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原発が所在地に金をばら撒いたのは、原発が危険であること、事故が起きたら地域一...

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ID非公開さん

2019/6/707:59:45

原発が所在地に金をばら撒いたのは、原発が危険であること、事故が起きたら地域一帯タダでは済まないことを十全に理解しているからに他ならない。

原発がそばにあるだけで、地元民の皆さんに健康被害があるので、その引き換えとしてお金で解決しましょうといった政治的駆け引きだけですか?

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2019/6/720:41:26

仰る通りかと思います。

原発の立地自治体に金をばら撒いたのは、原発が危険であり、事故を起こした場合には地域一帯はタダでは済まない事を十分に理解しているからに他ならないからであります。

原発が在るだけで、放射能漏れは起き得るのであり、地元民への被曝健康被害が生じ得るので、その引き換えとしてお金で解決しようとの政治的駆け引きと共に、地元首長や議員のファミリー企業を儲けさせる事も有るやに聞き及んでおります。

なお、【原発マネー】が中部電力浜岡原子力発電所の立地する御前崎市の住民組織にまで、ばら撒かれていたと言う話も有るのであります。

https://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/36816862.html

仰る通りかと思います。...

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kou********さん

2019/6/1219:19:50

それはありませんよ。

水清ければ魚棲まず、だったですかね。

自民党の金と権力の政治が当たり前になって、メーカ、地元役場・漁協、協力会社から電力会社社員・労働組合にいたるまで、撒き餌をする方、される方狂っていると思いますが、単にゆすり・たかり社会であって、健康被害の代償などではありません。
これじゃいけないとおもいます。

kka********さん

2019/6/1217:41:29

https://ja.wikipedia.org/wiki/電源三法
において、電力の確保や需要増大に備えるため、別に原発に限らず、地元にも協力を求めるために交付金と言う制度を設けたのです

「建設される地域にとってはメリットはほとんどなくデメリットだけが存在するという状態におかれるため、発電所を建設される地域には当然反対運動が発生する(いわゆるNIMBY問題)。その反対運動に対してメリットを提示するのが、この電源三法に基づく交付金(電源三法交付金)である。 」

地元のメリットは雇用としても現れるし、同時に整備されるインフラなどは大きなメリットにもなるため、殆どメリットはない、と言うのは違うでしょう。

本来の意味を調べもせずに反原発の思考停止からはそんな発想が出て来るかも知れません。

むしろ原発に関しては特別に交付金を2倍にしても、電気料金が安いうえに電力会社も利益が出るから、良いんじゃないんですか?地方の過疎化や少子化に使って貰えば良い。新潟県や福島県など年に260億円のうち130億円は、保育園の増設とか保育士の給与アップだとかね。

それと両県とも東北電力管轄だけど原発が稼動したら東京電力は値下げをして、新潟福島県民にも東北電力の電気料金から引いて恩恵を被らせるのも良いでしょう。

日本の地方は過疎化と少子高齢化でいずれ没落沈下します。少ない人口で税収も減るところを原発で2倍の交付金以外にも固定資産税、法人税で県財政に余裕が出たら、教育機関を充実させたら若い人が原発がある地方に行くでしょう。

原発が地方に有ると言う事は、日本を支える事にもつながる様にするべきです。産業用電気料金なんか半額にすれば、海外から企業も日本の地方に戻ってくるのも出てきますよ

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

kua********さん

2019/6/1209:50:41

田舎では、

地元の有力者に逆らえば、

家に火災が起きたり、

畑に除草剤撒かれたり、

ドロボーが入ったりします。

警察も被害届を受け付けて終了。

どうしたらいいでしょうか?

cx1********さん

2019/6/922:11:19

東電は、ろくな産業も無く貧しい地域の住民の頬を札束でひっぱたいて原発作りました。

eey********さん

2019/6/718:23:49

その通りだと思います。

しかし、原発立地自治体より、原発被害立地自治体の国民は無視なんですよね。

東京電力福島原発がメルトダウンし、爆発して吹き飛び、爆心地を中心として北海道の魚や静岡県、山梨県、長野県まで出荷規制が出た原発事故です。

子供たちだけを見てもこの状態です。


https://www.env.go.jp/chemi/rhm/koujyousenn.pdf
■環境省ホームページ
環境省3県調査

平成25年3月
特定非営利活動法人 日本乳腺甲状腺超音波医学会

甲状腺腫瘍等の保有率(A2判定)年齢別、性別
3~5歳
■長崎、男、15,4%、女、11,5%
■山梨、男、77,8%、女、62,5%
■青森、男、23,1%、女、44,0%
6~10歳
■長崎、男、35,0%、女、37,1%
■山梨、男、66,3%、女、69,7%
■青森、男、63,2%、女、64,7%


http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342
■小児甲状腺がん少なくとも273人〜福島サポート事業で判明
投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 12/14/2018 - 05:59

原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年3月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者233人のうち、手術後に甲状腺がんではなかった5人を除くすべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると273人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。


これの続報が下のものです。


http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2382
■甲状腺サポート事業「全員甲状腺がん」は誤りと謝罪〜実態は不透明
投稿者: ourplanet , 03/14/2019

福島県が実施している甲状腺検査で、治療が必要となった患者に支給している「甲状腺サポート事業」をめぐり7日の常任委員会で、県の佐藤宏隆保健福祉部長は「医療費を交付した233人は全て甲状腺がん(または疑い)」との12月議会の答弁が誤りだったと謝罪した

また12日の委員会でも、佐藤部長は、「極めて重要な検査の数値の答弁を誤った」のは、「決して小さくない」「本来あってはなならいこと」と弁明した。一方、医療費を交付している233人のうち、手術を受けた82人以外が、どのような患者なのかについては明らかにしなかった

甲状腺検査サポート事業の交付実態、不透明なまま


大人も厳しい被曝をしています。

懸念は甲状腺癌だけではありません。

他県の子供たちの大規模調査『も』、国会映像を見ての通り、原発利権者の安倍が却下し、そのままです。

原発利権の甘い汁をすすり続けたいのも多くの国民が知っていますが、
せめて、子供たちの命だけでも、


見逃してほしい。

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