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年金だけでは老後が過ごせないんで2000万円貯金しろ、って政府の指示ですが ...

ken********さん

2019/6/1014:38:22

年金だけでは老後が過ごせないんで2000万円貯金しろ、って政府の指示ですが

毎月10万円位預金出来てますか?20万円位、預金して居ますか?

もっと節約すると、景気悪化する気がするんですが、高級役人を減らさないと無理なのでは?

補足貯金なんて止めて
遺産食いつぶし作戦開始した夫婦がめでたく糖尿病になる事に成功、医療費は無駄だから、その分も食費に回し、幸いにも60歳を待たずに昇天なされましただ。。。。

こういう人生も良いのかも知れませんねえ。
年金庁も支給しなくて良いし、
子供たちも
介護負担が在りませんし、

やりたいことが出来たのですから、彼らはとても幸せだったのですから、

赤字財政救済策に該当しますよね?

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ry_********さん

2019/6/1015:21:08

世の中、2000万ていう平均値に反応してること自体どうかしてますね。

借家?
持ち家?
分譲マンション?
管理費・修繕積立金は?
ローンはあと何年残ってる?
月いくら?
退職は?
厚生年金ある?
国民年金だけ?
車必須の田舎住み?
生命保険は?
掛捨て? 貯蓄型?

老後の生活費を見積もるには少なくともこれくらいの情報を組み合わせて考えないとダメですよね。
実際見積もると2000万じゃ足りないお荷物世帯がわんさかあるんじゃないかな?

ちゃんと考えて金貯めろよ!
身の丈にあった生活しろよ!
貧乏人がローンで新車買ってんじゃねー!
ってことですよ。

だいたい月5万弱の国民年金で生きていけるわけありませんよね。
いまさら何を騒いでるんだか。

  • 質問者

    ken********さん

    2019/6/1017:52:06



    「貧乏人は麦を食え」と言って問題になったアホな総理がおりましたなあ。

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alb********さん

2019/6/1208:01:26

一つ確かなのは、現役世代が減って引退世代が増えればどうあがいてもアンバランスは生じるということです。

たとえ、引退世代が現役時代にどんなに貯蓄に励もうとも、年金を上手に運用しようとも。
例えば、国民が現役世代5人、引退世代1人であり、1人10を生産するとすればGDPは50になります。
それを6人で分け合うのであれば現役世代から1.5づつ徴収して引退世代に支給すると現役世代の収入8.5で引退世代7.5になります。

引退世代が現役のときにどんなに貯めこもうが資産運用しようが、支給時のGDPが50なら現役+引退両世代で使えるリソースの合計は必ず50でしかありません。
どう分配するかという問題だけです。

高齢化が進んで現役世代が1人で引退世代が5人になったとしましょう。
GDPは10しかありません。
この場合、引退世代が現役のときにどんなに貯めこもうがGDP10を6人で分け合うしかありません。
前の世代は7.5支給されてたんだから俺たちにもそのくらいよこせと言っても5人に7.5も支給すれば37.5の生産量が必要ですが生産量は全部で10しかないわけです。

年金制度であったり資産運用の方法であったりというちまちましたことではなく、現役世代と引退世代の比率の方がよほど重要な問題なのです。

ckr********さん

2019/6/1206:14:15

年金支給額の不足が言われるのは、長生きする人が増えて、それに年金財源が追い付いていないことが原因。
そうなったのは経済成長が思うように伸びないから。

原因の1つは、
これまで自己中心的な
「保護主義」

「過剰生産」
で市場の競争を阻んできた
「中国」
である。
とはいえ、こうしたマクロ経済ニュースは専門家が充実しているから、大手メディアのフェイクを正す識者が続々と現れる。
ところが、個別企業のミクロ経済分野はやられ放題だ。
洗脳を目的とした政治報道のフェイクと違って、ミクロ経済におけるフェイクの主たる目的は
「技術泥棒」

「企業乗っ取り」
の正当化である。
「技術泥棒」や「企業乗っ取り」の筆頭は中国。
さらに、中国が影で操る台湾企業も「技術泥棒」や「企業乗っ取り」をしている。
そして、韓国企業も「技術泥棒」をしている。

その結果、日本の大企業は研究開発費が回収できなくなり、大企業の技術開発を支えてきた中小企業に大企業が研究開発費を支援できなくなり、日本企業は衰退した。

これに対して日本政府は
・エージェント登録法
・スパイ防止法
・日米連携強化に向けて対日外国投資委員会の設置
・資金の流れ調査のための情報機関設置
・産業革新機構の仕切り直し
・後継者問題を持つ中小企業の外資M&A
・不正競争防止法の立証ハードル引き下げ
などの対策が遅れている。

●令和元年6月3日
金融庁
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
夫65歳以上・妻60歳以上の無職で公的年金のみが収入の夫婦では、
・年金の月額合計-月の支出合計=5万円赤字
が平均像だと書いています。
2000万円の話は、上記5万円の赤字が30年続く夫婦は、
・30年で約 2,000 万円の金融資産取崩しが必要になる
と書いてます。
5万x12x30=1800万 の計算なのにね。
お分かりですね。
決して、高齢者は2000万円がないと生きてけないなんて言ってません。
5万円赤字と決めつけ、30年続くと決めつけ、増額して2000万円ね。
こういうのこそ、デマ/フェイクと解します。
ただただ「不足分を投資で補え!」って言いたいだけです。
○○証券、○○銀行とかに、セールストーク材料を与えたに過ぎません。
まったく、世も末です(>_<)

「5万円赤字」の根拠資料は、こちら
●厚生労働省 提出資料
iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題
2019年4月12日
厚生労働省年金局 企業年金・個人年金課
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/0...
No.24「高齢夫婦無職世帯の収入・支出」とのこと。
現況の平均値です。
未来予測じゃない!
しかも、現況は赤字になってるんじゃなく、
「貯蓄等で対応済み」
なんです。
みんな苦しいけど生きている。
No.25「高齢期における資産形成状況」には、
『4割程度が2000万円以上の貯蓄現在高となっている』
とあります。
4割以上は平気です。
いずれにしろ「年金が破綻する」なんて1ミリも書いてない!
個人的には、この資料を更生労働省が金融庁に提出し、
「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」
なんてタイトルな事の方が、強い違和感を覚えます。
何なんでしょう!

なお、5万円赤字の出典は、 こちら
●家計調査年報(家計収支編)平成29年(2017年)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2017np/index.html

●「老後2000万円」問題を斬る! 財務省、野党、メディアが不安あおっているだけ 野党は「消えた年金」の再来狙う
2019.6.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190611/pol1906110007-n1.html?utm_...
老後には夫婦で
「2000万円」
の蓄えが必要と、金融庁金融審議会が発表した報告書をめぐり、麻生太郎金融担当相は11日午前の記者会見で
「正式な報告書としては受け取らない」
と明言した。
立憲民主党の蓮舫参院幹事長が前日の参院決算委員会で
「『100年安心』の年金制度はウソだったと、国民は怒っている!」
と批判しただけでなく、自民党幹部も憤慨している。
夏の参院選前に勃発した、この問題をどうみるか。
流れる財務省の陰謀説とは。経済・財政政策に精通する上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授が解説した。
「国民の皆さんに誤解を与え、不安を招いており、大変憂慮している」
自民党の二階俊博幹事長は11日、問題の報告書について、こう語った。
安倍晋三首相の側近である萩生田光一幹事長代行も同日、
「評価に値しない」
と突き放した。
蓮舫氏が10日の決算委員会で糾弾したのは、報告書の
「95歳まで生きるのに、高齢夫婦で2000万円が必要になる」
との試算。
家計調査結果から単純計算したものだが、
「老後に毎月5万円ずつ、30年間で2000万円の赤字になる」
との表現はショックだ。
安倍首相は
「試算の表現は不正確で、誤解を与えた」
と答弁した。
田中氏は
「金融庁は
『早めの資産運用』
を呼びかけたようだが、老後の不安解消に必要な生活資金の平均値を示して、一人歩きした」
「ライフスタイルによって、生活資金は不足しない場合もある」
「過剰反応した野党とメディアに揚げ足を取られた」
「金融庁の広報ミスであり、お粗末だった」
と語った。
そのうえで、
「定年後、公的年金をもらうにしても、仕事を続けたり、貯蓄がなければ、生活資金をまかなうのは難しい」
「これは周知の事実だろう」
「(100年安心とは)100年先も制度として安心できるというもの」
「当然、『自助』も大切だ」
と指摘した。
先の参院決算委員会は、立憲民主党と共産党が政府・与党への
「攻撃」
に徹し、国民民主党は冷静に
「問題提起」
した。
田中氏は
「一部野党は『参院選での争点化』を図っている」
「12年前の参院選で、第1次安倍内閣を惨敗させた
『消えた年金問題』
を再現し、政権を揺さぶる狙いがあるようだ」
と分析した。
永田町では、消費税増税を確実に実行したい財務省の陰謀説も流れる。
田中氏は
「いまや金融庁は、財務省の植民地と化している」
「年金や社会保障は厚生労働省の所管だが、財務省側としては
『将来、社会保障の財源が不足する。だから消費税率を引き上げる必要がある』
と、国民に意識付けさせる意図もあったのではないか」
「官邸は消費税増税にためらいがちとみられるが、財務省側は野党に攻撃させることで
『増税の既成事実化』
も狙っていた可能性もある」
「財務省側も、野党も、メディアも、国民の不安だけをあおるのはおかしい」
と語っている。

●「2000万円」報告書 過剰な表現で税制改正議論に影響
2019.6.11 21:02
https://www.sankei.com/economy/news/190611/ecn1906110024-n1.html
夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書が、過剰な表現で国民に不安を招いたなどとして撤回される見通しとなった。
ただ、多くの国民が老後の資産について考えなければならないという現実は変わらない。
報告書をきっかけに国民的な議論を喚起したかった金融庁にとっては
“痛恨のミス”
で、今後、進めようと考えていた税制改正の議論などにも影響が及ぶ可能性がある。
「もう少し言葉の選び方を慎重にすべきだった」。
金融庁の幹部はそう肩を落とす。
今回の報告書では金融庁が本来伝えたかったメッセージとは違うところで、議論が紛糾してしまったからだ。
報告書では長寿化が進む人生100年時代において、
「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」
と指摘。
その上で、金融資産の不足を生じさせないため、保有資産の運用など
“自助”
の取り組みの重要性を指摘した。
しかし、この前提となる現状説明の部分で、高齢夫婦世帯の平均的な姿に関連し、
「(老後の)不足額の総額は1300万~2千万円」
などと記したことは失点だった。
実際は退職金や預貯金もあるため
「不足額」
との表現は言い過ぎであるうえ、支出水準は世帯によって大きく異なるため平均値では誤解を招きかねない。
金融庁の別の幹部も
「単純化しすぎて、かえって混乱を招いた」
と話す。
しかも影響は報告書にとどまらない可能性がある。
金融庁は税制改正の議論にあたり、老後に備えた資産形成支援を目的に値上がり益などを非課税とする各種の少額投資非課税制度(NISA)について恒久化を提案。
資産運用を後押しする制度作りを目指してきた。
しかし今回の問題で運用の大切さを訴える金融庁の主張がかき消されれば、運用支援税制の検討が停滞するおそれもある。
法政大学の小黒一正教授は
「本質的な部分で金融庁が指摘したことに誤りはない」
「今後増加が予想される高齢者の貧困問題や社会保障制度改革など、現実から目を背けずに議論を深めるべきだ」
と話している。
(蕎麦谷里志)

年金支給額の不足が言われるのは、長生きする人が増えて、それに年金財源が追い付いていないことが原因。...

dmb********さん

2019/6/1206:11:45

野党は確信犯です。
野党の偽善にはウウンザリです。
野党はただ政争の具にしたいだけです。
国民も随分と舐められたものです。

●将来もらえる年金額がわかる!ねんきん定期便(年金定期便)の見方
2018.08.21更新
(2018.04.02公開)
https://www.tantonet.jp/archives/3431

●年金Q&A (「ねんきん定期便」の概要について)
https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/gaiyou/index.html
50歳以上の方の場合は現在加入している年金制度に60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して計算した老齢年金の見込額を表示しています。
一方50歳未満の方の場合は、これまでの加入実績(「ねんきん定期便」でお知らせしている年金加入記録)を基に計算した老齢年金の額を表示しています。
★「ねんきん定期便」は国民年金および厚生年金保険の加入者(被保険者)にお送りしています。

「ねんきん定期便」に
・これまでの保険料納付額(累計額)
・老齢年金の種類と見込額(年額)
が記載されているのだから
・年金で足りそうか
・いくらぐらい不足しそうか
は自分で分かるでしょ。

私の場合2000万円なら投資しなくても貯蓄だけでとっくに大幅に達成している。
不足するか足りるかはその人のライフスタイルにもよる。
年金額が少ないと嘆く人はそもそも払った保険料が少ないのでは?
年金だけで足りると思っている人のほうが甘いのでは?
随分前から言われてたでしょ。
100年安心とは100年先も制度として安心できるというもの。
当然、『自助』も大切だ。
先を見越して自分でも対策を取るべきじゃないの。
知らないでいると、チコちゃんに叱られますよ。
ボーっと生きてんじゃねーよ!byチコちゃん

野党が
「国の責任放棄だ」
「政府が自己責任の投資を促すのはおかしい」

立憲民主党の枝野幸男代表が
「上から目線で
『だから2000万円ためろよ』
というような発信をしたのは間違いない」
「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ」
と言って与党を追及するのは事実に反する部分もあり間違っているしおかしい。
悪いのは
①金融機関の金融商品を推奨するために発表した金融庁
②貯蓄額の実態に触れず「2000万円の不足」だけを強調して不安を煽るマスコミ
③事実関係をよく調べようとしない野党
④自分で真偽を確かめずに金融庁、マスコミ、野党に追随する人たち
である。

モデルケースなんだから熱くならずに年金だけでは不足しそうな人は
①貯蓄・資産運用する
②働き続ける
③生活費を切り詰める
など自分なりのやり方を見つければいいんじゃないの。
くれぐれも自分の能力不足・努力不足を棚に上げて
「年金制度をやめろ」
とか
「死ねというのか」
などという無理筋な批判はするな。
やっと年金を受け取れるようになる年齢まで頑張って年金保険料を払ってきた人の身になって考えろ。

●終盤国会に新たな火種 「老後2000万円必要」で野党「責任放棄」と攻勢
2019.6.8
special.sankei.com
老後資金が不足しないように金融庁がまとめた報告書
今国会の会期末が26日に迫る中、金融庁の「人生100年時代」に向けた報告書が新たな火種として急浮上している。
年金だけで老後資金を賄えず95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要との試算に野党は
「国の責任放棄だ」
と非難。
安倍晋三首相と全閣僚が出席する10日の参院決算委員会で追及する構えだ。
与党は過去に年金問題で参院選に惨敗した経験もあるだけに火消しに躍起となっている。
「上から目線で
『だから2000万円ためろよ』
というような発信をしたのは間違いない」
「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ」
立憲民主党の枝野幸男代表は8日横浜市で記者団に報告書の書きぶりを厳しく批判した。
報告書では男性が65歳以上女性が60歳以上の夫婦の場合年金収入だけでは月5万円の赤字になり今後30年なら2000万円が不足すると試算した。
その上で資産運用や管理の心構えを説明している。
野党は公的年金制度の破綻を示唆する内容として猛反発した。
金融庁などを呼んだ6日の野党合同ヒアリングでは
「政府が自己責任の投資を促すのはおかしい」
などと疑問の声があがった。
問題視する背景には平成16年度の年金制度改革で政府・与党が年金制度を
「100年安心」とアピールした経緯もある。
もともと今年は5年に1度実施する公的年金制度の
「財政検証」
の公表が遅れ野党が
「参院選前の不都合な数字隠し」
などと批判していた。
報告書の騒動が火に油を注いだ。
与党は早期の沈静化を図ろうとしている。
麻生太郎副総理兼財務相は7日の記者会見で赤字という表現は
「不適切だった」
と陳謝した。
与党には年金が絡む問題で苦杯をなめた苦い経験がある。
2019年の参院選では厚生労働省で杜撰な年金記録が判明した
「消えた年金問題」
が打撃となって惨敗し第1次安倍政権の退陣につながった。
政府関係者は
「安倍首相にとって年金問題は鬼門なのに・・・」
とため息をつく。
野党は参院選目前の国会会期末前に格好の攻撃材料を得た形で
「選挙の争点に十分なり得る」(立憲民主党幹部)
と鼻息が荒い。
10日の参院決算委では同党の蓮舫副代表らが政府を厳しく追及する方針だ。

●【日本の解き方】「老後に2000万円不足」煽る報道が見過ごす貯蓄額 金融機関後押しする報告書
2019.6.8 夕刊フジ
金融庁が
「人生100年時代」
を見据えた資産形成に関する金融審議会報告書を公表した。
報道では95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算や長期・分散型の資産運用の重要性が強調されている。
多くの報道で取り上げられた記述は
「夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円でありまだ20~30年の人生があるとすれば不足額の総額は単純計算で1300万~2000万円になる」
というものだ。
これは審議会に提出された厚生労働省資料からのものであるがオリジナル資料は総務省家計調査(2017年)で夫65歳以上妻60歳以上の高齢無職夫婦世帯の平均の数字だ。
ただ同じ総務省の家計調査では貯蓄額の数字も出ている。
60歳以上の2人以上世帯の平均貯蓄額は2366万円である。
このため不足額の2000万円は賄えることになる。
もちろん高齢者世帯の貯蓄額は人それぞれだ。
ある意味で人生の結果でもあるので貯蓄額の格差は大きくその分布はピンからキリまである。
平均額は2366万円だが貯蓄額を低い世帯から並べた時にちょうど中央に位置する世帯の貯蓄額は1500万円程度である。
このため
「2000万円の金融資産の取り崩しが必要」
というマスコミ報道について過剰に反応する人が多く出てくるのだろう。
要するに今でも貯蓄の取り崩しは行われているわけでこれを公的年金の不足とみるかそれとも公的年金以上の支出水準をするために貯蓄を蓄えた結果とみるかは人それぞれであろう。
しかし報告書で
「2000万円の不足」
と書かれそれだけを報道で切り取られるから案の定ネットでは
「年金をあてにせず自助を言うのはおかしい」
という意見が多く出ている。
これは高齢者世帯の貯蓄額の数字を出さずに2000万円の不足と強調し煽る報道の影響も大きい。
過剰反応する人は、報告書をろくに読まず、高齢者世帯の貯蓄額も調べていないのではないか。
また、報告者の中には、高齢者の貯蓄額も記載されているが、
「金融資産はさらに必要」
という点が強調されている。
これでは金融庁も金融機関サイドに立って金融機関の資産形成ビジネスに加担し煽っていると思われても仕方ないだろう。
実際この報告者には
「高齢顧客保護のあり方」
のように
投資家・顧客保護の観点からの指摘もあるがその大半は金融機関のビジネスを後押ししており金融商品のパンフレットのようにも読める。
「公的年金では老後資金は不足する」
と言って金融商品を売りつけるのは金融機関でよくある商法である。
今回は金融庁は金融機関と一緒に、このビジネスを推しているように見える。
フィンテック(金融とITの融合)に推されて金融機関の経営が苦境になっているからなのかもしれない。

●「年金破綻」はトンデモ予言だ! 真に受けた人はリスク増える…日本の「老後」の正体を明かす
2019.4.9
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190409/soc1904090006-n1.html
(前略)
筆者の亡くなった親はしばしば証券会社や銀行にそそのかされていた。
金持ちではなかったが預金と国債を持っていたため証券マンや銀行マンが
「このままだと日本の財政が悪化して国債は暴落するから持ってちゃいけないですよ」
「年金はもう潰れているので備えが必要ですよ」
と煽っては国債を売ってリスクの高い投信を買うことを勧めていた。
そういった商品は手数料も高いため証券会社や銀行にとってメリットが大きいからだ。
社会保障の代表は年金だが多くの人は年金を「福祉」と思っている。
実は年金は「保険」だ。
保険とは偶然の事象に対して保険金を支払う仕組みだ。
年金の場合長生きした場合に給付を受ける保険だといえる。
極端に単純化していえば平均年齢まで生きない人は給付を受けられず平均年齢以上に生きた人が給付を受けられるので
「年金が得か損か」
という質問は
「長生きするかしないか」
になってしまう。
年金は保険であるから払われた保険料と支払われた給付は必ず同じになる。
これを
「収支相等の原則」
という。
(後略)

●老後資金2000万円必要 金融庁が報告書 3世代での資産形成を
2019.6.3 20:11
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190603/ecn19060320110013-n1....

●「人生100年時代の蓄え、年金だけじゃ月5万円不足するから『自助』して」金融庁がブン投げ
2019年5月23日 17時37分 BUZZAP!
http://news.livedoor.com/article/detail/16505145/

野党は確信犯です。
野党の偽善にはウウンザリです。
野党はただ政争の具にしたいだけです。...

ff1********さん

2019/6/1017:23:12

>もっと節約すると、景気悪化する気がするんですが
そうでしょう
事実上日本と言う国はもう終わりってわかりやすいサインだと思います

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oia********さん

2019/6/1016:09:32

老後の貯金
現実、無理です
https://plaza.rakuten.co.jp/black0421/diary/201906100000/
ひと月の支払いだけで
余剰資金はありません。

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