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人身事故などで電車遅延を引き起こした犯人やその家族は、その電車の乗客の運賃・...

xyz********さん

2019/4/1616:45:40

人身事故などで電車遅延を引き起こした犯人やその家族は、その電車の乗客の運賃・料金を負担するべきですよね?

こちらは時間通りに移動する対価として料金を支払っているのに、人身事故など

のようなどうでもいい他人事によって本来受けられるはずのサービスを受けられなくなっているのですから、明確な経済的損失です。

人身事故発生時には、乗客の料金を無料(金を返す)にし、その記録を取り、本来支払われるはずであった料金を人身事故の犯人やその家族に支払わせるべきです。

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mas********さん

2019/4/1716:15:20

>人身事故などで電車遅延を引き起こした
>犯人やその家族は、その電車の乗客の運賃・
>料金を負担するべきですよね?
いえ。そうは思いません。

>こちらは時間通りに移動する対価
>として料金を支払っているのに、人身事故など
交通料金の法律上の対価に「時間通り」は含まれません。
電車と乗客との契約は、
・A地点→B地点の移動を補償すること
だけです。
・〇時〇分まで
という時間は補償されていません。
なので遅延の際に振り替え輸送手段を
確保する義務までがあるだけです。
電鉄会社は遅延補償を行いません。
電鉄会社において遅延補償という
損害が発生していない以上、
損害賠償の対象にはなりません。
また家族が損害賠償責任を負う
法的義務もありません。

>本来受けられるはずのサービスを
>受けられなくなっているのですから、
>明確な経済的損失です。
重複いたしますが、
「時間通り」は電車賃に含まれる
契約ではありません。
もし「時間どおりに送り届ける義務」
を電鉄会社が負うのであれば、
とても今の運賃では乗客を運べません。
リスクが高すぎるので、
今の数倍~数十倍の電車賃が必要です。
でないと倒産しますから。

>人身事故発生時には、乗客の料金を無料(金を返す)にし、
>その記録を取り、本来支払われるはずであった料金を
>人身事故の犯人やその家族に支払わせるべきです。
その莫大な損害賠償を払える個人は、
日本国民の何パーセントでしょうか?
0.01%もいないと思いますが。。
その払えない損害は誰が補償するのでしょうか?
「ないモノはない」ですから、
払われないものは泣き寝入りです。
それとも地方自治体や国の負担、
つまるところ、税金で負担するのでしょうか?

このような現実があるので、
電車賃に代表されるすべての交通期間の料金には、
到着時間に対する責任は含まれないのです。

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ベストアンサー以外の回答

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tad********さん

2019/4/1621:29:23

人身事故の場合は、遺族に対し損害請求をしないケースが多いです。
特に、警察側が自殺認定した場合。
時間通りに輸送する対価って書いてますけど、運送規約、運送約款にはそのような事を記載していません。
払い戻しや、振替輸送を実施するのが精一杯の対応です。
気に入らないなら、最高裁まで争えばいい。無駄に高額な費用使って。
過去に何件か、民事提訴した方がいますが最初の段階で裁判所側が棄却しています。民事案件として裁判所が、取り扱わないということです。

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ste********さん

2019/4/1619:52:24

> 時間通りに移動する対価として料金を支払っている

間違い。
そんな契約を鉄道事業者とは交わしてないよ。
約款をよく読め。

sky********さん

2019/4/1618:09:13

>こちらは時間通りに移動する対価として料金を支払っているのに

あなたは「運賃」に関する知識が疎すぎる。
運賃には、時間通りに移動(輸送)しなければならないという約款はありません。
この件で裁判を起しても、門前払いレベルですよ。

yur********さん

2019/4/1617:37:24

>時間通りに移動する対価として料金を支払っている
いいえ、払っていません。
出発地から目的地まで輸送する対価のみ支払っており、時間通りに輸送する契約は一切していません。

sho********さん

2019/4/1617:31:33

「該当の人物は、弁護士さんを雇う、ケース多い。
そうなると、その弁護士さんは、代理人弁護士として「依頼人への連絡は、代理人の私経由でしか、受付しないので、直接の連絡は禁止とするから、もし直接の連絡して、催促や取り立てすれば、法的手段を取る」的な内容で、受任通知書を、鉄道会社側に、郵送するそうである。
なので、特に「破産申立てした」内容込みなら、直接の連絡自体が、法的にアウトになるそうなので、顧問弁護士から「支払い請求、断念すべきである」旨、助言が出れば、請求を断念する鉄道会社も、意外に結構ある」と、知合いの弁護士さんから、私は聞いた事あります。

なので「該当の人物が、弁護士さんを雇ったのを知れば、請求自体を断念する鉄道会社なら、無理な話である」と、私個人は思います。

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