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果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額...

qqr********さん

2019/4/2011:00:03

果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない。

とありますが、土地の原状回復請求訴訟の場合、付帯して原状回復までの賃料相当額を請求した場合、訴額はなしで良いのですか?
又、既に収めた印紙代を返還して貰えますか?
又、法的根拠は何ですか?




(併合請求における管轄)
第七条 一の訴えで数個の請求をする場合には、第四条から前条まで(第六条第三項を除く。)の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。
(訴訟の目的の価額の算定)
第八条 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)の規定により管轄が訴訟の目的の価額により定まるときは、その価額は、訴えで主張する利益によって算定する。
2 前項の価額を算定することができないとき、又は極めて困難であるときは、その価額は百四十万円を超えるものとみなす。
(併合請求の場合の価額の算定)
第九条 一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする。ただし、その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求については、この限りでない。
2 果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない。
(管轄裁判所の指定)

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mak********さん

2019/4/2511:28:03

訴額はなしになります。多く納め過ぎた場合、裁判所に対して還付の申し立てをすることができます(民事訴訟費用等に関する法律9条1項)。

質問した人からのコメント

2019/4/25 12:00:17

回答ありがとうございます!

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