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日本アムウェイはマルチ商法らしいのですが、違法ではないのですか? なぜ事業を存...

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ID非公開さん

2019/3/1600:23:15

日本アムウェイはマルチ商法らしいのですが、違法ではないのですか? なぜ事業を存続できるのでしょう?

補足この会社は全世界で売上95兆円!日本の国家予算額とほぼ同じ。商品自体は日本の物より優秀です。もし本当にインチキなら消えているはず。連鎖販売取引は世界では認めている国が多いのでは?

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mad********さん

2019/3/2107:40:00

どうも間違った回答が多いので一応。

アムウェイは法的には「連鎖販売取引」と言います。
この連鎖販売取引の事を一般的には「マルチ商法」と呼びます。

マルチ商法は関連する法律を遵守限りは違法ではないというだけです。
ただこの法律は専門家に言わせると実質禁止を謳ったようなものです。
暴力団をイメージすれば分かりやすいと思います。(対暴法を遵守するなら違法じゃない)

また、マルチまがいとは特商法の前身である訪問販売法時代に一部条件を満たさないが実体はマルチ商法同じという事業の事を指して「マルチまがい」と呼んでいました。法改正で特商法になった事で全てのマルチまがいはマルチ商法となりました。
ちなみにアムウェイは訪問販売法時代に書籍で「マルチまがい」と表現された事に対して訴えを起しましたが、敗訴しており、日本で唯一裁判所からも「マルチまがい」と認定された会社だったりします。

  • mad********さん

    2019/3/2109:27:35

    調べる力がない人なのね。

    アムウェイの全世界での売上は86億ドル(2017年)1ドル110円で考えると、9460億円。どこから95兆って数字が出てきたの?
    (参照:アムウェイのホームページ)
    http://www.amway.co.jp/about/company/global_markets/index.html

    ちなみに世界では法規制が進んでいます。
    実は日本ではアメリカからの外圧もあり、世界的にみてもマルチ商法天国だったりします。
    最近ではミャンマーでマルチ商法はねずみ講同様に禁止になりました。

    いろいろと自分の力で調べてみましょう。

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yat********さん

2019/3/2114:13:25

アムウェイ自体は合法ですよ。

しかしながら法令を守れてない人が多いにいますね。

shi********さん

2019/3/2109:46:52

違法なのは マルチ「まがい」商法です。マルチ商法は合法です。

t20********さん

2019/3/1723:39:57

特定商取引法で合法として法律で認められているからです。日本は法治国家です。

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syu********さん

2019/3/1623:38:05

アムウェイはマルチ商法です。ネットワークビジネスとも言われています。
ネットワークビジネスは、マルチ商法の印象が世間的には悪くなったのでマルチ商法関係者が考えた造語です。(ちなみにマルチ商法の語源はアメリカではマルチレベルマーケティング【MLM】と言うからです。)

マルチ商法は正式には連鎖販売取引と呼ばれ、法律で厳しく規制されています。(一応合法ですが、法律家に言わすと法律違反を行わずに活動する事はほぼ不可能、詳細は後述)
組織は個人が個人を勧誘する方法でネットワークを築いていきます。
会員はアムウェイの会員になりますが、雇用契約ではありません、個人事業主(要は法律違反をしても個人の責任)となります。
自分の下の組織の人の売り上げの?%が報奨金として会社から支払われます。(計算方法はかなり複雑です。)
借金したりする人がいるのは「毎月××万円以上の売り上げを×ヶ月以上続けると?%の率がアップする、などの人参が用意されており、売りさばけもしないのにその売り上げを維持しようと借金して商品を仕入れるからです。またそれをUP(組織上の上位の人をUP、自分の下の人をDOWNと言います)が推奨します、「どうせ後で売れれば取り返せるから」などと無責任な勧めをしてくる事はよくある事です。
(もちろん自分のDOWNが借金してでも商品を購入してくれれば自分の成績が上がり、収入が増えます)
またマルチは上記のような場合も含め先行投資をさせることが多々あります。人は先行投資した分は回収したいと思うので、なかなか抜けれないし、無理な勧誘にも繋がり、友達を無くします。

そんな組織なのになぜ無くならないのか?冷静に考えればほぼ巻き上げられる事がわかるのに…
それはマルチが心理学に基づいたマインドコントロール を駆使して会員を集めて維持しているからです。
例として王道を書いてみると
1.友人となり(もしくは元から友人)信頼関係を築く
2.信頼している人に言われると信用してしまうという心理を利用し「マルチは問題ない、問題があるのは悪徳マルチ」「SNSでもわかるようにこれからは口コミの時代、ネットワークビジネスの時代が来る」などを徐々に吹き込みマルチの拒絶感を下げる。またマインドコントロールを続ける為に「ネットに書いている事は嘘ばっかり、マルチで失敗した人が腹いせに書いている」なども刷り込みます。
また「痩せる」などの触れ込みの商品を取り扱っているとすると、自分が昔太っていた時代の写真などを見せ、衝撃(びっくり)を与えます(人は衝撃的な事実を見ると冷静な判断が出来なくなります)
3.マルチの障壁が低くなってきたところでセミナーに連れて行きます。セミナーでは成功者(と称する上位者)が講演し、ここでチャンスを掴んで私のようになりましょう。一緒に成功しましょう。と講演します。(厚顔極まりないと個人的には思います。なぜならこの自称成功者、会場に居る人達から巻き上げたお金で裕福な暮らしをしているのだから…)会場は半分以上がマルチ信者です。そんな会場にいるとマルチを否定する自分が間違っていると錯覚してしまいます。
また講演終了後、自称成功者が個別に挨拶に来ます。一緒に行ってる勧誘者は「あなただけ特別に挨拶してくれる」とか言って特別扱いします。神のような扱いを受けている成功者に挨拶されて褒めてもらう(褒めるのはマルチの基本)といい気分です。
4.ハイテンションでセミナー会場を後にして「マルチ否定がおかしいかも」とか思っている帰りに喫茶店などで会員登録までこぎつけます。この時よく使うのがABC手法と呼ばれる心理学に基づいた手法で(Aアドバイザー、Bブリッジ(紹介者) Cカスタマー)Aはマルチの上位者、Bは友達、Cは勧誘される人、でAが説得して、BはCに寄り添うふりをして誘導します。
5.勧誘に成功すると大小のセミナーに販売方法の勉強と称して出席させ、マインドコントロールを進行させます。またその人に初期投資という名目で出費や犠牲を強いることで「取り返すまではやめられない」と言う心理にします。

マルチって勧誘時は「会社と違って上下関係はないよ」などと言われるのですが、実はUPの言う事は絶対(と言うか間違いないと思い込まされる)と言うマインドコントロールを受けます。

ちなみにマルチに反対する人の事を「あなたの成功を妬んでいる」「社会に飼いならされて搾取されているのでわからない」「これを理解できないから成功できないんだ」などと遠ざける様に吹き込みます。なので人間関係がボロボロになって、場合によっては離婚する人も出てくるのです。

ちなみに活動時の法律違反の話ですが、代表的なものを書いておきます。

勧誘は喫茶店など公共の場所で行わないといけない(個人宅のお料理会などもよく聞きますが違反です)
体調が良くなる、肌が潤うなどの主観的言葉(事実の確認ができない事)をつかってはいけない
がん細胞が小さくなった人がいるなどの効果が曖昧な(薬事法違反にもなります)事象を説明してはいけない
勧誘時は必ずマルチの勧誘である事をアポイント時に告げなくてはならない
などです。
なので法律を守ろうとすると
1.アポイント時、マルチの勧誘と断った上でアポイントを取る
2.会うのは喫茶店などの公共性の高い場所限定
3.商品を紹介する時、個人的感想などを述べてはいけない、学術的に確立されている効果のみを述べる
4.クーリングオフについては必ず説明しなくてはならない
ちなみにこれで最低限だし、各マルチの会社もHPなどで上記を破るのは禁止事項として掲載しています。
(まあ自分の会社を守るため、実際セミナーなどでは違反を推奨しています)

お金が沢山集まる人が居ればそれと同じだけ失っている人が居るのです。それをマインドコントロールを使って狭い範囲で巻き上げているのがマルチ商法です。
ちなみにフランスや中国はマルチ商法は禁止されていますが、日本がなぜ法律で規制できないかというと↓
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ながさき消費生活館|消費者生活相談|相談事例集
https://www.nagasaki-shouhi.jp/cgi-bin/case/index.cgi?mode=view&no=...
>実際にはマルチ商法についても実質禁止という趣旨で立法されていることにご注意ください。これは、ねずみ講がピラミッド型の単純な形態であるのに比べ、マルチ商法のシステムは多種多様であり、全面禁止とするには罪刑法定主義の観点から法理論上問題があるからにほかなりません。
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要は「実際に何をしたら…」と定義をしないといけないのですが、どんなに定義しても違う方法を考えるのでイタチごっこになってしまい、実質規制が難しいので、行為を規制しているのです。この規制を厳守して活動することは実質不可能です。商品が唯一無二の存在で、有効性も非常に高ければ可能かもしれませんが、そんな商品ならもっと違う方法で販売した方が儲かります。

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