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【区分所有法】区分所有法の敷地利用権、敷地権についてお聞きします。 区分所...

art********さん

2019/3/1923:43:46

【区分所有法】区分所有法の敷地利用権、敷地権についてお聞きします。

区分所有法22条で分離処分の禁止の対象となっているのは、専有部分と「敷地利用権」です。

敷地利用権には、法定敷地と規約敷地があります。
敷地権とは、敷地利用権のうち、敷地権である旨の登記が土地所有権(地上権などもありますが、ここでは所有権だけを記載します。)になされているものです。

そうすると、分離処分禁止の対象となっているのは、敷地利用権、敷地権の両方ということですが、区分所有者は、敷地利用権の対象となっている土地を善意で取得した者には、対抗できなくなると思います。

ここで質問(1)です。
敷地利用権を善意で取得した者と区分所有者との関係はどのような関係になるのかでしょうか。つまり、土地所有者と区分所有者との法律関係はどのような規律に従うのかを教えてください。

上記質問(1)に関連した質問(2)です。
上記の結論は、法定敷地と規約敷地で結論の違いが生じますか。違いが生じる場合は、どのような差となるのかを教えてください。

次に、質問(3)です。
解説書などに、「表題登記のない区分建物」とか、「表題登記があっても区分所有者による区分建物」の所有権の保存登記がなされていないケースが登場します。
このような場合は、その区分所有者は、保存登記をしていない以上、区分所有法22条の規定に基づいて敷地利用権を観念することはできないのでしょうか。

また、上記質問(3)に関連して質問(4)です。
上記質問(3)の場合に、区分所有法22条の分離処分の禁止の規定は、土地所有者と区分建物の所有者との関係を規律する規定として働くのでしょうか。また、それはどうしてそのように言えるのかを教えてください。


(分離処分の禁止)
第22条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

soa********さん

2019/3/2008:13:29

1.区分建物の所有者は敷地利用権のない状態。
敷地所有者から区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求される可能性がある。(区分所有法第10条)
2.法定敷地の場合は上記のとおり。規約敷地の場合は敷地利用権(敷地権)としている規約が機能しないことになる。つまり、無意味。
3.分離処分の禁止の規定は一体化している場合に、規約に別段の定めがないときに適用される規定。当初から一体化していない場合は関係がない。
4.当初から敷地利用権がない区分建物所有者を想定していない。だから、第10条があると考えます。

質問した人からのコメント

2019/3/20 23:00:35

 ご回答誠にありがとうございました。
 区分所有法や区分建物になじみがないため、基本的なことの理解に苦心しています。
 今後ともよろしくお願いします。

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