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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、県が国の工...

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ID非公開さん

2019/3/2923:35:11

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、県が国の工事差し止めを求めた訴訟で、県は上告受理申し立てを取り下げた。裁判対象にならないとして県の訴えを却下した1、2審判決が確定した

。最高裁が29日付で受理した。

訴訟は翁長(おなが)雄志前知事の県政から続く国との法廷闘争の一環で、県側は国が県漁業調整規則に反し、無許可で海底の岩礁破砕を伴う工事をしていると主張していた。しかし、1審那覇地裁は昨年3月、「県の訴えは裁判の対象にならない」と訴えを却下。2審福岡高裁那覇支部も同12月、1審判決を支持した。

玉城(たまき)デニー知事は今月19日、官邸で安倍晋三首相と面会し、普天間飛行場の名護市辺野古移設について、土砂投入を停止した上での約1カ月間の集中協議を申し入れ、訴訟の上告を取り下げる方針を伝えていたと言うニュースがありますが皆さんはどう思われますか?

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zer********さん

2019/4/300:22:42

最高裁は憲法に照らして誤りがなければ基本的に2審を覆しませんから、これ以上やって時間と税金を使うのがもったいないということはあるでしょう。

それに、国は辺野古沖の軟弱地盤対策で、その工法について県の同意を求めなければならないと考えられますから、そこで国の暴走は抑えることができる、という判断もあるのではないでしょうか。

*****

そもそも、普天間基地が返還されることになったのは、1995年の米兵による女児暴行事件がきっかけ。この事件に対応した「沖縄の基地負担軽減」のためには、沖縄県民と米兵の接触する機会を減らす、すなわち駐留米兵の数を減らすことが必要なのです。
しかも事件は、基地の近傍で起きたわけでもなく、犯人が所属する基地のあった自治体で起きたわけでもない。
事は基地周辺だけの問題ではない沖縄全県にかかわる話なのであり、それが同じ沖縄県内に移設されるのでは、沖縄県民が負うリスクは全く変わらないのですから意味がない。

辺野古に移設されなくても、普天間は返還すべき基地、県民投票などしなくても、それが「沖縄の負担軽減」の大前提です。

ところが、辺野古移設賛成派は女児暴行事件のことを無かったことにしようとしています。

勝手に普天間移設の理由を普天間が住宅地に近くて危険な基地だから、というふうにすり替えて、それも住宅地が後からできたみたいな中傷を乗せて、さらには、辺野古に移設しなければ普天間周辺の住民は危険な状態のままだぞ、なんて脅しまで加えて、辺野古への移設を強行しようとしている。

だいたい、普天間の危険除去とか言いますが、宜野湾市はあの女児暴行事件の被害者が住んでいたわけでも、事件の舞台になったわけでもない。それなのに、あの事件を受けて決まった普天間返還で、直接の被害を受けたわけでもない宜野湾市だけが利益を得るって、普通に考えておかしいでしょう。

最低限県外に移設しない限り、「沖縄の基地負担軽減」など政府はやる気はなかった、政府は沖縄県民を騙した、ということです。

これでは沖縄県民が反発して当然です。

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saz********さん

2019/3/3020:02:11

玉金は工事の遅れで普天間の移設が遅延することをどう思っているのか。
普天間の危険を煽りながら、片方で移設妨害、反対派行動此れはれっきとしたテロではないか、破防法で捕まえるべきである。

hik********さん

2019/3/3003:57:15

民主主義なので、(中止を)決めるのにも、十年以上掛かる。

民主主義と、革命主義(独裁主義)の闘い。

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