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私たち日本人が余計な事をしなければ韓国はもっと発展していましたよね?

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ID非公開さん

2019/3/1700:11:36

私たち日本人が余計な事をしなければ韓国はもっと発展していましたよね?

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nin********さん

2019/3/1700:24:37

貴方の言われる余計な事をしたから朝鮮半島は発展したのです。
そもそも朝鮮半島のインフラの基礎は日本がやった事。
平均寿命だって飛躍的に伸びたのです。

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osl********さん

2019/3/2318:25:16

●金正恩側近離反、CIAが工作? 不気味な在スペイン大使館襲撃
2019年3月23日 夕刊フジ
約70年続く北朝鮮の金一族による支配の終焉が近づいているのか。
トランプ米大統領との首脳会談が失敗に終わり、核・ミサイル開発の再開を示唆するなど再び暴走が懸念される金正恩朝鮮労働党委員長。
国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、金王朝の側近の離反を後押しするような海外機関の諜報戦や工作活動が展開されていると読み解く。
ベトナム・ハノイでの第2回米朝首脳会談は、トランプ米大統領の完勝で、「格の違い」を見せつけた。
米国と北朝鮮の国力の差は大きいのだが、2014年の米キニアピック大学の世論調査で
「戦後最悪の大統領」
という「栄誉」を勝ち取ったオバマ前大統領は、北朝鮮だけではなく、共産主義中国にも弱腰で、世界を混乱に陥れ、金正恩氏に核兵器を保有させる結果となった。
オバマ政権8年間の尻拭いをしているトランプ大統領は、「悪夢」と呼ばれた民主党政権時代の尻拭いをしている安倍晋三首相の姿とも重なる。
両者が意気投合するのは自然と言えるだろう。
第2回米朝会談で金正恩氏は勇ましく北朝鮮からハノイに出向いたにもかかわらず、手ぶらで帰国した。
桃太郎が犬・サル・キジをお供に
「鬼ヶ島に鬼退治に行くぞ!」
と意気込んだにもかかわらず、鬼に恫喝されてすごすごと引き返したようなものだ。
その結果、お供たちの金正恩氏に対する視線が厳しさを増し、
「約束したご褒美はどうなるんですか?」
という詰問を浴びることになる。
金王朝が70年も続いたのは、外界と隔絶する鎖国を続け、恐怖によって国民を押さえつけたからである。
そのためには幹部の協力が必要不可欠で、彼らが容赦なく国民を拷問したり、惨殺したりしなければ、「恐怖政治」は維持できない。
その幹部たちを懐柔するための道具が「きびだんご」という餌である。
北朝鮮は海外で色々なビジネスを展開してきた。
例えば共産主義諸国を中心とした出稼ぎ労働者は最盛期には50万人もいたと言われるが、彼等の給料は全て北朝鮮政府に振り込まれ、本人には雀の涙しか渡されない「ピンハネ方式」である。
少なくとも半分は金王朝の贅沢な生活に使われたとされるが、残りのかなりの部分は幹部たちの贅沢に使われていたはずだ。
そうした出稼ぎ労働者だが、経済制裁の影響で、ロシア極東などでは10分の1以下に激減したとされる。
外貨収入の減少は、北朝鮮の一般国民にはそれほど響かないが、金王朝と幹部たちを直撃する。
「きびだんご」を貰えなくなった幹部たちがクーデターを起こすかどうかが今後の朝鮮半島情勢のカギだ。
既に不気味な動きは生じている。
米朝首脳会談直前の2019年2月22日にスペインで起こった北朝鮮大使館襲撃事件である。
10人ほどの覆面をした暴漢が大使館員などを縛り上げて拷問し上、パソコンなどの情報機器を持ち去ったと報じられた。
当初スペイン当局が、少なくとも犯人のうち2人が米中央情報局(CIA)とのつながりを持つ可能性が高いと発表したが、CIAがこんな荒っぽく稚拙な計画を主導するとは考えにくい。
米朝再会談で米国との実務協議を担当した金革哲(キム・ヒョクチョル)氏の情報を得るのが狙いだったというのも不自然だ。
同氏が国外退去処分になったのは2017年の話であり、強盗までして情報を得なければならないほどCIAの情報収集能力は低くないはずだ。
北朝鮮の自作自演の可能性もあるが、当時金正恩氏は会談を控えて意気揚々としていたので、そのような工作の必要は感じなかったはずだ。
事件当時「千里馬(チョンリマ)民防衛」と名乗っていた金正男氏の長男、ハンソル氏をかくまっているとする「自由朝鮮=臨時政府」の関与も取り沙汰されている。
また、大使館員は
「暴漢の中に韓国系の移民がいた」
と証言している。
CIAを含む海外の諜報当局が関与していたとした場合、一連の動きは金正恩体制の正統性に疑問を持たせ、不満を持つ側近たちの離反を促すための工作だったとみることも可能だ。
いずれにせよ、謎が多いこの事件は金正恩氏、そして金王朝の今後を暗示している。
北朝鮮が核・ミサイル開発の再開を示唆し、拉致事件が未解決という中で、日本にとっても最大のピンチでありチャンスとなる。

●スペインの北朝鮮大使館が襲撃受ける PC盗難か
2019.2.28
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190228/soc1902280021-n1.html
聯合ニュースは28日までに、スペインのマドリード郊外にある北朝鮮大使館が22日に襲撃され複数のコンピューターが盗み出されたと伝えた。
襲撃犯は複数人。
北朝鮮の関係者が含まれている可能性があり、大使館の情報が狙われたとの見方もある。
職員らが襲撃犯に一時監禁された。(共同)

●金正恩国際社会を揺さぶり 南北連絡所撤収で韓国恫喝
2019年3月23日 夕刊フジ
北朝鮮が国際社会に揺さぶりかけてきた。
韓国と開所した北朝鮮・開城(ケソン)の南北共同連絡事務所から、自国側の人員を撤収する一方、金正恩朝鮮労働党委員長のロシア訪問を示唆する動きを見せたのだ。
ドナルド・トランプ米政権を意識しながら、孤立化する韓国を突き放し、ロシアに接近する「狡猾外交」を展開している。
「残念に思う」
「北朝鮮側が早急に復帰し事務所が正常に運営されるよう望む」
韓国側所長を務める統一省の千海成(チョン・ヘソン)次官は2019年3月22日、記者会見でこう語った。
南北連絡事務所は2018年4月の南北首脳会談での合意を受け、2018年9月に開所した。
頻繁に会談や協議が行われていたが、2019年2月末の米朝首脳会談が決裂した後は、週に1度の南北間の定例会議も開かれていなかった。
北朝鮮は「米朝の仲介役」を自任する韓国の文在寅政権への不信感を高めている。
「米国に制裁緩和を働き掛けるよう文在寅政権に警告した」
との見方もあるが、文在寅政権は米国からも敬遠されており、
「南北協議の価値なし」
と判断した可能性もある。
こうした中、韓国の聯合ニュースは2019年3月22日、金正恩氏の「執事」と呼ばれるキム・チャンソン国務委員会部長が2019年3月19日にモスクワを訪問したと報じた。
金正恩氏の訪ロに向け、ロシア側と協議したとの見方が出ている。
先の米朝首脳会談で、米国は
「北朝鮮の非核化」

「中国からの離脱」
を要求したと言われる。
北朝鮮とすれば、中国に接近すれば米国の虎の尾を踏みかねないため、ロシアに近づいて米国の譲歩を引き出そうとしたのかもしれない。

●米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告! “記者名指し批判”に各国も厳しい目 識者「米メディアは『韓国は民主国家といえるのか?』という論調に」
2019.3.23
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190323/soc1903230009-n1.html?owned...
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅大統領率いる韓国の
「人権侵害」
問題に警告を発した。
国務省が発表した人権報告書で、
「脱北者への圧力」
を明記したのだ。
米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。
米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
マイク・ポンペオ国務長官は13日、こう述べた。
国務省が公表した2018年の
「各国の人権報告書」
に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、
「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」
と指摘した。
具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられた。
2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。
そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。
外国メディアの視線も厳しくなっている。
文大統領を
「金正恩朝鮮労働党委員長の首席報道官」
と報じた米ブルームバーグ通信の記者を、与党「共に民主党」の報道官が非難したことに、各国メディアが猛反発したのだ。
報道官が13日、記者を名指しして
「米国国籍の通信社を隠れみのにして国家元首を侮辱した売国に近い内容」
との論評を出したところ、批判が相次いだ。
同党は19日、論評から実名を削除すると発表した。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「米国の保守系メディアには以前から、文政権を懐疑的にみる報道があったが、ブルームバーグの問題では、ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズといったリベラル系の主流メディアも
『言論弾圧ではないか』
と批判した」
「『韓国が民主国家といえるのか?』
という議論になってきており、オールアメリカで文政権への問題意識が高まっている」
と話した。

tar********さん

2019/3/2300:05:48

日本が文明を届けるまで、朝鮮はアフリカ以下でした。

man********さん

2019/3/2223:52:06

そうですね。

そうですね。

anv********さん

2019/3/2210:31:32

●韓国TPP加入拒否も 政府、徴用工問題に対抗
2019年3月22日 産経新聞
政府が、いわゆる徴用工訴訟をめぐり国際法や2国間協定に違反する行為を放置している韓国への対抗措置として、韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へ新規加入を希望した場合、加入を拒否することを検討していることが2019年3月21日、分かった。
背景には、日韓の2国間の約束を守れない文在寅政権は、多国間の取り決めも順守できないとの認識がある。
11カ国が参加するTPPは2018年末、国内手続きを終えた日本やメキシコなど6カ国で先行して発行した。
2019年1月には、発行後初の閣僚級会合
「第1回TPP委員会」
を東京で開き、新規加入手続きを定めた。
それによると、新規加入を希望する国・地域は、事前に全ての参加国と非公式に協議した上で、加入交渉の開始を要請する。
委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は、参加国の政府代表で作る作業部会で交渉を進める。
意思決定は全会一致方式が採用されており、1国でも反対すれば、新規加入は認められない仕組みだ。
文在寅政権は、徴用工をめぐり日本企業に賠償を命じた2018年10月の韓国最高裁の確定判決で生じた昭和40年(1965年)の日韓請求権・経済協力協定違反状態を、一向に改善しない。
協定に基づき、日本政府が再三要請している2国間協議にも応じようとしていない。
加えて、慰安婦問題の
「最終的で不可逆的な解決」
を約束した2015年(平成27年)末の日韓合意に反する行為も繰り返している。
こうした文在寅政権の行動様式に照らし、日本政府内では
「韓国は、TPPも守らないだろう」(政府関係者)
との見方が広がっている。
対抗措置をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務相が2019年3月12日の衆院財務金融委員会で、関税引き上げや韓国への送金停止、ビザ(査証)発給停止などの案を例示している。
政府は、韓国で資産を差し押さえられた日本企業に実害が出た場合に対抗措置を発動する方針で、日本経済への影響や国際世論の動向も考慮しつつ、措置内容の適否やタイミングを慎重に判断する。

●韓国への経済制裁の前に、韓国銀行への「信用状・保証中止」を
2019/03/16 19:30Global News Asia
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4999542
2019年3月16日、最悪の日韓関係を打開するには、韓国文政権の正常化が必要だ。
現在の韓国は無法者国家ともいえる異常な事態。
しかし、韓国の銀行は信用度が低い為、信用度の高い国の銀行が保証をしないと満足に貿易に伴う信用状の発行も出来ないのが実情だ。
専門家は
「以前、東京銀行の真野さんにも確認した話ですが、昔から韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立しています」
「韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです」
「日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます」
「米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのです」
「経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考です」
「政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営状態は、悪化説が伝えられており、外貨準備高も表面上の数値は調整しているようですが、流動性が低く危うい状態と見る向きもあります」
と指摘する。

●「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
2019.3.16
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html?owned...
日本政府による韓国への制裁発動が秒読み段階に入った。
韓国最高裁による「元徴用工」への異常判決などをめぐり日韓の局長級会談が行われたが平行線に終わったのだ。
日本政府は企業に実害が出た場合報復カードを切る方針だがここに来て効果的な手段として
「金融制裁」
が浮上してきた。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。
「国際司法(裁判所への提訴)、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は2019年3月14日ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長との会談でこう通告した。
注目の会談では金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう韓国側の対応を求めた他、請求権問題を
「完全かつ最終的に解決済み」
とした1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき政府間協議の受け入れを要請した。
韓国側は具体的な回答を示さなかった。
数々の暴挙で日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら「反日」の文在寅政権には問題を具体的に解決する意思はないようだ。
韓国の暴走について麻生太郎副総理兼財務相は2019年3月12日の衆院財務金融委員会で、
「これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると別の段階になる」
「その段階ではいろいろと考えねばならない」
と警告し具体的手段として
「関税引き上げ」
「送金停止」
「ビザ発給停止」
を挙げた。
日本政府は既に韓国への対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。
こうした中、韓国に「痛み」を与えて日本のダメージが少ない報復カードとして
「金融制裁」
が浮上しているという。
経済評論家の渡邉哲也氏は
「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい」
「国家間のトラブルがあるということは『リスクが高い』という合理的判断ができる」
「一番簡単で金融庁の通達1本でできる」
「事実上韓国経済を取引停止状態に追い込むことが可能になる」
と語った。
渡邉氏は麻生氏を筆頭に安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。
麻生氏は金融庁を所管する金融担当相も兼務している。
カントリー・リスクとはその国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり資金回収ができなくなる危険性を指す。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで2つの効果があるという。
渡邉氏は
「まず韓国の銀行は現在ドル送金ができないという報道がある」
「韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ」
「金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば邦銀は手を引かざるを得ず他の外国銀行も手を引くことになる」
「韓国の外貨調達コストは一気に上がる」
と語る。
韓国紙中央日報(日本語版)は2018年11月韓国経済新聞の記事として米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。
もう1つ、カントリー・リスクの引き上げは韓国の貿易も直撃するという。
「国際貿易でモノを輸入する際『信用状』というものが使われている」
「企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ」
「韓国の銀行の信頼は低く簡単には受け取ってもらえない」
「邦銀が再保証する形で流通している」
「保証をやめれば輸入が止まる」
これまで日韓間では
「政治と経済は別」
という意識が強かった。
だが文在寅政権の韓国は国家間の約束も守らない上、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制レーダーを照射し、国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」をするなど常軌を逸している。
日本財界も韓国の対応を問題視しており1996年以降毎年開かれていた
「日韓・韓日経済人会議」
も2019年5月にソウルで開催予定だったが延期となった。
前出の日韓局長級会談では、対立激化を回避する努力をしていくことで一致したというがボールは韓国が持っている。
日本企業に実害が出る事態になれば効果的な一打を返すしかない。

●韓国・小6教科書の「徴用工写真」 教育省が誤り認め訂正へ
2019.3.21 16:36
記載内容と異なる写真が掲載されていた韓国の小学6年生用の国定教科書
https://www.sankei.com/world/news/190321/wor1903210013-n1.html
【ソウル=名村隆寛】
韓国の小学校で今月の新学期から使われている6年生用の社会科教科書(国定)に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されている問題で、韓国教育省は21日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。
教科書に掲載された問題の写真には
「強制労役に動員されるわが民族」
との説明が付けられている。
しかしこの写真は1926年9月当時北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので太平洋戦争末期の1944年9月に始まった
「徴用」
とは時期が大きくかけ離れている。
また、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し、間違いを認めた上で、
「写真掲載の箇所は4月中旬ごろに学校で教える予定だが、生徒が学ぶ前に、今月22日から訂正を各学校に通知していく」
と説明した。
訂正方法としては、問題の写真をシールで隠し、横に掲載された
「戦争に動員される少年兵」
の写真1枚だけにするといった対処を考えているという。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

ige********さん

2019/3/2118:46:59

訂正はしても本来間違えようがないことだ。
騙そうとしたがバレてごまかしきれなくなったということだろう。
韓国はウソまでついて
「反日教育」
に勤しんでいる。

●韓国・小6教科書の「徴用工写真」 教育省が誤り認め訂正へ
2019.3.21 16:36
記載内容と異なる写真が掲載されていた韓国の小学6年生用の国定教科書
https://www.sankei.com/world/news/190321/wor1903210013-n1.html
【ソウル=名村隆寛】
韓国の小学校で今月の新学期から使われている6年生用の社会科教科書(国定)に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されている問題で、韓国教育省は21日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。
教科書に掲載された問題の写真には
「強制労役に動員されるわが民族」
との説明が付けられている。
しかしこの写真は1926年9月当時北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので太平洋戦争末期の1944年9月に始まった
「徴用」
とは時期が大きくかけ離れている。
また、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し、間違いを認めた上で、
「写真掲載の箇所は4月中旬ごろに学校で教える予定だが、生徒が学ぶ前に、今月22日から訂正を各学校に通知していく」
と説明した。
訂正方法としては、問題の写真をシールで隠し、横に掲載された
「戦争に動員される少年兵」
の写真1枚だけにするといった対処を考えているという。

●韓国のでたらめ反日教育 小学校教科書に「ニセ徴用工写真」掲載
2019.3.20
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190320/soc1903200013-n1.html?owne...
1926年9月9日付「旭川新聞」に掲載された記事と写真(左)。
同じ写真が韓国の小学6年生用の国定教科書に掲載された(右)
韓国の文在寅政権が、教育現場で根拠なき「反日」を拡散している。
今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真を
「強制労役に動員されるわが民族」
との説明付きで掲載したのだ。
産経新聞が2019年3月20日に報じた。
同紙によると、写真は1926年9月、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、朝鮮人の存在をうかがわせる記述はなかった。
「徴用」は、太平洋戦争末期の労働力不足に対処するため、1939年に制定された
「国民徴用令」
に基づき、全日本国民を対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人には1944年9月から適応されたが国際法上の問題はない。
写真の時期とは20年近く離れている。
写真は過去の教科書にも使用され、釜山(プサン)の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。
問題の写真が、韓国で設置の動きが進む徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。
事実を無視した「反日教育」といえるが、産経新聞の問い合わせに対し、韓国教育省は20日午前0時までに回答しなかったという。

●韓国の小6教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載
2019.3.19 20:58
https://www.sankei.com/world/news/190319/wor1903190024-n1.html
左は大正15年9月9日付「旭川新聞」に掲載された、負傷した労働者の写真。
右は記載内容と異なる写真が掲載された韓国の小学6年生用の国定教科書
その他の写真を見る(1/4枚)
【ソウル=名村隆寛】
韓国で今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が
「強制労役に動員されるわが民族」
との説明とともに掲載されている。
教科書には
「日帝は1937年に中国と戦争を起こした」
「以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された」
「女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」
とも記されている。
しかし、この写真は1926年9月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
しかも、太平洋戦争末期の1944年9月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは20年近く時期が離れている。
写真は韓国の高校の歴史教科書(教学社以外)に2014年版まで掲載されていたもので、釜山(プサン)の国立日帝強制動員歴史館にも
「朝鮮人被害者」
として展示されている。
その問題点は、産経新聞が2017年4月12日付朝刊で指摘済みで、教科書を発刊した韓国教育省や編纂・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。
韓国ではソウルの竜山(ヨンサン)駅前に「徴用工像」が設置され、今月1日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。
問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。

●韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿
徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.10.31 夕刊フジ
韓国最高裁は2018年10月30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じた。
国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。
韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。
むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは1944(同19)年9月と遅かった。
気配りもあった。
徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。
留守家族には収入減の補償まであった。
1944年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。
当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。
九州の炭鉱では月収で150~180円、勤務成績の良い徴用工には200~300円が支払われた。
屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。
徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

●安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」
2018.11.1 夕刊フジ
国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には
(1)1939~41年に民間企業が朝鮮に渡り実施した「募集」
(2)1942~44年9月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋」
(3)1939年制定の国民徴用令に基づき1944年9月~1945年3月ごろまで発動した「徴用」
の3つの形式があった。
当然賃金は支払われていた。
日本政府は
「原告は徴用工ではない」
と認識しているようだ。

●韓国の対日「歴史戦」に対応せよ
2018年11月1日 産経新聞 西岡力
◆原告は「元徴用工」ではない
日本では4人の原告を「元徴用工」と呼び、裁判を「元徴用工裁判」と表現している。
しかし、4人の経歴を調べてみて、その呼び名は相応しくないことが分かった。
彼らは「徴用」で渡日したのではない。
1人は1941年に3人は1943年に徴用ではなく「募集」「官斡旋」で渡日している。
何と2人は平壌で日本製鉄の工員募集の広告を見て、担当者の面接を受けて合格し、その引率で渡日したという。
国家総動員法に基づく朝鮮での戦時労働動員は、判決の言うような
「日本企業の反人道的不法行為」
ではなかった。
戦時における合法的な民間企業での期限契約賃労働だった。
1939年から1941年に民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」、
1942年から1944年9月まで朝鮮総督府が各市、郡などに動員数を割り当てて民間企業に引き渡した「官斡旋」、
1944年9月から1945年3月頃までの徴用令に基づく「徴用」
の3つのタイプがあった。
どれも動員先は民間企業で、通常2年の期限契約だった。
軍隊という国家組織に動員された軍人・軍属などとの大きな違いだ。
待遇は総体的に良かった。
1944年に広島の軍需工場に徴用された労働者は月給140円をもらっていた。
当時、日本人男性の多くが徴兵のため不在で、日本全土は極度の労働者不足となり賃金が高騰していた。
だから、「募集」の時期には出稼ぎ目的の「個別渡航」が並行してあった。
「募集」15万人、「個別渡航」など44万人でむしろ後者の方が多かった。
◆動員対象者に成りすます事例も
また、同じ時期、渡航許可無しに不正に渡日して送り返された者が1万6千人いた。
驚くべきことに不正渡航者の中には動員対象者に成りすましたケースがあった。
日本での賃金が高かったからこそ起きた現象だ。
「官斡旋」「徴用」の時期は「個別渡航」はほぼなくなった。
無秩序に渡航する出稼ぎ者の流れを戦争遂行に必要な産業に送り込もうとして統制を強めたのだ。
しかし動員先から約4割が逃走し、より待遇の良い別の職場に転職した。
逃亡の多さを待遇の悪さの例とする論が一部にあるが、それなら逃亡した者らは朝鮮に帰ったはずだ。
実際は帰らずに別の職場に移動した。
中には渡日した直後に、事前に連絡を取っていたブローカーの助けで別の職場に移るケースもあった。

訂正はしても本来間違えようがないことだ。
騙そうとしたがバレてごまかしきれなくなったということだろう。...

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