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以下の小泉純一郎元総理の著書『原発ゼロ、やればできる』の一節を読んで、下の質...

sle********さん

2019/5/2311:29:46

以下の小泉純一郎元総理の著書『原発ゼロ、やればできる』の一節を読んで、下の質問にお答え下さい。

『福島第一原発もそうです。

2009年の段階で、津波の専門家からは安全対策に疑問が投げかけられていました。
というのも、東北地方では1,200年ほど前の869年に「貞観地震」という大地震があり、巨大な津波被害の記録が残っています。福島原発がある場所にも、津波で運ばれた砂が堆積していることがわかっていました。つまり、津波はそこまで届くわけです。
それなのに当時の東京電力は、そのような大津波が起きたときの安全対策を考えていませんでした。だから津波の専門家が、安全対策の見直しを求めたのです。
ところが東京電力は、「被害がそれほど見当たらない。歴史上の地震であり、研究では課題として捉えるべきだが、設計上考慮する地震にならない」と答えるだけでした。そういう地震があったのはたしかだが、いまの原発には関係ない、とつっぱねたのです。
しかし専門家が心配していた大地震による大津波はほんとうに発生し、原発事故が起きました。万全の安全対策をしていたつもりの原発関係者にとっては「想定外」だったのかもしれません。でも、事故はいつだって「想定外」です。

(中略)

福島の原発事故のあとで内閣が設置した原発事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長(東京大学名誉教授)は、その最終報告書で次のような所感を述べています。
「あり得ることは起こる。あり得ないと思うことも起こる」
原発事故を引き起こした地震と津波は、1,200年前の貞観地震を調べた専門家にとっては「あり得ること」でした。一方、東京電力にとっては「あり得ないと思うこと」だったのでしょう。しかしいずれにしろ、それは「起こる」のです。想定外だったから仕方ない、ということにはなりません。

福島の事故については、内閣が設置したものとは別に、国会も事故調査委員会を設けました。こちらの委員長を務めたのは、元日本学術会議会長の黒川清氏(東京大学名誉教授)です。私はその黒川氏にお目にかかったとき、こんな質問をしました。
「あの福島の事故は、地震と津波のどちらが原因だったのかという議論をする人がいますが、あれは天災なんですか?」

黒川氏は、はっきりとこう答えました。
「天災じゃありません」

たしかに地震や津波も原因だが、それはあくまでも要因のひとつにすぎない。あのような地震や津波があり得ることは前から指摘されていたし、それに対する備えが十分ではないという忠告もあった。にもかかわらず、「これ以上の地震や津波は起こらないだろう」という思い込みによって原発を動かし、あの悲惨な事故が起きたのだ。だからこれは「人災」だーというのです。

その調査委員会の報告書でも「今回の事故は『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断言しました。そして、人災が起きた原因は「規制する側」と「規制される側」の立場がひっくり返ったことだと指摘しています。原発がおかしなことにならないようにしっかり見張るべき立場の経産省が電力会社に取り込まれることによって、立場が逆転したというものです。

それによって、原発の運転は「安全第一」ではなく、電力会社の「経営第一」「利益第一」になってしまいました。安全よりも会社の儲けを優先したからこそ、専門家の警告に耳を貸さなかった。貞観地震レベルの天災に対する備えが不十分だと指摘されても、「そこまで安全対策をしていたら採算が取れない」という考え方になってしまったのです。企業として利益を出すためには、そんな災害は「想定外」だということにするしかなかったのだと思います。』

① 『貞観地震』の痕跡があるにもかかわらず、福島第一原発を建設した事に問題はありませんか?

② 巨大な津波が予測されていても、なぜに安全対策を故意に怠ったのでしょうか?

③ 『想定外だったから仕方ない』として逃げていた、東京電力の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の強制起訴での公判において、この事が争点になりましたよね?

④ 黒川清氏の「天災ではありません」とは、いかなる事からそう言えるのですか?

⑤ 電力会社が『安全第一』ではなく、『経営第一』や『利益第一』に成って仕舞った事に付いて、経済産業省の官僚の天下り先を確保してくれる電力会社と規制する側の立場が逆転していたと捉えてよろしいですか?

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min********さん

2019/5/2318:54:25

① 『貞観地震』の痕跡が有るにも拘らず、福島第一原子力発電所を建設した事は大問題であり、100万年と言われる人類の歴史では、1,200年前など極最近の出来事なのであります。

② 巨大な津波が予測されても、安全対策を故意に怠ったのは、勝俣恒久元会長が報告を握り潰した事に起因するのであります。

③ 『想定外だから仕方ない』と逃げていた、東京電力の元幹部の強制起訴での公判で、争点に成るのは、残念ながら『貞観地震』クラスの巨大地震が予見できて当然ながら巨大津波の発生を、予見出来たか否かをこの三被告が知っていたか否かと思うのであります。

④ 明らかに、福島第一原子力発電所事故は『人災』であり、備えが十分ではないという忠告もあった。にもかかわらず、「これ以上の地震や津波は起こらないだろう」という思い込みから『天災』では無く、『人災』なのは明白であります。

⑤ 御意。

『安全第一』では無く、『経営&利益第一』に成ったのは、規制するべき立場の経済産業省等の官僚の【天下り先の確保】をしてくれる既存電力会社や関連企業への天下りが横行しているからであります。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50932 (実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」)

質問した人からのコメント

2019/5/27 21:59:08

皆さん、回答ありがとうございました。

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tzf********さん

2019/5/2500:18:26

▲「原子力発電はダメだ。絶対にいかん。原爆の悲惨な洗礼を受けている日本人が、あんな“悪魔”のような代物を受け入れてはならない」。戦後の電力業界復興に貢献された東電の元社長、木川田一降氏(1960年頃、この時副社長)は、原発導入の話を具申されて、このように答えて激怒しました。
▲その後、(全国の主要電力会社の社長さん方は)政府に呼び出され、「国策(国令)として原発を設置する。」と告げられると、社に帰り、「(東電も)原発を受け入れざるを得なくなった。これからは原発という“戦場”において、電力会社と国との“戦争”が始まる、よく体制を整えるように」指示されました(以上、東電社史より)。
▲この逸話の中に原発問題の本質が包含されているように思えます。そして基本的な所掌範囲は、
*電力会社:発電設備には万全を期して、発電活動に邁進すること。掛かる費用は“総括原価方式”で電気代に入れて回収すること(掛かる費用に対して、あまり経済性、市場原理を考慮しなくてよい)。
*国:冷戦時代を乗り切るための主要物質、プルトニウムを取り出し、良い燃料とするための設備は国家が担当する。
全ての使用済核燃料は、六カ所村に集め、プルトニウムを抽出する、各電力会社はプルトニウムを消費するプルサーマル発電所を必ずつくること。核のゴミ処理は別途検討する。
▲このような基本的な所掌範囲は守られ、戦後約半世紀にわたり、原発は穏便に運転されてきました。平成時代に入り、原発事業にも、市場原理は経済合理性の要素が取り入れ始めた矢先、2011年3月、福島原発に天変地異による事故が発生しました。ここに木川田一降氏が予言した、この事故原因を巡り、電力会社と国との間での“戦争”がはじまったのです。この事故原因は、当初、“激震説”が唱えられましたが、これでは全ての原発本体の耐久性が問題となり、再稼働できない、続いて、“津波説”を採用して、堤防をかさ上げして、再稼働にこぎつけました。しかし、この“激震説”、“津波説”では、責任の所在がはっきりしない、下手をすれば国に責任が回りかねない、ここで“人災説”にして東電に責任を押し付け、一件落着を計る策がとられました。この一件落着シナリオは多くの関係者が想定内とするものでした。現在では、東電内で、責任を押し付けられるとしても、最も軽傷な受け入れ方は?が検討されています。
▲いずれにせよ、原発は“悪魔”のような代物と言われる程に、日本に“災い”をもたらしました。最も罪深い災いは、多くの日本人に不安や疑心暗鬼の心を抱かせ、新しいことを考えることができない“思考停止”状態をつくり、日本の国力を衰退させたことでした。
***********************
① 日本は地震列島で、(日本に)原発を設置するような場所は本来ありません。戦後、冷戦時代を乗り切るために、活断層など度外視、全国津々浦々に有無を言わさず原発を設置しました。
② 当時、原発は安全神話によって守られ、設備は要塞のように堅強で、対策など不要との意識がありました。(下手に対策などすると地元民に不安がられ、懐柔がむずかしくなると考えられていました)、また社会通念として、天変地異は不可抗力、保証の対象外、言い訳できると考えられていました。
③天変地異は不可抗力で逃げようとしましたが、人災説をとった国は、あくまでも東電に責任を押し付け、一件落着させようとしました。
④政府の立場を忖度して、天災(地震、津波)ではなく、人災説を唱え東電をスケープゴートにする策がとられました。
⑤経済産業省も電力会社も共に官僚的(役人的)な職場、表面的には穏やかでも、とても敵対的な関係です。上の経済産業省は絶えず、下の電力会社を見下ろし、電力会社は面従腹背の術で、おいしいビジネスを享受してきました。
電力会社が経済産業省の役人を受け入れて助けてやるなどあり得ないことです。

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yam********さん

2019/5/2422:40:04

① 明らかに、あの場所に『建設したこと』に問題があります。貞観地震があったことを知らなかったのなら『不勉強』であり、それを指摘されたときに、原発の稼働を止めるべきでした。

② 理由は簡単です。『費用が掛かる』からです。危険が分かっても対策に『カネをかける』ことを嫌ったのです。これは『犯罪行為』です。

③ あの裁判で、東電の『いい加減さ』がかなり明らかになりました。有罪が当然と考えます。

④ 原発事故は『対策』をとっていれば防げたのです。『対策をとらななった』と言うことが『人災』と言えるのです。

⑤ 実質的に『規制する側』はいなかったのです。電力会社の『言いなり』になっていた『役人』の罪は大きいと思います。それら『役人』の天下り先が『東電』などの電力会社であるという構造が間違っています。

sak********さん

2019/5/2414:26:50

あのような津波がありえるとしていたのであれば、堤防、住居、ビル、道路、鉄道、橋梁などが損壊したことで、1万8千人以上の命と40万人以上もの財産が奪われたことについて、国民の生命と財産を守るのが使命である政治家であった小泉氏は、どう、責任を感じているのでしょうか?

福一は同じ津波で壊れても、被曝による人的被害は0である(安全は確保された)事実を、小泉氏はどう評価しているのでしょうか?

国会事故調(黒川氏が会長)の内容が、他の事故調(政府、民間、東電、学会)全てに否定されている、そんなお粗末な事故調査報告をまとめたことについて、黒川氏はどう、責任を感じているのでしょうか?

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投稿内容に関する注意

aoi********さん

2019/5/2313:42:23

原発とは別の防波堤も、想定外で多大な死者をだしたじゃないか?
地震なんて、日本中で起きているし、昔とは地形もかわっている。
何より、古い記録の被害状況を、現代の環境に当てはめられない。
家が倒壊する揺れなんて、今は震度5だけど、昔は震度3でも倒れる家がある。

売名行為で売る本を真に受けて、視野狭窄にも程がある。

本当に良い内容なら、匿名で出して評価されるべき。
元総理が、芸能人「水嶋ヒロ/PN齋藤智」にも劣るのは日本の恥だし、乗っかるアホもアホ。

sgs********さん

2019/5/2312:14:02

福島原発事故は人災
「真犯人は安倍総理・自民党・東電」

2006年国会「福島の津波対策が不備」の質問に「全電源崩壊は起こりえない」と突っぱねた
(この国会答弁議事録は2012年削除された)公文書偽造改ざん

さらに、事故前IAEA・国際原子力機関からの再三勧告「津波防御壁高さ不足・至急改修工事せよ」も無視した
財界癒着の安倍自民党・東電・原子力保安院(天下り団体)

結果「全電源喪失・世界最大レベル8の原発事故」
核燃料回収・完全復帰まで100年以上かかる

地震津波対策した隣の
東北電力女川原発、被害無
東北新幹線、脱線無し
.

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