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老後2000万円論は厚生年金を含めた額でしょうか。それとも、年金以外に2000万円は...

ugk********さん

2019/6/917:45:57

老後2000万円論は厚生年金を含めた額でしょうか。それとも、年金以外に2000万円は必要なのでしょうか。金融資産が少なくても、自宅を所有しているケースもあります。

そうであれば家賃は不要で2000万円も必要ないかもしれません。または、自宅の土地建物を処分すれば定年退職時に2000万円未満でも生活可能かもしれません。無財産状態なら生活保護のケースもあると思います。老後にいくら必要かは一概には言えないと思います。2000万円といった数字だけが独り歩きしているのではないでしょうか。

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hato1007さん

2019/6/1301:43:05

いや、よほど田舎なら別ですがローン完済の家があっても2000万じゃ足りないでしょう

まあ健康でずっと仕事を選ばず働けるなら1000万でもいいだろうけど

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2019/6/1617:28:45

年金無しだったら、60歳の時点で単身者で1億円、夫婦二人で1.5億円くらい必要です。

そして今の40代以下の方々はもらえる年金はスズメの涙程度です。

でもそんなことは、20年以上前からわかっていたことですね。

fut********さん

2019/6/1414:42:09

まず、2000万円は厚生年金は含めない額です。年金以外で2000万足りなくなるというのが、今回の話です。

ざっくりしたモデルケースの金額ですから、もちろん2000万円で足りる人も足りない人もいるのが当たり前です。

多分私は借金王なので、2000万円では足りません。
また、うちの親も散財派なので、到底足りないと思われます。

しかし、そもそも倹約をする人は、大丈夫でしょう。

しかし、今回の件は金額がいくらか、幾ら貯めたらよいのか、が問題ではなく、「年金で安心して暮らせると思っていたのに、足りないとはどういう事か!」という事です。

政府は、年金があれば老後は安心です。ということで今まで年金を徴収していたのですから、取るだけ取っておいて「あ、ごめん。足りないみたい」では済まされないという事です。
ですから、これが1000万だろうと2000万だろうと金額としてはたいして意味はないという事ですね。
100万足りません、ぐらいなら許してもらえたかもしれませんが・・。

onb********さん

2019/6/1314:36:55

夫65歳厚生年金受給 妻専業主婦第3号被保険者
夫婦での年金受給額が21万円程度
生活費は26万円程度必要という仮定からです

マイホームでローンが無く狭小住宅で固定資産税が少ない方と
賃貸の方とでは比べよう無い物です

21万円以下での生活すれば2000万円は必要無くなります

金融庁の 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を見れば解ります
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

aas********さん

2019/6/1314:30:54

役人や金融会社での検討会で出された数値で将来的に年金は足りませんよだから資産運用とか株投資をして自助で頑張ってねと言う事です、国は生涯面倒見ますとは言ってませんし安部の言う100年金は制度が100年もつと言う事です、丁度後30年で破綻しますよ。何がいけないかと言う議員は分かって居て少子高齢問題や年金問題を何もせずに選挙の時だけ噓八百並べて来た、今回自民党の本音がポロリと出ただから麻生は即取り消しに躍起になっている、知らぬ存ぜぬで逃げ回っている、金融大臣の諮問委員会の正式な回答を知らぬ存ぜぬの大臣でいいんですか国民は?如何にかするのが政治家の仕事では無いのですか。それがこのような答えでは安部の株価操作の為の年金になってしまう、考えましょう次期選挙を。

rom********さん

2019/6/1313:32:07

2000万円といった数字だけが独り歩きしているのではないでしょうか。

そうは思わない。

厚生年金に非加入だった人は、今後、どうなるのだろうか?

日本の年金制度は複雑で、不備を野党に突かれて、
百年安心プランなんって、耳い心地よく響くことをぶちあげたからね。
公明党出で大臣が申されていましたね。


現実問題では、毎月5万円 1で60万円
10年で600万円、30年で1800万円

食費、光熱費、上下水道料金、市民税、医療費、交通費、洗剤、歯ブラシ、歯磨き剤、石鹸、ゴミを出すにも有料袋、
寒い地域なら、冬場の暖房費は思いの外高いものですよ。


これから、貯金が美徳、出費は悪徳のような風潮が広まるわ。また、低所得層において、デフレ的衣食住産業しか日本では流行らない。
高級品を商う大手老舗百貨店はどんどん閉店していくでしょうね。

こうなった理由は、適正な所得が支給されず、低所得に国民を我慢させてきたからだね。派遣労働者を蔓延させ、低所得層を増大させ、貧困家庭を継続させ、税収が低下するのは当たり前、貯金出来ないのも至極当然。少子化が進行するのも自然だ。
政府は、愚かにも、日本国民が産めない環境を構造的に7、8年かけて、派遣労働制度と一体して、構築してきた。

ここ十年、打つ手なしの10年間。

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