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辺野古反対の人に聞きます。普天間もあかん、辺野古もあかん、ほな、どうすればい...

nen********さん

2019/3/1908:21:10

辺野古反対の人に聞きます。普天間もあかん、辺野古もあかん、ほな、どうすればいいのか教えてください。

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zer********さん

2019/3/2423:35:30

それは政府が考えるべきことです。
沖縄の基地負担軽減を約束したのは政府なのですから、それを果たせというだけ。
代替案を出せなどというのは政府の責任放棄であり、そんなことを言わざるを得ないくらい無能なら、さっさと下野して下さいってことです。

ちなみに、普天間を移設できるだけの広さがあって、海兵隊の運用に支障がないと思われる場所で、現在の使い方において事前に想定していなかった問題が生じて困っていて、かつ、そこを基地にすると先祖伝来の土地が奪われる、という住民が一人もいない土地を私は知ってますけどね。

でも、周辺住民の理解を得てそれを決めるのは政府の責任です。
野党が、あるいは沖縄県民があれこれいう話じゃありません。

だって沖縄県民が言っちゃったら、あなた方はそれをネタに、沖縄県民が基地をどこそこに押し付けたとプロパガンダを流すのは必定でしょうからね。

*****

そもそも、普天間基地が返還されることになったのは、1995年の米兵による女児暴行事件がきっかけ。
どうしてあなた方は、この事件の存在を隠すのでしょうか。

この事件に対応した「沖縄の負担軽減」のためには、沖縄県民と米兵の接触する機会を減らす、すなわち駐留米兵の数を減らすことが必要なのです。
しかも事件は、基地の近傍で起きたわけでもなく、犯人が所属する基地のあった自治体で起きたわけでもない。
事は基地周辺だけの問題ではない沖縄全県にかかわる話なのであり、それが同じ沖縄県内に移設されるのでは、沖縄県民が負うリスクは全く変わらないのですから意味がない。

辺野古に移設されなくても、普天間は返還すべき基地、県民投票などしなくても、それが「沖縄の負担軽減」の大前提です。

ところが自民党やその支持者たちは、普天間移設の理由を普天間が住宅地に近くて危険な基地だから、というふうにすり替えて、それも住宅地が後からできたみたいな中傷を乗せて、さらには、辺野古に移設しなければ普天間周辺の住民は危険な状態のままだぞ、なんて脅しまで加えて、辺野古への移設を強行しようとしている。

だいたい、普天間の危険除去とか言いますが、宜野湾市はあの女児暴行事件の被害者が住んでいたわけでも、事件の舞台になったわけでもない。それなのに、あの事件を受けて決まった普天間返還で、直接の被害を受けたわけでもない宜野湾市だけが利益を得るって、普通に考えておかしいでしょう。

最低限県外に移設しない限り、「沖縄の負担軽減」など政府はやる気はなかった、政府は沖縄県民を騙した、ということです。

これでは沖縄県民が反発して当然です。

*****

普天間の移設先は地政学的に沖縄が最適とか、米軍が辺野古でなければ同意しないとか言う人もいますけど、それはデタラメ。
普天間基地に配備されている海兵隊のヘリコプター部隊は外征型の部隊であって、日本への武力攻撃を防ぐ効果はありません。
そしてセットで運用される強襲揚陸艦は佐世保に配備されているのですから、本来ならその近くに移設された方が米軍にしても好都合なはずのものです。

また、中国や北朝鮮の脅威があるから、沖縄の米軍基地が無くなると沖縄はこれらの国に奪われる、とか言う人もいますけど、中国や北朝鮮が日本を攻撃するなら、基地の存在を除けば沖縄なんて狙う必要がありません。
中国や北朝鮮が日本に武力攻撃をかけるということは、彼らは日本に戦争で勝つために攻撃をして来るのです。それなのに、沖縄なんてところを攻撃したところで日本に個別的自衛権行使の口実を与える意味しかなく、彼らは勝つことなどできない。
勝つつもりなら、日本の中枢、すなわち首都圏をまず狙います。

東京から北朝鮮は東京から沖縄よりも近い。
東京から中国本土だって、東京から沖縄よりも1割くらい遠いだけ。
沖縄に米軍基地があったって、中国や北朝鮮からの攻撃に対してはほとんど役に立ちません。
在日米軍基地を日本の防衛に役立てるつもりなら、首都圏周辺か、せめて首都圏から北部九州にかけてのどこかに配置すべきものなのです。

それなのに、そんなに米軍基地が日本の防衛にとって大事なら、そして基地の存在が住民にとってデメリットにならないなら、どうして本土の人間はそれを積極的に受け入れようとしないのか。

沖縄県の面積に占める米軍専用施設の割合は8%もあるのに、沖縄県以外の都道府県では、その面積に占める米軍専用施設の割合は0.02%に過ぎず、沖縄に比べてその密度は400分の1でしかない。

--
『在日米軍施設・区域(専用施設)面積』

本土 78,229千㎡ 国土面積に占める割合 0.02%
沖縄 184,993千㎡ 国土面積に占める割合 8.11%

http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/1_menseki.pdf
--

どうして本土の人々は「自分の住んでいるところには米軍基地が無い、本土は沖縄に比べたら400倍も危険だ」とか言い出さないのでしょう。

*****

結局、自民党もその支持者も、米軍基地が日本の防衛に役に立たないただの迷惑施設だと思っているのです。

それを沖縄に押し付けたところで、沖縄県民の数は日本の人口の1%強でしかなく、沖縄の自民党議員全員が落選したところで、政権を揺るがす事態にはならない。
これを本土に移すと、その周辺の住民が自民党政権に批判的になる。つまり、より多くの自民党議員が不利な選挙を戦うことになる。
それを避けるために、自民党は米軍基地をできるだけ沖縄に押し込めておきたいのです。

そして、自民党やその支持者なども迷惑施設である米軍基地を自分の近くには受け入れようとしない、そのエゴを糊塗するために、沖縄の米軍基地が日本を守っているのだとかいうおとぎ話や、沖縄の反対派は中国の手先といったデマを振りまいているのです。

  • 質問者

    nen********さん

    2019/3/2512:30:38

    それは政府が考えることなんて、なんか無責任です。ほな、野党が政権をとったら、代案を出すのですか?
    中国は南シナ海に基地をつくってます。沖縄を狙うのは当然です。

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edu********さん

2019/3/2519:39:44

大阪湾でいいんじゃない?
かなり前になるが橋下徹が一度言った。

chi********さん

2019/3/2322:03:05

大阪のうめきたでええやん。

log********さん

2019/3/2319:40:22

沖縄県外の適地に普天間の飛行場の機能を移転すればよいでしょう。理由
は普天間に海兵隊がいる必要がないからです。普天間、あるいは沖縄の海
兵隊は、日本の防衛や抑止力とは全く関係ありません。「全く関係ない」
ということは、沖縄が日本に返還された直後から近年に至るまで、他なら
ぬ米政府の要人や米軍の関係者が繰り返し述べてきたことです。

沖縄が本土に復帰した直後の1972年に、米国防総省が沖縄海兵隊の撤退を
検討のテーブルに乗せていたことがオーストラリア外務省の公文書で明ら
かにされています。公文書によると、国防総省の分析専門家らは、沖縄の
海兵隊を含む「全ての太平洋地域の海兵隊をカリフォルニア州サンディエ
ゴに統合することがかなり安上がりで、軍事上の見地からもより効率的」
と結論づけたとあります。しかし日本政府が沖縄海兵隊の駐留継続を求め
たことと、アメリカ側も日本から財政支援を引き出す材料になると判断し
たため、結局米軍基地の大幅削減は実現されませんでした。「軍事上の見
地」、つまり日本の防衛を含めた軍事戦略上の見地からはカリフォルニア
に基地を統合した方が効率的と専門家が分析していたにも関わらず、「軍
事上の見地」以外の要因(日本側の要請、財政支援への思惑など)により
海兵隊の駐留継続が決まったのであって、日本を防衛する必要性とはなん
ら関係はなかったということです。

また1982年4月には、ワインバーガー米国防長官が米上院歳出委員会に提
出した書面証言で、沖縄駐留の米海兵隊について「日本防衛の任務は割り
当てられていない」と表明した上で、「西太平洋およびインド洋における
米海軍第7艦隊の作戦領域のいかなる場所にも配備され得る」と回答して
います。

さらに冷戦終了後、ブッシュ(ジュニア)政権でパウエル米国務長官の首
席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は、米海兵隊大
学校の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編
や閉鎖に関する調査研究の結果を分析し、海兵隊の沖縄駐留は全て海兵隊
の兵力維持のためである、カリフォルニア州の海兵隊基地の閉鎖により、
沖縄の海兵隊が米国本土に戻っても居場所がないので兵力削減につながる
ことを海兵隊が危惧したことを明らかにし、「沖縄の海兵隊駐留に正当な
戦略上の必要性はない」と明言しました。ウィルカーソン氏は米国の識者
や元高官らで作る海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバーで、同連合はト
ランプ大統領やマティス国防長官ら宛てに米国外の米軍基地の閉鎖を求め
る文書を公表しています。


沖縄に駐留する米海兵隊の任務や運用の実態を見ても、米海兵隊は日本の
防衛とは関係ないことが分かります。

沖縄に駐留する海兵隊は現在1万3千人程度で、その大部分は第3海兵遠征
軍の司令部関係者と補給や医療などの後方支援要員であり、戦闘部隊とし
ては約2千人の第31海兵遠征隊のみで、さらにその基幹となる歩兵戦力は
1個大隊800人程度に過ぎません。しかもそれらの部隊や要員は米海軍の
艦艇で頻繁に世界中の海を駆け巡っていて、1年のうち約9ヶ月間は沖縄を
留守にして海外での任務についています。

沖縄の米海兵隊はほとんど司令部機能しかなく、第31海兵遠征隊も戦車は
ゼロ、軽装備の1個大隊では戦争は到底無理で、中国や韓国、台湾などの
在留米国人の救助が精いっぱいです。以前はもっと多くの海兵隊の部隊が
沖縄に駐留していましたが、在日米軍再編に関する日米合意に基づいて、
すでにグアム、ハワイ、オーストラリアにかなりの部隊や基地機能が移転
しました。なおこの移転は現在も続いています。沖縄に残留する海兵隊の
兵力では小規模紛争でさえも対応できないのは明らかで、再編後の海兵隊
はもはや戦闘兵力とは呼べなくなり、海外での戦乱や暴動、天災などの際
に在留米国人を救出することを主な目的とした部隊編成、国際救援隊のよ
うなソフトな任務を果たす部隊編成に事実上変化することになります。現
に冷戦終了後の1990年代以降、沖縄の海兵隊は西アフリカのシエラレオネ
の内戦やハイチ地震などの際に在留米国人の救援に駆け付けています。


在日米軍の再編は現在も続いていますが、再編後に沖縄に残る海兵隊の大
部分は、司令部機能を除けば補給処、野戦病院などの後方支援部隊です。
戦闘部隊は佐世保の揚陸艦に乗って西太平洋、インド洋に出動する第31海
兵遠征隊(歩兵1個大隊約800人、ヘリとオスプレイ約20機など)とそれ
に歩兵を差し出す親部隊の第4歩兵連隊、ヘリなどの親部隊である第36海
兵航空群だけです。このうち、第36海兵航空群のヘリやオスプレイの部隊
が普天間の米軍基地(米軍普天間飛行場)に駐留しています。

この部隊も他の海兵隊の部隊のようにグアムに引っ越せば、普天間基地も
辺野古の新基地も不要になりますが、米軍の揚陸艦が佐世保にいる以上、
それに乗り込む歩兵部隊やヘリなどをグアムに移すことに米軍は同意しま
せん。戦争や暴動、災害などの際に、海外に在留する米国人を速やかに避
難させるのが現在の海兵隊の重要な任務です。その際に揚陸艦が佐世保か
らグアムまでの約3000キロを約3日かかって海兵部隊を迎えに行き、韓国
などまでまた4日をかけて引き返すのでは初動が大事な在留米国人の避難
は困難です。

兵員だけならグアムから輸送機で長崎空港などへ運べますが、装甲車両や
トラック、ヘリコプターなどは船でないと運べません。グアムのアガナ港
は艦船の修理能力がなく、揚陸艦の母港としては不適ですから、米軍とし
ては第31海兵遠征隊とその親部隊(普天間のヘリ部隊を含む)だけは沖縄
に残しているわけです。

しかし長崎県の海上自衛隊大村航空基地(旧長崎空港)なら、近くの佐世
保には陸上自衛隊の相浦駐屯地があり、佐世保軍港は米海軍の強襲揚陸艦
ワスプなど4隻の揚陸艦の母港です。南西諸島防衛を主目的とする相浦の
陸上自衛隊水陸機動団を沖縄のキャンプ・シュワブに移し、そこにいる米
海兵第4連隊(実戦力は1個大隊800人程度)を相浦に駐屯させれば、普天
間の部隊と共に、米海兵隊は揚陸艦、航空部隊、地上兵力の3者を1カ所に
集められ、迅速な出動が可能になります。海兵隊は上陸作戦を行う部隊で
あり、上陸には海兵隊員を運ぶ船や空中援護を行う航空隊など陸海空の総
合兵力が求められます。しかし現在はヘリとオスプレイの可動翼部隊は普
天間、戦闘機や給油機などは岩国、揚陸艦などの船舶は佐世保と海兵隊の
陸海空のチームが日本各地に分散しているので、軍事専門家の間では以前
から、「普天間飛行場も歩兵部隊も、辺野古より佐世保に近い自衛隊基地
などへ移転したほうがよほど効率的に運用できる」と指摘する意見があり
ました。従って、陸海空一体となった効率的な運用が実現するのであれば
米海兵隊も歓迎するでしょう。


問題は、海兵隊の受け入れ先となる地元の自治体や住民の反応です。佐世
保は沖縄と違って親米、親自衛隊の雰囲気が濃い街ですが、それでも海兵
隊の移駐となれば市民が難色を示すことも考えられます。

地元の同意が得られなければ、九州を中心に海兵隊の他の移転先を探すし
かありませんが、そもそも海兵隊を運ぶ海軍の艦船は佐世保に配備されて
いるのですから、沖縄の海兵隊の基地は、船が隊員と物資を詰め込む「船
着き場」でしかなく、それは九州のどこでも代替可能です。元航空自衛官
で防衛大臣を務めた安全保障専門家の森本敏氏も、海兵隊が駐留する場所
として沖縄が唯一の選択肢ではないことは認めていて、「日本の西半分な
らば、九州でも四国でも1万人の兵力を維持し、訓練施設があり、ヘリと
支援部隊がいれば一定の抑止力になる」と述べています。


いずれにせよ、海兵隊の移転には移転先となる地元の同意が必要ですが、
地元の同意を抜きにして軍事上の必要性だけから考えるのであれば、沖縄
の米海兵隊の基地機能は、沖縄県外の日本の他の地域でも代替することは
可能です。それは既に述べたように、沖縄の海兵隊が日本や沖縄の防衛に
は直接関係のない存在だからです。普天間基地の辺野古移設を進める理由
として日本政府が繰り返す「沖縄の海兵隊は日本の安全保障や日米安保の
抑止力として必要不可欠」という説明は詭弁に過ぎません。

海兵隊の主力は地上部隊であり、尖閣諸島を航行する中国艦船や航空機に
対処する仕様にはなっていません。普天間のオスプレイは輸送機なのでや
はり対応することは出来ません。仮に中国が日本に対して海空戦力による
本格的な攻撃を加えてきた場合、その時に対応する米軍は空軍と海軍の艦
船、潜水艦であって海兵隊ではありません。

陸上からの攻撃については、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)
では、日本に対する陸上攻撃は自衛隊が阻止し、必要が生じれば自衛隊が
島嶼を奪還する作戦を実施すると明記されています。尖閣諸島を守るのも
自衛隊の役割です。米軍が最初から軍事攻撃に加わることは想定されてお
らず、米軍の役割は自衛隊を支援すると定められています。朝鮮半島有事
では在韓米軍が対応することになっていて、中国の海軍に対処するのは米
第7艦隊です。

嘉手納の米空軍基地のF15戦闘機部隊と横須賀の米海軍第7艦隊こそが
「抑止力」であるというのは、およそ軍事関係者の共通認識です。あえて
海兵隊に「抑止力」としての意義を見いだすとすれば、それは「日本に米
軍がいる象徴が海兵隊である」といったところでしょう。米国の軍事的な
抑止力は、約4700発の核弾頭、絶対的な優勢を持つ米海軍、圧倒的な米航
空戦力によるもので、海兵隊の小部隊が沖縄にいてもいなくても抑止力に
なんら変化はありません。

pea********さん

2019/3/2313:14:47

海兵隊はアメリカでも不要論はあります。海兵隊員は、それ以外には建設労働者か刑務所入りくらいしかできない不良集団というのはアメリカでもよく言われることです。
単純に普天間分の縮小で構いません。

kot********さん

2019/3/2016:34:07

玉城知事が言うには、それは国で考えることらしいですよ。

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