ここから本文です

実際 マイナンバー制度と預金封鎖が関係すると言う現実に対して ネトウヨは勝ち目...

jif********さん

2019/3/2422:36:48

実際 マイナンバー制度と預金封鎖が関係すると言う現実に対して
ネトウヨは勝ち目がなく論破されて悔しい思いをしているようなので
成りすましの自虐質問をしているようですが

あまりにもみっともなくありませんか?

日本会議のような軍国主義思想にあこがれている人は
預金封鎖で没収した国民の預金を軍事費増強に充てたいわけですから
マイナンバー制度と預金封鎖の関係を隠蔽したがるものですよね?

平成9年から国民総背番号制を用いて預金封鎖の計画があることを隠蔽したい人は
証券会社の一般口座にマイナンバーを提出するのが強制だとウソを書くいたりしますが

マイナンバー制度と預金封鎖の関係を隠蔽しても説得力はないですよね?

閲覧数:
13
回答数:
2

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

osc********さん

2019/3/2503:06:41

おっしゃる通りです

マイナンバー制度と預金封鎖が関係ないと言う人はいつも論破されているのに
負け惜しみばかり言って 笑われていますね
所詮日本会議の思想なんてそんなものですよ
日本会議思想は 国民は権利を主張するな 義務を受け入れろと言っているわけですからね


まあマイナンバーと預金封鎖が関係ないと間違ったことを言う人は論破されているわけですが
その張本人が自作自演をしているのに なすりつけるのは
安倍政権だけが消費税増税して 実質賃金が下がるなど日本経済が低迷に向かおうとしているのに それを民主党政権になするありさまと似ていますね
自民党政権時の税制は 自民党税制改正大綱の内容だけで決まるので 民主党は関係ありません。
まあ 自民党ネトサポが見ているチャンネル桜の大株主は山口組系列の企業で 経営者は安倍事務所に出入りしていることは
「安倍晋三」と「山口組の金庫番」で検索すると一発で出てきますよね
その筋の人間が マイナンバー制度の不都合や安倍政権の不都合を
知られまいとしているわけですね


森友学園問題で完全に関与している安倍夫妻を 官僚が弁護する発言をするのは
安倍首相が増税派で官僚とつながっているからですけどね
ここからも安倍晋三は増税派であるとわかる
利権を増やして国民生活なんてまるっきり考えてていない


で 知恵袋には日本聖公会の信徒でクロスバイクを盗んで逮捕されたという人がさ
「20年以上も前の話持ち出し、死んだ人間の話信じて」
などと 笑われる反論をしていることもありましたけど
そもそも1997年の預金封鎖の計画の時点では法制度上預金封鎖はできなくて
それを 整えていったわけです
当時はできなかったものをできるようにしたんだから
こんな抵抗は成立しません





終戦後の預金封鎖
1946.2.17
・勅令(大日本帝国憲法8条)
・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止)
・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止)
手順としては
日銀券と新券を交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の支払いを制限する(生活するうえで必要な払い出しだけ認める)
こうやって預金封鎖します。
続いて
・金融機関経理応急措置法 1946.8.15
・金融機関再建整備法 1946.10.18
これで国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理します。
最後に封鎖預金は一定額までを第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金として、第一封鎖預金は今までの払い出しを制限する形で継続され、第二封鎖預金を切り捨てます。

現実には
終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。ですので(あるかどうかは別にして)もし国家破産、国債暴落などの事態になっても当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。

ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。

・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため)
・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けること

が主な内容です。つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。。


大日本帝国憲法時代の財産税ならともかく
今なら 国会審議を通すので取り付け騒ぎになります

だから 預金封鎖
一般人が多大な被害に遭うのは目に見えていますね


その後 本人確認法や犯罪収益移転防止法が制定されましたが
これも国籍を識別して国が把握できるようにはなっていません。

ですから 犯罪収益移転防止法で個々の仮名口座を撲滅できても、国は
日本人と 日本に在住する外国人を識別することができないんです。
犯罪収益移転防止法や実特法どれを調べても
国籍の情報を 銀行が国に報告することを定めている条文は存在しません。
(全国銀行協会にも確認したのでこれは間違いありません)
終戦後の国際的に孤立していた時期ならいざらず 金融がグローバル化している今の日本で現在マイナンバーなしで預金封鎖をすると 外国人資産を巻き込んで国際的に大問題になります。だからマイナンバーを使って識別するわけです。
預金封鎖は個々の脱税調査と違って 日本に存在する口座を既に国籍を識別して短期間にする必要がああります。

現時点で預金封鎖をするなら まず国籍の識別が必須。
その場合 選択肢は2つあります
・犯罪収益移転防止法や実特法を法改悪して国籍識別を徹底させ国に報告を義務付けるか、
・マイナンバーと銀行口座を紐付けを強制するか
しか二者択一しかない。しかし 既存の法律をいじる、つまり前者をするならその目的が預金封鎖と言う噂が広まる危険があるから後者しか選択肢がない。
事実 犯罪収益移転防止法や実特法を法改悪する動きはありませんが
その一方で2021年から マイナンバーと銀行口座紐付けを必須にすべきとは
既に2015年の政府税制調査会の答申に出ています。
つまり 預金封鎖をするなら マイナンバー制度を使うと言う方針を立てているわけです。



身を切る改革なく国民に負担をかぶせる場合
大増税シナリオ(資産税も含む)、高率インフレシナリオ 預金封鎖シナリオと検討して
「預金封鎖が一番国民の抵抗が少ない。そしてそのためには番号制を導入する必要がある」
と結論に達するのはちょっと考えればわかりますね。

・大増税シナリオが無理な理由。
(財務官僚など消費税率30%とか本気で検討して財務省OBのアナリストなどに「これくらい増税しないと日本が潰れる」などと宣伝していますが)
例年税制改正は年が改まってから通常国会に税制改正法案が提出可決され施行は4月1日が一般的です。この税制改正について主な役割を果たすのは「自民党税制調査会」です。自民党税制調査会が決めた税制改正大綱をを基に税制改正法案が作成されますが、議論内容は全て情報公開されており連日マスコミを通してニュースとして流れます。このような環境下で全国民が仰天するような大増税を大綱に盛り込むなどできるわけがない。

・高率インフレが無理な理由
政策によるインフレを起こす場合は日銀の協力が不可欠になるが、現在の財務省OBで財務省のロボットになるような総裁ならいざ知らず、民間人の総裁のケースが多くたいていはインフレターゲットに反対してくるので計算に入れることができない。更にもし前例のないインフレターゲットをすると円資産の価値が目減りすることを恐れて一斉に国債を売り浴びせる恐れが出てくる。秘匿性のない日銀政策会合を通してこんなことができるわけがない。

しかしもし預金封鎖を行うとすれば突然の発表となるので事前に法整備をこっそり整えておけば抵抗されずにできる。結論として国民番号制などで個人金融資産を確定させて預金封鎖の方が実行しやすい。

結果どう考えてもマイナンバーを用いて 日本人資産を外国人資産を区分けして預金封鎖をかけるシナリオのがベスト。官僚はそれ以外の結論を出さないでしょう

それに 預金封鎖後には与党政治家が責任を取らない体制もすでにできています。

・このような状況下でも選挙に左右されない官僚はその地位を引き摺り下ろされることはない
・政治家はどうか?預金封鎖の場合は国会で財産税を課すような手続きを取るのではなく、内閣総理大臣を議長とした金融危機対応会議で処理することになります。
(金融危機対応会議は、預金保険法に基づきますが度重なる改正で金融再生委員会から内閣総理大臣に権限が委譲されているため秘匿性もあり独裁色が強くなっています。参加するのは総理大臣、日銀総裁、財務大臣など5人だけで預金封鎖が決定されます)

そうなると立法機関には全く責任がないことになり、責任を取るべき立場にいる国会議員は総理大臣と一部閣僚だけ
更に、小泉内閣時代に自民党は73歳定年制を用いており、預金封鎖実行時に定年ギリギリの議員に責任を負わせれば事実上ダメージを負う人物はほとんどいなくなると思います。(たとえば中曽根康弘は小選挙区に立候補しない代わりに終生比例代表制1位を約束させておいて、今度は小泉純一郎が定年制を持ち込んでいきなり引退させましたよね?)
また 総理大臣以外は、民間人を閣僚にすることもできます。つまり預金封鎖時の金融危機対応会議に出席する大臣を国会議員以外にすると言うシナリオもあります小渕政権時の堺屋太一や小泉政権時の竹中平蔵のようなケースです。
総理大臣にしても鳩山由紀夫や福田康夫のように自主引退をする人もいるでしょうし。つまり 預金封鎖実行時に 引退を間際にした人物を首相にすればいいだけです

預金保険法で金融機関の生殺与奪をする場合は、金融危機対応会議を経るので参加資格のある5人で短期間で決まります。預金封鎖と違いますが、2003年の足利銀行の処理とりそな銀行の処理は議員抜きでたった30分で処置が決まりました(議事録に時間の証拠記録あり)。
つまり、預金封鎖など金融機関の処理は国会議事堂は一切関係なく官邸主導で行われるので他の議員には一切責任はかかりません。財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚たりとも関与しません。これも小泉内閣時代にそれまで金融再生委員会が持っていた金融危機対応会議の権限を総理大臣に移行させたからこそです。

はい マイナンバーと預金封鎖の関係を隠す人は
このようにして 完全に論破される結果になるのでした・・・

おっしゃる通りです

マイナンバー制度と預金封鎖が関係ないと言う人はいつも論破されているのに...

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

sid********さん

2019/3/2502:18:14

マイナンバーの利用目的はもっと他にあるので
預金封鎖の為といい続けても誰も信用しませんよ。


無駄な努力は時間の浪費。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo!知恵袋カテゴリ

一覧を見る

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる