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今、中国では金融危機が起きてるの? これ 違うの? どうや?

sai********さん

2019/3/2521:05:14

今、中国では金融危機が起きてるの?

これ
違うの?

どうや?


衝撃! なぜいま中国で
「財産をすべて失う人」が急増しているのか
3/8(金) 9:00配信



「財産を失う」中国人が急増中

2018年夏、日本の旅行会社で働く王軍さん(仮名・40代)は猛暑の銀座で、アテンド中のツアー客が集合場所に戻ってくるのを待っていた。


今回、王さんがアテンドしたのは上海から来たグループだったが、そのうち一人鄭紅さん(仮名・60代、女性)がなかなか戻ってこない。


しばらくするとようやく姿を見せたが、その女性の顔は蒼白だった。


王さんは「どうしました、大丈夫ですか?」と訊ねた。彼女が待ち合わせの時間に遅れたのは、チャットアプリを使っての本国とのやり取りが長引いたせいだったという。


最初は歯切れが悪かったが、ついに観念したのか、王さんにこう打ち明けた。

「投資した100万元がなくなった」

聞けば、その金は「P2P」と呼ばれるインターネット金融に投じた資金だった。

P2Pとは投資プラットフォームのことで、「資金を必要とする個人」と「提供できる個人」を結ぶ消費者無担保ローンのことだ。


鄭さんはこれに日本円にして1600万円を超える大金を突っ込んでいたという。


すかさず王さんは「(P2Pの)利息はどれだけだったんです?」と訊ねた。


けれども鄭さんはなかなか答えようとはしない。王さんがもう一度「一体、何%だったんですか?」と訊ねると、重い口を開いてこういった。

「9%…。12%で運用する商品もやってます」


王さんは「ええっ! そんな商品に手を出しちゃったんですか!? それはヤバいですよ」と驚きを隠さなかった。


王さんのような“理性派”の中国人の間では、「年利5%以上を謳うのは怪しい会社」というのは常識になっているからだ。


鄭さんも内心わかっていた。口を閉ざしたのは、そんな商品に投資して失敗した自分を知られたくなかったためだろう。


上海出身の鄭さんは生活には余裕がある方で、たかだかこの1回の失敗で路頭に迷うことはない。だが、そのショックは決して小さいものではないようで、旅の後半はむっつりと黙ったままだったという。


王さんは筆者にこう言った。

「まさか、彼女も犠牲者になるとはねえ。中国ではここ数年、P2Pで失敗する人が続出しているんです」




財テク見本市

「中国では財テクで失敗する人が増えている」――筆者はこの王さんの話を聞いて意外な気持ちに襲われた。だって、みな過去にあれほど痛い思いをしているじゃないか、あの痛みをもう忘れてしまったのだろうか…と。


中国人の「財テクの失敗」を語るには、2007年にさかのぼる必要がある。


2017年10月16日、この日中国は歴史的な記録に沸いた。上海株が6124ポイントの史上最高記録をつけたのである。だが喜びもつかの間で、上海総合指数はあれよあれよと急落し、1週間も経たずして5000ポイントを割ってしまった。


その1カ月後、上海では「財テク見本市」が開催され、サラリーマンやOL、そして年金生活者を含む一般人たちが会場に殺到した。急落した株に代わる財テク情報に、誰もが鵜の目鷹の目だった。

入場券を持たない男性が会場入り口で遮られ、「入れろ、入れろ」と警備員につかみかかっていた。会場内では演壇に立つ“財テク講師”を囲んで何重もの人垣ができたのである。


今に見るP2Pの原型ができたのも2007年だった。上海拍拍貸金融信息服務(拍拍貸)の金融サービスは、のちに大ブームとなるP2Pの先駆けであり、他のソフトウエア企業などがこれに続いて参入を始めた。


前年にはバングラデシュのグラミン銀行創始者であるムハマド・ユヌス氏が、マイクロ・クレジット(貧困層向け小口融資)の功績を称えられノーベル平和賞を受賞した。こうした空気が中国にも伝播し、“P2P元年”が幕開けしたのである。


もとより、中国では地縁や血縁で結ばれた人たちの間で資金を出し合い、必要な人に貸すという「民間借貸」という地下金融が存在していた。


日本の「講」のようなもので、特に中小・零細企業が集中する浙江省などで資金調達ツールだったが、P2Pもまた「ネット上でできる民間借貸」としての性質を備え、小規模事業者への小口融資として発展した。

金融改革が遅々として進まない中国で、中国政府も後押しする金融サービスの1つになった。



怒った中国人、支店を取り囲む

P2Pの本格的な普及は2013年前後から始まるが、2007年以降、上海の市民がはまったのは銀行が販売する財テク商品だった。


中国四大銀行をはじめ多くの銀行が「資産運用目的の客」の争奪戦を展開したのだが、リーマンショックも重なり、財テク商品を買わされた客はのちにひどい目に遭った。


例えば、2007年に光大銀行が発行した財テク商品「同享二号」は、償還期を迎えたときには30%の元本割れとなった。当時、10万元でこの商品を買った顧客は3万元が消えてなく


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190308-00060070-gendaibiz...

補足消えてなくなった。

2009年に招商銀行が売り出した財テク商品もひどい元本割れを起こした。
怒った顧客が支店を取り囲む騒動は当時、全国で報道された。


さらに中国工商銀行が2011年に販売した財テク産品は、2013年1月時点で44%もの損失を出した。運用先は瀕死の太陽光パネルメーカーだった。

2014年、春節を前後して中国では信託商品がデフォルト危機に陥った。2月には吉林信託が組成した「吉林松花江77号」が貸し倒れの危機に直面した。


これらが教訓となり、「財テク商品は危ない」というのが都市部(少なくとも上海)の市民の共通認識となったのである。
実を言えば筆者も“銀行理財”の犠牲者で、「二度と手を出さない」と心に決めたひとりだった。




利用者は1億人

それなのに喉元過ぎれば……なのか、今度はP2Pという金融サービスに人々が群がった。

クリックひとつでできてしまうP2Pは気軽な財テク手段、一説によれば利用者は1億人にものぼるというが、このP2Pが近年、中国で大問題になっている。

いい加減なリスク管理で償還不能に陥るどころか違法に集めた資金を横領し、債務不履行に陥った個人には情け容赦ない取り立てを行う――利用者の多くが「騙された!」と怒りの声を上げ、

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ベストアンサーに選ばれた回答

bas********さん

2019/3/2611:35:15

金融危機と、殆ど詐欺まがいの様な怪しい投資話とは別の問題でしょう・・・そんな話は、景気が良くても悪くても出てきますし・・・

実際には、頭打ち傾向 ~ やや減速傾向、様子見・・・みたいな雰囲気ですが、少なくとも今の所、金融危機という程ではないです。

あくまで肌感覚ですが、人民の皆さんは総じて、それ程、悲壮感は漂わせていません。

大きな買い物は別かも知れませんが、日常生活に於いては、財布の紐を締めている様な感じにも見えません。

輸出や自動車販売、株価、不動産取引等々、不振は不振な様ですが、一時的な現象でしょうとたかをくくっている様に思います。(経営者とかは大変なのかも知れませんが)

ずっと右肩上がりしか経験した事の無い世代が社会の中心になっていますので、そんなにいい時ばかりいつまでも続かない、上がる事も有れば下がる事も有る・・・という事が、感覚的に理解出来ない様です。

まあ、その方がいいんでしょうけどね。経済なんて所詮、心理学的な要素も非常に大きいでしょうからね・・・後で真っ青にならなければよいですが・

質問した人からのコメント

2019/4/1 13:21:19

こういうニュース、
日本でほとんど報じられてないね。

そんなに
重要でないのか・・・

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goo********さん

2019/3/2521:07:44

経済学の入門書を読んだことがない方が書いた長文をコピペして何が楽しいのでしょうか。

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