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議員数、歳費の5割削減に、賛成ですか?反対ですか?

utu********さん

2019/5/2808:15:20

議員数、歳費の5割削減に、賛成ですか?反対ですか?

アメリカの中央情報局(CIA)が各国の予算についてまとめた近年のデータは
米国は歳入307.692兆円、歳出379.836兆円
日本は歳入187.812兆円、歳出232.92兆円です。

人口は米国3.27億人、日本1.26億人です。
つまり、1年間で米国民の1人あたり94万円の税金に対して
日本国民は1人当たり149万円の税金、米国民の1.58倍も盗られていると言う事です。
(日本は一人当たりGDPは米国の67%の低貧国です。149÷0.67=222万円÷94万円=2.36)
生活水準「GDP」を考慮すると日本国民は米国民の2.36倍の税金を盗られている計算です。
米国民は1人あたり116万円を公務員、医者、議員に支払い
日本国民は1人あたり184万円、米国民の1.58倍も公務員、医者、議員、NHKに盗られているのです。
(生活水準を考慮すると日本国民は米国民の2.36倍も、税金から公務員、医者、議員、NHKに給与として盗られている計算です。)


日本国民は米国民の2.36倍も税金を盗られている
以上のデータから

大多数の国民は、貧困者になります。
財政破綻、預金封鎖、大量失業者は必然です。

消費税増税、国会議員数、歳費をどう思いますか?

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ID非公開さん

2019/5/2819:34:17

・議員の歳費を 為替に連動させる
・官僚の天下り・渡りの元凶となる特殊法人や独立行政法人を作ると一定額 与党議員の歳費を削減する

ってのはどうです?

消費税増税などとんでもないこと
安倍首相はずっと財務省OBの黒田を日銀総裁にしていますがこの目的は
日銀政策で円の価値を落としてインフレにして消費税増税をするため

そのために 黒田は過去に国会答弁で「消費税増税するために金融緩和をしている」と答弁しています・

あと安倍政権の退陣は必須でしょうね

この政権の本質は
①身を切る改革なく
②税金の浪費をして
③消費税増税など国民負担を増やし
③景気が回復しない原因を 「個人が預金をため込んで使わないから」と責任転嫁して
④個人の資産を吸い上げる
と言うこと
消費税増税 異次元の金融緩和 マイナンバー 全てこの方針に沿っているものです。



安倍政権は国民から奪って与えない
この政策目白押しですよ

貯蓄なし世帯過去最悪 実質賃金減 国民負担率過去最悪 企業廃業過去最悪
家計で見ると 支出が多く収入が減っているのがはっきりしているのに
これを 「景気が良い」と言う人がいるとしたら
身を切る改革なく消費税増税したい連中だけですよ。

ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

世界の個人金融資産の内訳比較
http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
国民の資産価値が毀損するってことです。
そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。
どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

ストレートに言えば
・様々な利権
・森友 加計などの税金の私物化
・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
・海外の歓心を買うための税金バラマキ
など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
そこに個人番号が加われば 最悪言いようがありません。
何しろ預金封鎖の下準備と言われていますからね

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1219625086...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1219625459...


あと 安倍政権で雇用が改善? とんもない。

・国民の総労働時間は増えていない
(つまり団塊の世代の大量退職や、解雇と雇用の繰り返しなどで
数字が誤魔化されているだけ
・円資産の価値が下がっているため 実際の国民の所得は減収である
(労働者の所得 という点では 為替の関係で海外の外貨でもらう人が 勝ち組となり、日本人が負け組となっている)
という現実がありますから。

いくらアベノミクス支持者が擁護しようと
労働時間が増えていないですから。

https://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

<1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は増えていません
従って雇用は改善していません。

もっと問題なのは・・・・

https://toyokeizai.net/articles/-/120362

、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。





もっとたちの悪いことに 「金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば」の副産物で輸入品の価格の高騰があるわけですが、これで
火力発電のコストが上がると称して 危なっかしい原発を稼働しようとしている
政治献金や利権もあるでしょうが、貿易赤字になり非難されたくないから 原発稼働という思想しかないんです。
ケチなので自然エネルギーの発電にも補助金を出しません・・・
鳥取の山の中に 住民に内緒で放射性廃棄物を捨てたりもしますね。

要するに安倍政権は 利権や天下りを丹念に育成して
国民の財産を奪い 国民を監視して 放射能の危険を持ち込み何もいいことがないってことですよ



おまけ。

海外の歓心を買うために税金バラマキって恐ろしいんですよ。
北朝鮮を見ればわかる。
金正恩は 今まで 叔父を殺したり 兄を殺したり してきたものの もし 交渉でアメリカから「体制の維持」の約束を取り付ければ これらの非人間的な行為も不問に付されることになる。
つまり、国内の悪政や非人間的な行為は 外交で世界の承認や歓心を取り付ければ
許されてしまう可能性もあるわけです。殺された当事者は成仏できませんがね。
だから 消費税や相続税など増税して個人に厳しい税制にした挙句に海外にカネをばらまくと 将来安倍政権でどんな悪政が国内で行われても 世界は国民を助けてくれないってことなんですよ

  • 質問者

    utu********さん

    2019/5/3013:41:53


    返信ありがとうございます。

    国会議員は、高いうな重を食べて支払いは、国の借金(1100兆円)と税金で国民に回すだけです。


    消費税あげる前に議員数、歳費の5割削減です。

    森友、加計問題(何百億)も税金の食い潰しが本質です。

    1989年4月から消費税、政党助成金(1995年)をとり、国会議員の税金の食い潰しが始まった。

    財政悪化の原因は、NHK(芸人の出演、公演費は税金)、医療費(医師の水増し不正請求)、公務員高給与、国会議員の税金の食い潰しです。

    議員数、歳費を5割削減すべきである国会、都市(都会)議員が

    税金を食い潰すだけで、見識がない「国会議員」(都市議員)の、
    議員数、歳費の5割削減の声を上げない「バカな国民」が多い結果です。

    声を上げない「バカな国民」の終着駅は「税金を食い潰すだけの多量議員」が原因の日本の財政破綻、預金封鎖、大量失業者です。

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質問した人からのコメント

2019/6/4 08:23:23

日本の病巣を理解しているので選びます。

他の回答は、今が良いならの回答ばかりです。

ベストアンサー以外の回答

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z20********さん

2019/6/219:25:42

wwwwwwwwあんたはwwよっぽど暇なんやなww

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oul********さん

2019/5/2821:20:17

あのう
税金で取られても医療費等々で返ってくるんですが

例えば
日本は皆保険
米国は各自が民間保険、若しくは無保険

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yat********さん

2019/5/2812:25:05

反対です。
別に議員の数も歳費も過剰ではない。
数なんて少ないくらいだ。

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nak********さん

2019/5/2808:17:08

歳費の削減には反対。むしろ撤廃すべき。

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