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瀬取りについては米国、ヨ-ロッパの国の参加により厳しくなったようですが、公海...

mik********さん

2019/4/914:19:52

瀬取りについては米国、ヨ-ロッパの国の参加により厳しくなったようですが、公海上で行われている瀬取りについては拿捕などの取り締まりができないようですが、何とかならないですかね。

ただ、「瀬取り発見・国連報告 船籍不明」だけでそれ以上がないと思います。
公海上でも強引に取り締まり、拿捕、逮捕、係留などの方法はないのでしょうか?
ただ、発見というだけでは北朝鮮や密輸国の思うつぼとなり効果がないと思うのです。

瀬取り制裁について詳しくないので教えていただけませんか?
どうしたら公海上でも取り締まり、制裁することができますか?

詳しくないので真摯に知りたいので荒らすようなご回答はご勘弁ください。

補足4/11のTVでは北朝鮮は制裁前の80%の石油品を瀬どりを含め確保できており、特に制裁は効いていないようです、とのこと。
これじゃ世界各国の監視があっても何ら効果なし、ではありませんか。
潜水艦も作るみたいですし。

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jun********さん

2019/4/915:14:35

国連決議があれば、海上封鎖などして、拿捕するなどできると思いますが、日本の法律では、自衛隊も海保も相手国の同意がなければ、相手国(北朝鮮)の船に乗り込めませんし、捜査もできないことになっています。

例えば、日米英仏豪などの有志連合で北朝鮮を包囲していたとしても、北朝鮮が上記のような日本の法律に通じていたら、日本の守っているラインは突破できると考え、日本のところへばかり向かってきます。日本は、指を加えて通してやることしかできません。

そのために、早急に法改正が叫ばれているんです。

  • 質問者

    mik********さん

    2019/4/1009:45:52

    ご回答ありがとうございます。
    東シナ海などアジアの部分に限るという条件で拿捕、および逃げた場合は戦闘可能という国連決議を出したらいいのでしょうね。

    やはり憲法9条ですか?

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質問した人からのコメント

2019/4/15 09:14:48

ご回答ありがとうございます。
北朝鮮には化学兵器もありますし、サイバ-テロもあります。金の世襲体制では絶対に変わらないです。北朝鮮を物理的に攻撃し、破壊は可能ですが、その後始末などが面倒ですよね。
豚金正恩が偉そうにしゃべっているのは看過できません。
でも日本人として一番の心配は拉致被害です。この問題を解決するのが、最大の問題ですね。

皆様、ありがとうございました。概略がつかめました。

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eb7********さん

2019/4/915:10:30

「公海上で行われている瀬取りについては拿捕などの取り締まり」は出来ますよ。

国際法で、公海上での不審船に対しては、その沿岸国が治安維持を名目に公船が臨検を随時実施する事が許されています。
明文化された国際法としては『海洋法に関する国際連合条約』と『国連憲章』ですね。

また国際海域における一般的な海事の習慣としても、昔から海賊退治のために各国海軍や海上警察が不審船を臨検する事はごく当たり前に認められてきました。


『海洋法に関する国際連合条約』

第百十条 臨検の権利
「1 条約上の権限に基づいて行われる干渉行為によるものを除くほか、公海において第九十五条及び第九十六条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶以外の外国船舶に遭遇した軍艦が当該外国船舶を臨検することは、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り、正当と認められない。
(a)当該外国船舶が海賊行為を行っていること。
(b)当該外国船舶が奴隷取引に従事していること。
(c)当該外国船舶が許可を得ていない放送を行っており、かつ、当該軍艦の旗国が前条の規定に基づく管轄権を有すること。
(d)当該外国船舶が国籍を有していないこと。
(e)当該外国船舶が、他の国の旗を掲げているか又は当該外国船舶の旗を示すことを拒否したが、実際には当該軍艦と同一の国籍を有すること。
2 軍艦は、1に規定する場合において、当該外国船舶がその旗を掲げる権利を確認することができる。このため、当該軍艦は、疑いがある当該外国船舶に対し士官の指揮の下にボートを派遣することができる。文書を検閲した後もなお疑いがあるときは、軍艦は、その船舶内において更に検査を行うことができるが、その検査は、できる限り慎重に行わなければならない。
3 疑いに根拠がないことが証明され、かつ、臨検を受けた外国船舶が疑いを正当とするいかなる行為も行っていなかった場合には、当該外国船舶は、被った損失又は損害に対する補償を受ける。
4 1から3までの規定は、軍用航空機について準用する。
5 1から3までの規定は、政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできるその他の船舶又は航空機で正当な権限を有するものについても準用する。

第百十一条 追跡権
1 沿岸国の権限のある当局は、外国船舶が自国の法令に違反したと信ずるに足りる十分な理由があるときは、当該外国船舶の追跡を行うことができる。この追跡は、外国船舶又はそのボートが追跡国の内水、群島水域、領海又は接続水域にある時に開始しなければならず、また、中断されない限り、領海又は接続水域の外において引き続き行うことができる。領海又は接続水域にある外国船舶が停船命令を受ける時に、その命令を発する船舶も同様に領海又は接続水域にあることは必要でない。外国船舶が第三十三条に定める接続水域にあるときは、追跡は、当該接続水域の設定によって保護しようとする権利の侵害があった場合に限り、行うことができる。
2 追跡権については、排他的経済水域又は大陸棚(大陸棚上の施設の周囲の安全水域を含む。)において、この条約に従いその排他的経済水域又は大陸棚(当該安全水域を含む。)に適用される沿岸国の法令の違反がある場合に準用する。
3 追跡権は、被追跡船舶がその旗国又は第三国の領海に入ると同時に消滅する。
4 追跡は、被追跡船舶又はそのボート若しくは被追跡船舶を母船としてこれと一団となって作業する舟艇が領海又は、場合により、接続水域、排他的経済水域若しくは大陸棚の上部にあることを追跡船舶がその場における実行可能な手段により確認しない限り、開始されたものとされない。追跡は、視覚的又は聴覚的停船信号を外国船舶が視認し又は聞くことができる距離から発した後にのみ、開始することができる。
5 追跡権は、軍艦、軍用航空機その他政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできる船舶又は航空機でそのための権限を与えられているものによってのみ行使することができる。
6 追跡が航空機によって行われる場合には、
(a)1から4までの規定を準用する。
(b)停船命令を発した航空機は、船舶を自ら拿捕することができる場合
を除くほか、自己が呼び寄せた沿岸国の船舶又は他の航空機が到着して追跡を引き継ぐまで、当該船舶を自ら積極的に追跡しなければならない。当該船舶が停船命令を受け、かつ、当該航空機又は追跡を中断することなく引き続き行う他の航空機若しくは船舶によって追跡されたのでない限り、当該航空機が当該船舶を違反を犯したもの又は違反の疑いがあるものとして発見しただけでは、領海の外における拿捕を正当とするために十分ではない。
7 いずれかの国の管轄権の及ぶ範囲内で拿捕され、かつ、権限のある当局の審理を受けるためその国の港に護送される船舶は、事情により護送の途 中において排他的経済水域又は公海の一部を航行することが必要である場合に、その航行のみを理由として釈放を要求することができない。
8 追跡権の行使が正当とされない状況の下に領海の外において船舶が停止され又は拿捕されたときは、その船舶は、これにより被った損失又は損害に対する補償を受ける」


『国連憲章』

第41条 戦時国際法の海戦法規
「安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる」

第42条
「安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる」



権利としては保有していますから、日本海に派遣された米英仏という各国の軍艦も上記を根拠法として、”臨検”の実施が可能です。
ただし、その権利を行使するかどうかは別の話ですね。

”臨検”して背取りの事実を押さえた上で、次は”拿捕”まで踏み込めるのか? ”臨検”や”拿捕”を試みた場合の抵抗にどう対処するのか? 銃撃戦での死者が出た場合、最後な紛争や戦争まで発展させる覚悟があるのか?
そういったケースまで考慮しての政治的な判断として、現状は発見した場合は国連への報告という形で済ませ、北朝鮮の自由な海上活動を抑制し、それなりに輸出入が行えない状況を維持する事で良し…としているのでしょう。

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ven********さん

2019/4/914:56:02

おそらくですが…
衛星では瀬取りは確認出来ますが、拿捕、逮捕しようと思えば、そこの海域を管轄している国の逮捕権発動になります。瀬取りの多くが(位置的に)日本海、海上になります。そうなればEEZ内か公海です。EEZ内で不法な漁をしていると逮捕は出来ますが、外国船の航行は認められています。

外国船同士の荷物の受け渡しは漁ではありませんから、(そこから離れなさい)と警告する程度ではないですかね。それと日本は国連常任理事国ではありません。(国連の決議に違反している船舶を逮捕出来る権力は無い)ように思います。ただP‐1で警戒する程度です。麻薬などを(日本の船)に積み替えていれば逮捕出来ると思います。

そもそも北朝鮮制裁委員会は国連の(安全保障理事会)内に所属します。

(国連常任理事国の理事会⇒安全保障理事会)になります。
(メンバー国は)
中國・フランス・ロシア・イギリス・アメリカ…です。
それらの国が(例えば)瀬取りをしているところを見つければ理事会にかけて懲罰を発動するようになるように思います。ですので日本が瀬取りを発見してもアメリカ(一番の友好国)に通報出来るに過ぎないということです。

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ran********さん

2019/4/914:53:08

今月11日に開かれる米韓首脳会談を前に、アメリカの沿岸警備隊の大型警備艦「バーソルフ」(バーソルフ級カッター)が日本の佐世保港から韓国入りし、北朝鮮による「瀬取り」の取り締まりに乗り出した。トランプ政権内では、親北的な姿勢を見せる韓国の文在寅政権に対する苛立ちが隠しきれなくなっているとも報じられているが、異例の警備艦派遣は、北朝鮮のみならず、同盟国韓国への警告とも受け取れる動きだ

文大統領は北朝鮮工作員ですから。

史上最悪な韓国、大統領で韓国は無くなります。

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