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雑誌の記事について質問です。 以下の記述がありました。 親を亡くした子ど...

kum********さん

2019/4/2808:59:21

雑誌の記事について質問です。

以下の記述がありました。

親を亡くした子どもが自宅を相続する場合は、基本の親と同居していたことが特例適用の条件となる。

ただし賃貸物件に住んでいる子どもであれば、同居していなくても適用が認められる。

賃貸物件に住んでいる子どもの適用条件の詳細を知りたいので、教えていただけませんか。

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回答数:
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ベストアンサーに選ばれた回答

zin********さん

2019/4/2809:05:36

はいどうぞ
https://www.good-souzoku.net/souzoku/post_75.html より

小規模宅地の特例とは
親が暮らしていた自宅の敷地を相続する場合において、その相続した人が一定の要件を満たすときは、その自宅の敷地のうち240㎡(70坪)までの部分については相続税評価額を8割引きにすることができます。

例えば、路線価が1㎡あたり20万円の地域に50坪(165㎡)の自宅がある場合、自宅敷地の相続税評価額は3,300万円(20万円×165㎡)ですが、この敷地に小規模宅地の特例が適用できると3,300万円の評価額が8割引きの660万円まで下がります。(2,640万円引き)

このように小規模宅地の特例は適用できると相続税評価額を大きく減額できるため、相続税に大きな影響を及ぼします。



適用できるかどうかは親の自宅を相続した人で決まります。
被相続人の自宅敷地について小規模宅地の特例が適用できるのはその自宅敷地を相続した人が配偶者か同居している子である場合です。つまり、被相続人とその自宅で一緒に暮らしていた人に限定されています。ただし、相続した人が配偶者である場合は相続後すぐに自宅を売却したり、その自宅に住まなくなっても適用できますが、同居の子の場合は自宅を相続税の申告期限まで所有し、そこに住み続ける必要があります。(相続税の申告期限後に売却する場合はもちろん適用できます。)

したがって、小規模宅地特例で相続税を減額するためには親と同居していることが条件となります。



親と同居していなくても小規模宅地の特例が適用できる場合があります。
子が親と同居していない場合、1次相続では自宅敷地を配偶者が相続すれば小規模宅地の特例の適用があります。しかし、2次相続では小規模宅地の特例を受けることができません。

ただし、2次相続では子が親と同居していなくても特例の適用を受けることができる場合があります。それは親の自宅を相続する子(その配偶者を含む)が持ち家を持っていない場合です。(この場合、相続後も親の自宅に住む必要はありませんが、相続税の申告期限まで所有し続ける必要があります。)さらに、厳密に言うと持ち家を持っていてもそこに住んでいなければ適用できます。したがって持ち家を持っている人はその家を売却するか、または、人に貸せば小規模宅地の特例が適用できます。ただし、持ち家を持っていないという要件は相続開始前3年間という条件がありますので、いざとなってから売却等しても手遅れになりますのでご注意ください。



小規模宅地特例の適用を受けるためには相続税の申告が必要です
小規模宅地特例を適用することにより相続財産額が基礎控除額以下になる場合でも相続税額は発生しませんが相続税の申告は必要になりますのでご注意ください。

また、小規模宅地特例は規定が大変複雑なのでその適用については慎重に判断する必要があります。さらに、適用できるかどうかで相続税額が大きく違ってきますので、その適用漏れや適用誤りによって損をしないためには相続に精通している税理士に相談されることをおすすめいたします。

  • 質問者

    kum********さん

    2019/4/2909:05:06

    大変丁寧にご説明いただきありがとうございます。
    参考になます。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

gon********さん

2019/5/311:01:10

国税庁のHPに下記のような記述があります。
昨年本特例について一部改正があり、特に(3)の条件が付くことで厳しくなっています。要は3年間という期限と今回の自宅を過去一度も相談者が所有していないことが前提です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ロ 平成30年4月1日以後の相続又は遺贈により取得した宅地等の場合(一定の経過措置がありますので、詳しくは(注)5を参照してください。
次の(1)から(3)の要件を全て満たすこと (1) イ(1)から(3)及び(5)の要件
(2) 相続開始前3年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族又は取得者と特別の関係がある一定の法人(注6)が所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと
(3) 相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと

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