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韓国の水産物輸入禁止措置は、正当と思いませんか? 放射能汚染が、たかだか8年で...

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ID非公開さん

2019/4/1223:30:23

韓国の水産物輸入禁止措置は、正当と思いませんか?
放射能汚染が、たかだか8年で大丈夫ととても言えるわけないと思うのです。
被害が確認出来るのは、40年後くらいでしょうか?

その時にまた、損害賠償を求められる事を考えれば、ここは受け入れた方が無難な気がします。

放射能汚染って、そんなに簡単じゃないですよね。 福島原発周辺は、未だに立ち入り禁止だし、海産物は大丈夫、数値は基準をクリアーしてるって言ったって、40年後、死んでる人たちはいいけど、残された今の子供たちの事を考えれば、当然でしょう?
それを食べないと、死ぬほどの食糧難でもなく、他にも安全な食べ物の選択肢があるなら、尚更ですよね。

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min********さん

2019/4/1320:30:31

韓国の水産物輸入禁止措置は、正当と断言出来るのであります。

たった8年で東北を中心に8県の水産物を大丈夫と言える状況では無く、現下に置いても地下水脈に溶融燃料が触れ続けて超猛毒トリチウム汚染水が福島県他の8県の太平洋側を汚染させ続けているのであります。

別に韓国の肩を持つのではありませんが、被害が確認出来るのは40年後位との御指摘も有るし、ここは受け入れた方が無難な様であります。

放射能汚染は、そんなに簡単なモノでは無く、福島第1原子力発電所周辺では未だに【立入禁止区域】であり、海産物を数値は基準をクリアしているとは言え、数値が改竄されている事も有り得るのであります。

現下の日本国での食糧事情は、斯様なリスクの有る物を食べなければ死ぬ程の食糧難でも無く、他にも安全な食料の選択肢が有るのだから、当然に【食べて応援】と言った偽善は私は好きには成れ無いのであります。

何れに致しましても、韓国の水産物輸入禁止措置は正当であり、WTOの最終判断は正しいと思うのであります。

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    質問者

    ID非公開さん

    2019/4/1320:51:43

    全くの同意見ですね。確かに被災地の漁業の携わる方たちの、韓国への輸出に頼る割合は高く、70%などと聞くと生活出来るレベルではないでしょう。
    死活問題ではありますが、これから先を充分見据えて、次の世代の人たちの事を最優先すれば、必然的にこの様な措置を取らざるを得ないと思いますね。

    今、食べてるから大丈夫! 数値は安全値を示している! その理論が崩壊しなければいいのですが。。

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com********さん

2019/4/1818:02:52

韓国が言っているのは「日本の水産物が安全基準を満たしているのは自分で検査し知っているが、輸入しない」

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fkv********さん

2019/4/1817:17:47

●国家が不安を煽る 週刊新潮2019年4月25日号(4月18日発売)
2019年4月11日、日本は「逆転敗訴」してしまった。
2013年9月から、韓国は原発事故被災地の福島県等8県産の水産物を輸入禁止にする措置を取っていた。
この謂れのなき差別に対し、当然日本は科学的根拠がないとして世界貿易機関(WTO)に提訴。
1審では日本が勝訴したのだが、2019年4月11日の2審で韓国の禁輸を容認する判決が出されたのだ。
これでは、あたかも福島県等の水産物が「危険」であるかのように思われかねないが、
「日本の水産物の安全性が否定されたわけではなく、
『潜在的リスク』
があるという奇妙な判断でした」(農水省関係者)
東大病院放射線科准教授の中川恵一氏曰く
「一般食品に容認される基準は、日本は100ベクレル/キログラム以下と非常に厳しく、これは米国やEUの基準数値の12分の1に相当し、世界で最も厳しいと言えます」
「この基準をクリアしているのであれば、もちろん食べても全く問題ありません」
水産庁加工流通課の担当者が後を受ける。
「日本産食品に含まれる放射性物質に関してはモニタリング検査を行っており、100ベクレル/キログラムを遙かに下回る数値で、ほとんど検出されないレベルとさえ言えます」
「つまり他の国のものと変わらず、安全に食べられます」
「今回の結果はとても残念です」
東京工業大学の澤田哲生助教(原子核工学)が嘆く。
「水産物にしろ、農産物にしろ、そもそも基準を超えた放射性物質が含まれたものは流通しません」
「それに、韓国の人も日本に旅行に来て、普通に食事をしているじゃないですか」
「銀座の寿司屋でも美味しそうに食べている」
「このように韓国の庶民は気にしていないのに、国家が規制するのは理不尽に映りますし、昨今の日韓関係を考えると、禁輸措置には何か別の理由があるのではないかとさえ勘繰りたくなります」
「国家が不安を煽り風評被害を誘引しているとも言えるのではないでしょうか」
非科学的であろうが何であろうが、「反日有理」の道を突き進む韓国。
反日のためなら何でもありというわけだ。

●WTO、日本が韓国に敗訴した真相…「厄介な案件」への意思表示か 残る23カ国の制限撤廃進めよ
高橋洋一 日本の解き方
2019.4.18
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190418/soc1904180006-n1.html?utm_...
韓国が福島など8県産の水産物の輸入を禁止している問題について、世界貿易機関(WTO)の上級委員会が、紛争処理小委員会(パネル)の判断を一部破棄した。
なぜ日本は敗訴したのか、今後はどのような対応が必要なのか。
日本政府の立場は、すでに輸入規制を実施した54の国のうち31の国で輸入規制は撤廃されており、日本産食品は科学的に安全で、韓国の安全基準をクリアしているとしたWTOパネルの事実認定については、上級委員会でも維持された-というものだ。
しかし、韓国が是正措置を取らなければ日本が対抗措置をとれるとした判断は取り消された。
政府の説明によれば、常識的には韓国の安全基準に照らすと輸入制限は不当である。
しかし、不当なものに対して対抗措置をとるのはけしからんという判断なので分かりにくい。
WTOのパネルと上級委員会は、裁判所でいえば、パネルが一審、上級委員会が二審という二審制となっている。
上級委員会の判断が最終的な判断となる。
一審を覆した韓国側のロジックを見ておこう。
韓国は
「日本はサンプル検査の実測値だけで安全性を主張している」
とし、原発事故の処理が完全に終了していないので、国民の安全を理由とした韓国の輸入制限は不当な貿易制限ではないと主張した。
その結果、上級委員会では、日本での一部サンプル産品調査で検査をクリアしても、別の産品でクリアしない可能性があるのに、パネルはWTO協定の解釈を誤って判断したという一部分だけの手続きに瑕疵があったとしている。
こうした法技術的な上級委員会の判断なので、わかりにくくなっているが、筆者なりに大胆にいえば、国民の安全に関するものについて、貿易制限としてWTOに持ち込まないでくれという意思表示なのではないか。
そのために、パネルの一部の手続き論だけを問題としただけだということだろう。
特に本件は、原発事故という世界的にイメージが悪く、微妙なものである。
さらに、韓国は日本への対抗意識も強く、絶対に負けられないとしてロビー攻勢も極めて多い
「厄介な案件」
なのだ。
54の国のうち31の国で輸入規制は撤廃されたが、逆にいえばまだ23カ国も残っている。
韓国のほかにも、中国、台湾、シンガポールなどだ。
そうした国の輸入規制も不当なものだとWTOが判断を下すことも避けたかったのではないか。
せめて、親日的な台湾などを二国間交渉で説得してからにしてほしいということではないだろうか。
日本政府は、結果として韓国をWTO提訴して、主張が十分に通らなかったことを認識したほうがいい。
韓国に対して科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていくとしているが、それと並行して、輸入制限を行っている23カ国に制限措置の撤廃を求めていくべきだ。
あらためて、国際社会では意のままにならないことがあることを感じさせられた。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

●日本、輸出戦略に逆風 WTO敗訴 食品安全性は否定されず
2019年4月13日 読売新聞
韓国が原子力発電所の事故を理由に福島など8県産の水産物を禁輸していた問題で、世界貿易機関(WTO)の上級委員会は、1審を覆す異例の判断を下した。
完全な勝訴が確実視されていただけに、政府や被災地の水産業を中心に衝撃が走った。
■一転
外務省や水産庁の幹部は上級委が判断を公表した2019年4月12日早朝から、何度も首相官邸に出入りし、安倍首相らへの説明に追われた。
外務省幹部の1人は
「どういう理由でこういう判断が出たのか誠に不可解だ」
「報告書を読んでも納得ができない」
と首をかしげた。
判断が示される直前まで、外務省幹部は
「韓国は法の支配に則って適切に対応してほしい」
と述べ、日本の「勝利」を前提に注文をつけていた。
韓国の市民団体などは判断前なのに、日本との貿易紛争に臨む政府の対応を批判していた。
それだけに、韓国メディアは、
「予想外の勝利」(聯合ニュース)
と驚きを隠さなかった。
吉川農相は2019年4月12日の記者会見で、
「こういう結果が出たことを真摯に受け止めるしかない」
と淡々と話した。
■異なる解釈
異例の判断となった今回の上級委報告は、韓国の禁輸措置を
「差別的で不当」
と断じた1審の判断を取り消す一方、韓国側の対応がWTOのルールに適合していることも認めなかった。
このため、日韓両国の解釈に異なる余地を与える
「玉虫色」
の判断となった。
WTOのルールでは、食品の安全を確保するための衛生協定などが定められており、各国が独自の基準を設けることを認めている。
それでも1審では、韓国の措置を協定が禁じる
「恣意的または不当な差別」
に当たると判断した。
これに対し、上級委の報告書では、1審の判断に誤りがあったとした上で、
①輸入制限する際の基準が妥当かどうかは判断できない
②放射性物質の許容水準といった安全面でも見解を示さない
と結論づけた。
一方で、韓国の措置に対する是非の評価をしていない。
このため、韓国側が
「判定を高く評価する」
と歓迎し、
日本側も
「1審の事実認定は維持された」
と主張する複雑な状況をもたらした。
ただし、今回の判断は確定しており、韓国による禁輸措置は当面続く見通しとなった。
「実質的な敗訴」とされるのはこのためだ。
原発事故から8年経ち安全性が確認された今も、中国をはじめ海外23カ国・地域で日本産食品の輸入規制が続いている。
政府は勝訴をテコに、各国に規制緩和に向けた働きかけを強める戦略を描いていた。政府の思惑と異なる結果は、輸出戦略に逆風になりかねない。
■難路
韓国は日本の農産物・食品の輸出額が634億円で世界5位、水産物に限っても158億円で7位と主要な市場だ。
安全性をアピールしてきた被災地はショックを隠さない。
福島県漁連の野崎哲会長(64)は、
「これから海外と思っていただけに残念」
「WTOは合理的な判断をしてくれる機関だと思っていたのでショックだ」
と語気を強めた。
福島県漁連はこれまで国の基準よりも厳しい放射性セシウムの基準を設け、検出された魚は市場に流通しない仕組みを整えていた。
今回の判断は食品の安全性を否定したものではない。
河野外相は2019年4月12日未明
「韓国に対し規制措置全体の撤廃を求める立場に変わりなく韓国との協議を通じ措置の撤廃を求めていく」
と2国間協議で解決を目指す意向を示した。
ただ元徴用工を巡る問題などで日韓関係は悪化している。
規制撤廃で合意するのは簡単ではない。

●韓国の水産物輸入規制を巡る経緯
■1審
◇紛争処理小委員会(パネル)の判断
・8県産の水産物の禁輸や全食品に対する追加措置について
→恣意的で不当な差別などと認定
■2審
◇上級委の判断
・1審の判断について
→必要な要素を考慮せず瑕疵があるとして取り消し
・韓国の措置がWTO協定に適合しているかについて
→上級委としての判断が示さず

上級委が最終判断のため、確定へ
韓国の輸入規制は継続することに

●【主張】韓国の禁輸で敗訴 何のためのWTOなのか
2019.4.13 05:00
https://www.sankei.com/column/news/190413/clm1904130003-n1.html

●[社説]漁業復興へ禁輸是正を急げ
社説
2019/4/12 19:00
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43674030S9A410C1SHF000/

●WTO逆転敗訴 誤算の外交戦略、見直しへ
2019/4/13 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43679950S9A410C1EA1000/

●国家が不安を煽る 週刊新潮2019年4月25日号(4月18日発売)...

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nas********さん

2019/4/1814:48:47

公文書を平気で改竄したり隠蔽する政府は
まったく信用に値しないので測定データーも信用できません
今も汚染水のダダ漏れ状態は完全に防ぎ切れておらず
海洋に流れているのに、何故に海産物は安全と言い切れるのか
そういうことからして政府の信用のなさであり
海外諸国が疑念を抱いてるのです

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yla********さん

2019/4/1813:20:45

●福島原発の事故以降、恐怖心を煽るような情報や発言が、文字通り怒涛の如くテレビや出版物、インターネットなどに溢れかえりました。
中には専門家ではない人による、無責任なものも多数見受けられましたが、それらが人々の心に不安や先入観、または放射線に対する誤った理解を植え付けたといっても過言ではないでしょう。
私が非常に危惧するのが、「正確な情報の欠如」という現状です。
次のような事実はどれくらい知られているでしょうか。
2011年、ロシア政府はチェルノブイリ原発事故後25年目に際し(事故は1986年4月に発生)、150ページを超える膨大な総括報告書を発表しました。正式名称は、「チェルノブイリ事故25年・ロシアにおけるその影響と後遺症の克服についての総括および展望1986~2011」。
その中の「結論」の章で、非常に注目すべき次のような一文があります。
「(事故後25年の状況を分析した結果)、放射能という要因と比較した場合、精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限、事故に関連した物質的損失といった、チェルノブイリ事故による他の影響のほうが、はるかに大きな損害を人々にもたらしたことが明らかになった」
私は、さまざまな情報が乱れ飛ぶ今、日本において同様の事態が起こり得ることを、非常に心配しています。
なぜなら、誤った情報によって植え付けられた恐怖心や不安に基づく行動により、さらに別の深刻な被害が生まれる可能性があるからです。
専門家でない人たちまでが堂々と
「放射線の脅威」
を語っていますが、彼らは一体このような可能性について考えたことがあるのでしょうか。
私はそれに、怒りに近い感情を覚えています。と同時に、放射線治療を専門とする臨床医として、今こそ果たすべき役割があると考えています。
風評被害を防ぐこと。
そして、被災地のみならず、日本中に蔓延している大きな不安を少しでも解消するために、今最も求められているのは、放射線についての正しい知識です。
私は、東京大学医学部附属病院の放射線科で、27年にわたって放射線医としてがん患者の治療に携わってきました。
放射線についての不安とは、つまり発がんのリスクがどれくらい上がるか、ということでしょう。
私は、放射線医としての長年の経験を通して、放射線被ばくと発がんの関係について、できるだけ分かりやすく、具体的にご説明したいと思います。
そのことが、風評被害を食い止め、そして正確な情報に基づいて行動することで、被災地のより迅速な復興と、一人ひとりの方が一日も早く安心した暮らしを取り戻すことにつながると確信しています。
原発事故の後、放射線をめぐるニュースが新聞やテレビに登場しない日はありません。
ヨウ素やセシウムといった放射性物質の名前は、学術的な世界から飛び出し、すっかり市民権を得たような感じです。
他にも原子炉から外に放出された物質に、ストロンチウムやプルトニウムがあります。
2011年10月、福島第一原子力発電所から250km離れた横浜にあるマンションの屋上でストロンチウムが検出され、新聞やテレビで話題となりました。
何やら、怖い物質が身近に迫ってきたと思った人は少なくなかったことでしょう。
ストロンチウムとは一体どのような物質なのでしょうか。
これは、科学的にはカルシウムと似た物質なので、体内に取り込まれると骨に蓄積されます。
摂取量が多ければ白血病や骨のがんの危険性があります。
特に骨形成期の盛んな子供の感受性が高いと考えられています。
飛散しにくいと想定されていたため、多くの専門家はストロンチウムが風に乗ってこれほど離れた場所まで到達するとは考えていなかったことでしょう。
ストロンチウムは、主に魚の骨や内臓に蓄積され、食べ物を通じて体内に入ることも考えられます。
これが人骨に吸収されると、排出されるまでにおおよそ3~7年かかるといわれている物質です。
横浜で検出されたストロンチウムは、ストロンチウム90といって半減期が30年のものです。
線量は195ベクレル(1kgあたり)。
これは福島市内の土壌から2011年4~5月にかけて検出された77ベクレルと比べても、非常に高いと言えます。
現在、問題となる放射性物質はセシウムです。
そして、セシウムが検出されるところにはストロンチウムもわずかながら認められています。
ただ、その量は極めて少なく、ストロンチウムが人体に与える影響は、まず皆無といってよいと思います。
今回横浜で検出された量も、決して健康に影響が及ぶ量ではありません。
ところでこの横浜で見つかったストロンチウムですが、続きがあります。
2011年11月、文部科学省は横浜市が採取した堆積物を詳細に分析した結果、いずれも福島第一原子力発電所事故にともなって新たに沈着したものではない、との結果を発表したのです。
では、一体これはどこから来たのでしょうか。
このストロンチウムは、実はずいぶん昔から環境中に存在していました。
1960年代、欧米やソ連(ロシア)、中国といった国々が競って大気圏内核兵器実験を行いましたが、その時大量のプルトニウムやストロンチウムが放出され、地球全体を覆うように広がりました。
核実験で成層圏まで噴き上げられたプルトニウムは、徐々に地表に降下してきました。
50年前の降下量は、現在の1000倍にもなります。
これは、今回の事故により放出された量に比べると、膨大な数値です。
それだけ核実験は罪深いのです。
今回横浜で検出されたストロンチウムについて、文部科学省は、おそらく過去の大気圏核実験によって降下したもの、との見解を示しています。
となると、横浜市だけに限ったことではないでしょう。
今回の福島での事故がきっかけで、初めて身近なところに放射性物質があったことに気づかされたわけです。
あまり知られていませんが、文部科学省は事故が起きる前から国内で検出されたこれらの物質に関するデータを公表しています。
プルトニウムは長崎の原爆に使われました。
長崎市の上空で炸裂した爆弾から膨大な熱や放射線が発せられ、一瞬にして多くの尊い命が奪われました。
被爆した人の写真を見ると、皮膚が焼けただれたケロイドがあります。
人々の心に刻印された、被爆の最も残酷で印象的な症状でありましょう。
ところでこのケロイドは、放射線を大量に浴びたから起きると思われますが、実は違うのです。
原爆で犠牲になった方々の大半の死因は、放射線による被ばくではなく、ひどい火傷によるものでした。
この一点を取り上げても、日本は被爆国であるにもかかわらず、原爆の被害の実態や、放射線が人体にどんな影響を与えるか、よく知られていないことがわかります。
今回の福島原発事故により、プルトニウムも放出されました。
これもストロンチウム同様、飛び散りにくい物質と考えられています。
しかし、文部科学省が2011年6月から7月にかけて原発80km圏内100カ所で土壌調査を行ったところ、今回の事故の影響と見られるプルトニウム238が福島県飯館村と双葉町、浪江町の6カ所で検出されました。
その数値は、原発から45kmの飯館村では1㎡あたり0.82ベクレル、浪江町では4ベクレル、双葉町では0.57ベクレル。
同様に南相馬市からも、プルトニウム239と240の合計15ベクレルが検出されました。
横浜の例もありますから、これらのプルトニウムが本当に原発からのものであって、過去の大気圏内核実験によるものではないと言い切れるかどうかはわかりません。
ただ、今一番問題となっているセシウムと比べて、遠くまで飛散しにくいのは確かで、量的にも健康被害はないと言えるでしょう。

『被ばくと発がんの真実』(2012年1月7日新書)
中川恵一(なかがわ けいいち)
1960年、東京生まれ。東京大学医学部附属病院放射線科准教授、緩和ケア診療部部長。
東京大学医学部医学科卒業後、スイスのポール・シュラー研究所に客員研究員として留学。

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snv********さん

2019/4/1813:18:51

●チェルノブイリ原発事故で亡くなったのは、事故直後、直ちに原発へ駆けつけ、鎮火作業などに当たった所員や消防士です。
決死隊として飛び込んだ彼ら134人は1000~8000ミリシーベルトの大量の放射線を被ばくし、うち28人が急性放射線障害によって事故から3カ月以内の間に死亡しています。
残りの22人が事故から25年の間に死亡しています。
発がんが原因と推定される人もいれば、心臓疾患で亡くなった人もいて、原因はさまざまですが、各人詳細に特定されています。
この50人を除いた残りの人たちは存命です。
つまり、134人中、原発事故によって亡くなった人の人数は50人ということです。
ロシアの原子力専門の科学者によると、事故処理の作業者(決死隊134人とは別。原発から30km圏内で働いた作業者)、一般市民を含めて今でも記録を取られている人が50万人いて、このうち198人が事故から25年経つ間に白血病で亡くなっています。
198人全員が事故の影響によるがんかというと、そうではありません。
血液のがんと言われる白血病は、普通に暮らしていている人でも発症します。
198人のうち、事故の被ばくによるものと推定される白血病の死亡者は80人です。
これは一般市民ではなく、原発から30km圏内の事故処理作業者です。
では、一般市民への影響はどうだったのでしょうか。
さまざまながんが増えるのではないかと危惧されましたが、増加が報告されているのは唯一、小児甲状腺がんだけです。
甲状腺がんはヨウ素が原因です。
チェルノブイリは黒鉛式の原子炉ですから、爆発によりたくさんの黒鉛が燃えました。
黒鉛を含む煙の柱は上空1.5kmまで到達しています。
煙はヨウ素など放射性物質を含んでいます。風に乗って飛散し、原発から250kmも離れた場所でも、高濃度のヨウ素が検出されています。
ヨウ素は揮発性があり、大気中に放出されると風に乗って遠い場所まで運ばれます。
雨が降る空を漂えば、水滴に溶けて地上まで到達します。
福島の原発事故でも原発から離れた首都圏でヨウ素が検出されたのはそのためです。
チェルノブイリ原発事故により広範囲に飛び散ったヨウ素による被ばくで、甲状腺がんを発症した子供は5000人に上り(2006年時点)、このうち9人が死亡しました。
事故から25年を数える2011年では、約6000人ががんの手術を受け、うち15人が亡くなっています。
甲状腺がんは治療から5年後の生存率が95%以上と高く、「治るがん」の代表と言えるものです。
しばしばチェルノブイリの健康被害をめぐり、尿から放射性物質が検出されたことから、膀胱がんが増加した、などという主張もありますが、科学的に信頼できる学説ではありません。
また、頭が極端に大きい水頭症の新生児が生まれてくるという主張も聞きます。
両親が被ばくし、遺伝によって何らかの症状が出ると一部の科学者は唱えていますが、広島、長崎の調査からも子孫の世代に被ばくの影響が遺伝した例はありません。
実際に、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)、国際原子力機関(IAEA)、国際放射線防護委員会(ICRP)といった信頼できる国際的組織の報告には、こうした
「遺伝的影響は見られていない」
と記載されています。
放射能や放射線という言葉に対し、ロシアでも「怖い」「危険」のイメージがあります。
欧州でもそうです。
そのせいか欧州には
「チェルノブイリでは10万人が死亡したのに、政府はその事実を隠したままだ」
といった主張もありますが、
「チェルノブイリ原発事故による一般市民への健康影響は、小児甲状腺がんの増加だけ」
というのが国際的な合意です。
原子炉が爆発したチェルノブイリでは、セシウムをはじめ様々な放射性物質が環境中に飛び散ったはずですが、なぜ、ヨウ素だけが甲状腺がんを誘発したのでしょうか。
健康調査のために現地入りした科学者や専門家も、当初は原因が分かりませんでした。
犯人がヨウ素であるとは、広島・長崎のデータにもヒントがなかったからです。
そこで科学者たちは事故の時に子供だった人と、事故の後に生まれた子供の甲状腺がんの頻度を調べました。
すると事故の時に0~5歳の子に集中して発症しており、当時、お母さんのお腹にいた子や事故の後に生まれた子に増加は認められなかったのです。
犯人を消去法で考えてみます。
爆発によりヨウ素とともにセシウムも放出されました。
これは放射能が半分に減るまでの期間(半減期)が30年と長いため、事故の後に生まれた子にも影響を与えるはずです。
しかし、事故の後に生まれた子に発がんの増加はありません。
これでセシウムが容疑者から外れました。
これに対し、ヨウ素は半減期が8日と短いのです。
事故の直後にこれを取り込んだ人には影響を与えますが、事故の後、しばらく経ってから生まれた子には影響しません。
もともとヨウ素は甲状腺に取り込まれやすい物質です。
甲状腺に取り込まれ、甲状腺ホルモンを作るための原料になります。
放射性であろうとなかろうと、ヨウ素という物質の性質は同じですから、甲状腺は放射性ヨウ素をおかいまいなく取り込んでしまいます。
科学者たちはヨウ素に目星をつけ、それがどのように小児の体内に取り込まれたのか経路を調べると、牛乳をたくさん飲んだ子に発症の確率が高い事が分かりました。
結局、ヨウ素で高濃度に汚染された牛乳を飲んだことが甲状腺がんを引き起こすメカニズムと分かったのです。
チェルノブイリでは、福島で行われたような牛乳や食品の摂取制限が行われず、食品を介しての被ばくを防ぐ手だてがなかったのです。
事故が起きたことさえ、隠蔽される状況ですから、対策を望む方が無理なのかもしれません。
そのため、子供達は、何も知らずに汚染された牛乳を飲んでしまいました。
子供は大人より牛乳を多く飲みますし、同じ量の被ばくで大人より子供のほうが発がんリスクは高いのです。
チェルノブイリと福島はよく比較されますが、大きな違いがあります。
チェルノブイリは運転中の原子炉自体が爆発し、ありとあらゆる放射性物質が外部に飛び出しました。
福島は原子炉とそれを取り囲む格納容器は残っており、格納容器を覆う原子炉建屋が水素爆発によって破損しました。
少し工学的になりますが、日本の原発は、核分裂してエネルギーを生む燃料を原子炉の中に閉じ込め、それを格納容器が取り囲み、さらに外側を原子炉建屋で覆うという構造になっています。
チェルノブイリは格納容器がなく、爆発した原子炉を閉じ込める機能の一つがなかったのです。
チェルノブイリでは、牛乳などに対する規制が遅れ、多くの子供たちが10シーベルト(10,000ミリシーベルト)以上といった莫大な線量を甲状腺に浴びてしまいました。
当初、事故そのもが隠され、計画的な避難や、放射性物質に汚染された食品や牛乳の摂取制限も実際には行われなかったのです。
避難するべき場所でも、住民は日頃と変わらぬ生活を続けていました。
事故は1986年4月26日に起きましたが、1986年5月1日のメーデーでは放射性物質が出ているのに、多くの人が街頭行進をしています。
政府は食の安全を確保したと言いながらも、村々では日頃と同じものを食べる暮らしが続いていたのです。
一方、福島では、事故直後から、避難や牛乳などの食品に対する規制が行われました。
そのため、半減期が8日と短く、’初動’対応が大事なヨウ素についても、被害は最小限に食い止められました。
実際、福島の1,000名を超える子供たちを対象に甲状腺の被ばく量を測定した結果、最大でも35ミリシーベルトに留まることがわかっています。
チェルノブイリの被ばく量とはケタが3つ違いますし、甲状腺の被ばく量として、50ミリシーベルト以下ではがんは増えていません。
「福島で甲状腺がんが増えることはない」と言えるでしょう。
放射性ヨウ素はほぼ甲状腺だけに被ばくを与えますが、チェルノブイリでのセシウムによる全身の被ばく量は、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10~20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されています。
しかし、セシウムによる発がんは、25年以上経過した現在まで確認されていません。
福島では、セシウムによる被ばくもはるかに少なくなっていますから、どんながんも増えることはないでしょう。

『被ばくと発がんの真実』(2012年1月7日新書)
中川恵一(なかがわ けいいち)
1960年、東京生まれ。東京大学医学部附属病院放射線科准教授、緩和ケア診療部部長。
東京大学医学部医学科卒業後、スイスのポール・シュラー研究所に客員研究員として留学。

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