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盗聴、盗撮を禁止する法律はできないのでしょうか?

gby********さん

2019/6/720:31:32

盗聴、盗撮を禁止する法律はできないのでしょうか?

家の中や更衣室は禁止するとか。罰則。


自分で盗聴器を発見しなくても、警察が対処してくれないのですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

iki********さん

2019/6/808:07:51

>盗聴、盗撮を禁止する法律はできないのでしょうか?

盗聴や盗撮を直接取り締まる法律はまだ法案化の準備さえできていない状況です。

盗聴や盗撮そのものではなく、盗聴や盗撮により被害を被る被害者が存在するために条令などで対処するのがやっとの状況です。

法案化が進まない理由は法律にすることにより公共の場所などでのモニタリングや監視映像なども極論すれば盗聴や盗撮の「可能性」があるためです。

法律は全ての国民に対し公平に存在しなければならないため、例外や除外対象をいちいち掲げていたら法案そのものが意味を成さなくなるからです。

もちろん多くの法律には除外される項目というのはありますが、警察などが繁華街に設置している監視カメラまでも対象にされては本末転倒になりかねないというジレンマがあるのはたしかです。

警察は捜査のための権利を有していますが、捜査は事件発生後のことで、それ以外では監視カメラの使用が禁止されたりする可能性まで出てくる、、という意味です。

また介護関連施設などでは見守りのための音声モニターや監視モニターは必需品なので、これをもってしてプライバシーの侵害や盗聴・盗撮とはされていません。しかし法案化されることにより使用の禁止となる可能性もあるため、簡単には法案化できない事情があります。

取り締まりに関しては被害者が何かしらの迷惑を受けたことによる迷惑防止条例が適用されますが、現段階ではせいぜいその程度。

そこから派生した器物損壊罪、窃盗罪(窃盗との認定が認められれば)、不法侵入・家宅侵入、プライバシーの侵害、電気通信事業法などが付随するカタチになるのが現状ですね。




>自分で盗聴器を発見しなくても、警察が対処してくれないのですか?

現在そのような対応は成されていません。

警察は事件として認められた案件「のみ」にしか対応しないため、こういったサービス業的行為には荷担しません。

また本来の職務から大きく逸脱しているため依頼があっても行えません。

警察運用には警察法が適用されており、その中には記載事項に当たるものがありません。

現段階では自分で行うか自費で民間の専門業者へ委託するしか方法はありません。

海外でもそういった対応は警察は相談は聴くものの、直接対応というのは要人警護や情報機関や軍との連携作戦以外ではほとんど無いと思います。

これらは組織犯罪やテロに対しての対応という意味です。

もしも日本でも大規模組織犯罪やテロを未然に防ぐことが明白ならば警察は動くかもしれませんが、個人レベルでは動くことはまず考えられません。

机の上に刃物を置かれても私達一般人は泣き寝入りすることしかできないという意味にもなります。

これは不公平なのか、特権階級なのか、国の威信なのか、分かりませんが。

この辺の法整備や法律そのものの機能的ソフト面の見直しや将来的な展望くらいは準備室程度は作ってもよいような気がします。

質問した人からのコメント

2019/6/12 16:29:26

公共の場所と個人の家は別に規定できませんか?老人ホームでは、個室に防犯カメラつけるなら同意書が必要でしょう?
ホテルやマンションでも、住民がカメラの有無を確認できますよね?

住民の同意がありますよね?

期限切れになりましたので、また相談します。


ベストアンサー以外の回答

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fuj********さん

2019/6/809:48:58

盗聴や盗撮を禁じる法律は出来る可能性は低いと言えます。
家の中や更衣室の盗撮の現在の法律で対応が出来てます。
人が着替える場所に盗撮目的で侵入した場合は建造物侵入罪や住居侵入罪になります。
家の外や建物の外からの撮影は対応しないじゃんと思われるかもしれませんが、この法律はそこまで甘くはありません。
外から撮影してもこれアングルのその建物内に侵入したという考えで実際に逮捕されております。
罰則規定もきちんとあります。
嘘だと思うのなら警察でも法律家に聞いてもいいですし、ネットで調べてもこれに付いて書いてる人も居ます。
あとよく勘違いされてる迷惑防止条例は、盗撮を禁じる条例ではありません。
各都道府県に寄って条文の書き方は変わりますが内容は同じです。
これ撮影を禁じてるのではなく覗き見を禁じてますので撮影の有無は関係ないのです。
カメラや手鏡などを使って衣服の中を覗き見しても同罪です。
直接見てなくても間接的に見たらアウトなんです。
この条例はほとんどが罰金刑で終わってます。
これ常習性があっても軽犯罪ってよほどの事がない限り懲役はありません。
なぜなら刑務所がパンク状態だから、今は盗撮で5回逮捕されたのに罰金刑で終わった人も居ており新聞で疑問視されてました。
迷惑防止条例は、何かしらの迷惑を受けた場合に適応される条例と回答してる方が居ますがこれ間違いです。
迷惑防止条例の条項は40条近くありますがこれに該当しない迷惑行為も沢山あります。
全てに対応してる訳ではありません。
撮影などに関わる条文は、先程書いた覗き見と特定の相手を執拗に追いかける付き纏い行為のみです。
盗聴や盗撮器を仕掛ける時に器物の損壊をさせたら確かに器物損壊罪になりますが、これ滅多に適応されることがありません。
損壊させた証拠がほとんどないからです。
あと窃盗罪が適応されるなんて聞いたことがありません。
知ってる法律を並べただけでは、、、
あとプライバシーの侵害は法律でも憲法でもなく権利ですし仮に侵害しても民事トラブルで刑事トラブルではありません。
もっと意味不明なのは、電気通信事業法です。
電気通信事業法は、電気通信事業を営む事業者を対象にしてるもので盗聴や盗撮とは全くの無関係な法律です。
電波法の間違いではないですかね。
盗聴電波を拾う時に一般的に無線機を使いますので無線機を扱うには資格が必要となります。
無資格者が使えば違反になりますが、これ資格を持っていれば何の罪にもなりませんので、私から言えばこれも盗撮や盗聴を禁じるものと無関係と言えます。
知恵袋では知ったかぶりする人が多いのが現状です。
ネットの検索サイトで法律家が説明してるページとかいくつかありますので、それを見て勉強する方がいいかもしれませんし、今や本屋とかで身近な法律を分かりやすく書いてる本にも盗聴や盗撮に関わることが書かれてます。
迷惑防止条例も条文を読めば理解できると思います。
法律みたいに分かりにくい内容ではありません。
ちなみに私は本や条文を見たり法律家の意見などを聞いて勉強した結果の回答です。

osi********さん

2019/6/805:31:38

各都道府県の迷惑防止条例。
盗撮なんか罰金と懲役。
撮った、撮らない関係なし。
写った、写ってないも関係なし。
カメラを向けただけで盗撮の前段行為でアウト!(盗撮未遂)
女の足にカメラを向けたという理由で逮捕された奴もいる。
2回目からは常習者としてさらに厳しくなる。

tib********さん

2019/6/722:02:38

直接の法律はありません。
盗聴を防止する法律はありません 電波法59条は、盗聴を防止する法律ではありません
各県の迷惑防止条例は、通常に行われる一般人の生活に迷惑を与える事を防止するために定められた条例であって、罰則も軽いものです。
警察が対処してくれないのですか? そんな事にかまっていられ程警察は暇じゃないよ、まして神経科医に罹った方が良いような人間の言う事なんかかまっていられないよ。もう少し法律関係や、病気・神経に関する事を知恵袋で質問してみたらどうかな????????

oho********さん

2019/6/720:41:00

不法侵入や迷惑防止条例違反に当たる場合もあります

返信を取り消しますが
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far********さん

2019/6/720:33:53

→盗聴、盗撮を禁止する法律はできないのでしょうか?

既にあるから。

返信を取り消しますが
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