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アベノミクスの大失敗 個人番号導入 紙幣発行 安倍政権の税金の無駄使いによる借金...

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ID非公開さん

2019/4/1615:30:35

アベノミクスの大失敗 個人番号導入 紙幣発行 安倍政権の税金の無駄使いによる借金増大
そろそろ 預金封鎖がまたおこなわれるでしょうか?

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ID非公開さん

2019/4/2315:36:03

安倍政権でどうなるかと言うと
・株とほとんど無縁の(証券業協会の調査によれば株を持っている世帯は12%しかない)世帯は貯金価値は目減りし
・貯蓄から株に資産シフトしようにも証券税制の増税が待ち構えており
・円の価値が下がることによる物価上昇が消費税増税の口実となりどんどん財産が搾り取られ
・株式市場は外資ハゲタカの餌食となり将来年金が吹っ飛ぶ
・円安による円キャリトレードが盛んになれば市場崩壊を防ぐと言う口実でマイナンバー制度を悪用して預金封鎖の可能性が出てくる

ざっとこんな展開が予想されます。
そりゃそうですよ。日本の個人金融資産における株式比率はバブルの絶頂期ですら14%に過ぎず、株式市場も為替市場も売買代金の7割が外国人です。意図的に円安を目指すことは外国人の日本買は為替損リスクを伴います。外国人から見れば実力のない株高から日銀の円安政策にあわせて怒涛のように日本売りを仕掛けたほうが利益が出るのです。GPIFで株価を買い支えても外国人に日本株を高値で売り逃げする機会を与えるだけで年金資金は根こそぎ外国人の餌食になる可能性が高いですね。


安倍政権のしていることを「貯蓄から投資へ」と本気で思っている人がいたらただの馬鹿でしょうね。本気で国民の資産を貯蓄から投資へ促して国民を富ます政策をする気なら証券税制を増税したり円安誘導をしたりしません。もし国民が投資に目覚めて貯金が投資目的で資産を移すとすれば今の政策では海外に皆資産を逃がしてしまい日本経済の崩壊に拍車がかかります。 あくまで安倍政権は国民愚民化を目指して金融緩和と円安とマイナス金利で国民から貯蓄を奪い、実質賃金上昇なき物価上昇を景気回復とこじつけて消費税を増税し、貯金から株に資産を移せばそこも証券税制増税で奪う。国外に資産を逃がすことこなく国内で一網打尽に財産を奪われ、国家財政の穴埋めに差し出せと思っているだけ。

個人の資産を貯蓄から投資へ促す政策は自民党は微塵も考えていません。
本当にその気なら昭和時代のように証券税制を非課税にするでしょう。海外の証券税制は原則非課税か、株で損をしても給与所得と相殺する(損益通算)総合課税が当たり前であり、 他所得と損益通算できない分離課税で重税化を進めているのは日本だけです。

この目的は投資活性化でもなんでもなく、預金でも奪う、株に逃げてもそこから奪う。更に言うなら分離課税で金融資産と他の所得を区別することでマイナンバーで金融資産を狙い撃ちにすることです。



簡潔に言うと預金封鎖の準備となる番号制を浸透させるために率先して証券税制を重くしてきた歴史があります。


マイナンバーで預金封鎖の意図があるのは明らかです。

<<2004年に 金融資産だけを分離して納税者番号制を導入する案は2004年から既に出ています>>
http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html
↑は読みずらいので纏めると 今まで貯金の利子所得など源泉分離課税で金融機関が代行納税しており 税務署も事務負担が増えずに脱税の余地がないものを わざわざ確定申告制にして税務署の事務負担を増やし脱税の余地を作ったうえでこれを正すと口実を設けて番号制を導入する。そして個人金融資産を国が丸ごと把握すると言うとんでもない話です。


上記<< >>の話は2004年に言い出したことですが、これにはウラがあります。

////////////////////////////
1997年から当時の大蔵省が預金封鎖の検討を進めそのための法整備を進めてマイナンバーもこの一環となっています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...

マイナンバーは外国人を除いた日本人の個人資産情報を確定するのが目的です。

ところがこの1997年当時の税制では導入する口実がありません。

【理由1】
グリーンカードの導入の理由となっていたマル優制度は廃止させることが決まっていたのでこれは理由にはできない。


【理由2】
当時の銀行預金金利に関する所得税は源泉分離課税であり脱税のやりようがない(現在もそうですが)。証券税制は少額の有価証券取引税に加えて売却代金の1.05%に課税する源泉分離課税と利益の26%に課税する申告分離課税の選択制であるが個人投資家の9割が源泉分離課税を選択している現状では脱税のやりようがないので金融資産を「脱税の温床」と口実を設けて番号制を導入することができない。

【理由3】
源泉分離課税は銀行や証券会社が代行納税する制度であるため国税当局の負担にはならない。なので事務負担軽減理由に番号制を導入することもできない。

このために理由2~理由4の状況を変えてしまおうと強制的に口実作りに動き出します。

1998年に出てきたのが
証券税制を2001年4月から源泉分離課税を廃止して申告分離課税にすると言う話になります。預金の利子所得の源泉分離課税は据え置きです。これは証券業界や個人投資家が大騒ぎするほどの不公平税制で、預金の利子所得は青天井でも配偶者控除など各種控除が認められるのに対して、 株はリスクマネーであるのに増税の上に、預金利子にはない地方税6%の上乗せ、さらに控除も一切認めない。損失繰り越しも一切認めず、他所得との損益通算も一切認めず、さらに健康保険料も増額と言う物凄い内容でした。反発が凄かったので紆余曲折を経て増税内容を緩和して2003年1月から新税制が始まりますが一応従来の源泉分離課税を潰すことには成功します(特定口座は例外扱いでいずれ廃止する事を前提にしています)。
そして不公平税制を実現した後で2004年に金融資産所得一元化税制とかいう 勤労所得などを除いた 株や預金などの金融資産に関する所得を総合課税化して この金融資産だけに納税者番号制度を導入すると言う案を持ち込んできたのです。
所得の捕捉をせずに 今まで脱税のやりようがなかった資産の捕捉をすると言う目的は言うまでもないことです

ここに至るまでに2000年末の自民党税制調査会内で、証券税制の源泉分離課税を廃止して申告分離課税にすると損失繰り越しも一切認めないのは酷いのでアメリカ型の総合課税にする案が自民党議員から出たのに対して大蔵省は猛反対して潰しています。
資産と所得を合算した総合課税で公平は課税することは必要ない。金融資産だけを分離した税制を作ってそこに納税者番号制で捕捉して個人金融資産の元本を捕捉したいと言うわけです。
官僚は個人資産だけを分離する事を望んでおり金融資産性所得と勤労所得をごゃまぜにされると困ると思っているだけで公平性は頭にありません、アメリカ型の総合課税では対象税収が15兆円程度ですが、1998年当時に大蔵省がいじろうとした当時の証券税制の税収は1300億円に過ぎない(当時から既に個人金融資産は1400兆円あった)ことから考えも一目瞭然です。



付け加えるなら証券税制の源泉分離課税廃止の推移(税率や損失繰り越しなど内容は変化していますが詳細は省略)は
・1998年に廃止案が出て1999年に国会可決し2001年4月から施行予定
・証券業協会や個人投資家の猛反対で2000年末にに自民党税制調査会が議論して2年延期による2003年4月に延期決定 2001年3月に法案可決
・財務省が2001年夏に3か月前倒しの2003年1月施行を画策し申告分離課税の税率を引き下げての法案可決。


税制改正の議論は 年末に自民党税制調査会が税制改正大綱を作成し翌年の通常国会に2月頃法案を作成し3月頃可決の慣例となっていますが、2001年夏にこの慣例を破ってまで財務省が前倒しに動いてます。決まったばかりであるため2001年末に証券税制の議論が出る事がなくなり、2002年末の税制改正大綱は翌年3月の法案可決を前提にしているため2003年1月から施行予定にしていれば2002年末も証券税制は議論の対象にはなりません。
////////////////////////////


脱税のやりようがない源泉分離課税廃止にここまで官僚は執念を燃やしています。
個人金融資産の元本捕捉ありきのマイナンバーであることは明らかです。

国民は預金も株も 悪辣な財務官僚のおかげで財産収奪対象になっています。

この結果結論は冒頭の通りになるでしょう。
日本に資産を置いている限り 円の価値を落とす政策で国民が国に貸し手いる借金を踏み倒され、景気回復していないのに物価高を口実に消費税増税され、年金投入で株価を誤魔化そうにも為替損益を考えている外国人にことごとく奪われる。結果国民の年金が吹っ飛ぶ。
家系が苦しいので消費が活性化するはずもなく
既にある資産も積立年金も全て失い、外国人が為替差益を狙って日本売りを始めたら
市場崩壊を食い止めると称して右傾化政権はマイナンバー制度で準備していた通り預金封鎖をかける。

資産防衛しないと大変なことになると思いますね

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

hit********さん

2019/4/1914:49:38

個人的には終戦直後の預金封鎖のような物は無いと思います。あるとすればタンス預金の期限付きの引換、個人の定期預金の上限以上のペイオフ(一銀行辺り1,000万以上)位かと。お金持ちは辛いかと思うが国民の多くは対象にならないかと思います。預金封鎖はある日突然やります。いつやるか権力者以外はわからないと思います。

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