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マイナンバーがなくても預金封鎖ができると言う話は 事実無根と言う事で間違い無い...

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ID非公開さん

2019/5/1921:01:46

マイナンバーがなくても預金封鎖ができると言う話は 事実無根と言う事で間違い無いですね?

マイナンバーと預金封鎖が関係ありませんと間違ったことを言っている人は
預金封鎖は預金引き出しを制限しただけなどと
間違ったことまで書きますが
同じ間違いを繰り返すのは

単にマイナンバー制度で預金を没収されたら良いと思っているだけ
ってことで間違いないですよね?



以下は明らかなミスリードです
【マイナンバー制度が預金封鎖と言い続ける人間がいるのですが、過去日本が前後に行った預金封鎖というのは、正しくは財産税を90%にする為、資産の引き出し制限しただけです。
つまりマイナンバーが無くても金融機関に指示すれば終わる話で、新札に切り替えても、今は仮想通貨などマイナンバーで制御効かない資産が多く、意味を成しません】


こんなもので マイナンバーと預金封鎖の関係を隠せると思っているのでしょうか?

真相はこちらです

1946年2月17日、政府がラジオで突然、国民に向けて宣言したのが「預金封鎖、新円切り換え」策だったからだ。
旧円を新円に買える手続きは銀行の窓口で行う。一定期限を過ぎれば、旧円は紙クズと化すので、国民は一度は銀行に蓄財を預金しなければならない。いわば、資産吸収の強制執行手段が新円切り換えだった。そのうえで、集まった預金を一時的に凍結し、払い出しを原則不能とするのが封鎖預金だ。これらは預金切り捨ての必要手段として打ち出された。
そんな政策が打たれた背景にあったのは、深刻な経済事情と戦後復興策の早急実施だ。当時の経済事情は深刻だった。そのための課題のひとつとして、政府が直面していたのが巨額の戦時補償債務処理だ。戦時体制のなかで軍事産業拡大のために銀行などが行った融資に施された国家補償。その額は一〇〇〇億円を超えるとみられていた。当時のGDPが八〇〇億円に満たなかったことを考えると、いかに莫大な補償額だったかが実感できるだろう。
敗戦は軍事産業を倒産状況に陥らせた。軍事産業の債務処理は戦後復興を展望するなかで最大級の国家課題として浮上したが、政府には補償を実施するほどの財政的な余裕はなかった。しかし、補償を放置したままにしておくことはできない。
そこで打ち出されたのが封銀預金、新円切り換えを伴う預金切り捨て策だった。軍事産業向けの貸出資産の補償を政府は実施せず、銀行のバランスシート調整で実現するという荒療治である。その最終的な帳尻合わせを銀行の債務である預金の一部切り捨てで行うというもの。
それを図式化したのが別掲図だ。政府は、軍事産業などの企業の資産・負債を「新勘定」、「旧勘定」に分けて、今流の言葉で表現すると前者をグッドカンパニー(再生企業)化、後者をバッドカンパニー(清算企業)化した。一方、企業の負債は銀行の資産につながるので、バッドカンパニーの部分の債務処理は銀行の資産処理に直結する。そこで、銀行の資産・負債についても、同様に、新勘定・旧勘定に二分。前者は企業のグッド部分に、後者は企業のバッド部分に重なるようにする。
しかし、銀行のバランスシートを調整する際、旧勘定の債務処理によって自己資本は食い潰され、銀行は債務超過に陥る。穴埋め原資として活用されたのが銀行の負債である預金だ。要は、預金切り捨てだ。

これが一般庶民が関係ないなどとんでもないですね?
しかもこのようなことは現在はマイナンバーが無くては外国人の資産を巻き込むので できません

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ベストアンサーに選ばれた回答

ood********さん

2019/5/1921:10:28

全くおっしゃる通りです

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