るだろう。
そしてある一定を超え、日本の防衛に支障が出ると判断されれば徴兵制を採るしか無くなるでしょう。
石破も徴兵制は可能と言っています。

kuu********さん

2019/3/1706:39:15

今の憲法で、日本は今後も平和を維持し続けることができるかということでしょうね。

力こそ平和
力こそ正義
というのは、今の国際社会の現実です。
国連の常任理事国、核保有国の多くは第二次大戦の戦勝国で占められており、平和と繁栄を享受しています。
アフリカなどの軍事力のない発展途上国の国民は、明日の命もわからない劣悪な環境下で生きています。

自民党は、国際社会の現実に合わせようとしているに過ぎない。

現憲法に固執することに、日本の未来はあるのか?
護憲派こそ、そのことをきちんと説明すべきですよ。

sgs********さん

2019/3/1520:57:31

日本は昭和29年「自衛隊発足以来」その存在は「憲法違反では無い」という立場

海外から見れば軍隊であるが、日本では「憲法9条戦争放棄」で軍隊としての行動は取れない

つまり「先守防衛隊」で「海外派兵・先制攻撃」は出来ない

憲法改正で明記すれば「閣議決定」で拡大解釈、この原則が崩れ、安倍自民党が強行閣議決定した集団的自衛権行使で、米国と協調、海外派兵が現実となる

中国・北朝鮮の脅威に対向する必要ありと、右翼日本会議の連中は言うが
日本は敵から攻撃受ければ国連憲章51条「個別的自衛権」行使で何時でも反撃できる

憲法改正全く必要無し
.

kot********さん

2019/3/1510:23:29

現在の憲法において戦力の保持や交戦権の否定の明記がある。

ということは自衛隊はどこからどう見ても戦力だし、自国防衛の為には交戦することも想定され、上記の憲法の内容に対して矛盾していることになる。

現在は裁判所による判断により解釈によって合憲という存在です。

基本的な考えは、この矛盾的内容や解釈で行っている案件を、是正しようという考えではないですか。

plu********さん

2019/3/1312:05:22

安倍総理は、現状追認を憲法に明記したいのではないかと。


私は富国強兵の現代バージョンで、兵隊を人間から機械化し、人間が係ることを極力減らし

防衛力強化に進んで欲しいですね。

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