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増税反対!年金増やせ! 野党の主張は矛盾してない? 違和感を感じるのは私だ...

経済大好きサラリーマンさん

2019/6/1217:04:02

増税反対!年金増やせ!

野党の主張は矛盾してない?
違和感を感じるのは私だけですか?

そもそも消費税を5%引き上げると表明したのは民主党政権ですよ、なんで増税が必要だったのか!

年金返せデモを三万人集めてやるみたいですよ、選挙前だから野党支持者がたくさん集まるんでしょうねぇ。主に年寄りが。

年金返せ!増税反対!アベノセイダーアベノセイダーアベノセイダー

もっとしっかり出来ないのかなぁ 野党は。はぁ、、

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ID非公開さん

2019/6/1917:59:30

この手の質問をする人に限って 官僚の焼け太り 天下り 渡り 法人税減税を批判しませんね。

既得権益層に有利にして国民から搾取する法制度を作る日本なら
一度破局を迎えてガラガラポンの方がどれだけ国民にとって幸せでしょうか?


今の政治は「身を切る改革なく国民負担増」です。
異次元の金融緩和は 円の価値を下げる 数字が上がり消費税増税の口実になる

黙っていると 庶民は金融緩和と増税で財産をむしり取られるのは事実でしょう。
しかしですねぇ。 だから 貯蓄から投資って考え方は危険なんですよ。

投資をされているのなら 証券税制が非課税にならないのはおかしいと思いませんか? 海外では (短期売買の投機は高税率になることはありますが)、長期の「投資」は税制は非課税か 他所得との損益通算ができる総合課税が当たり前なんです。
ところが日本は バブル期に口実を設けて非課税だった証券税制が課税化され
勤労所得などとの損益通算ができない分離課税となっている
勿論証券税制が非課税なら マイナンバーで紐付けなんてありえません。

つまり 間接金融であれ直接金融であれ マイナンバーで紐付ける口座は皆危なってことです。

マイナンバーと預金口座や証券口座紐付けが強制されれば将来確実に預金封鎖はありますよ。
確固たる自信をもって断言します。
そして現行の安倍政権の路線を支持している人間に見識が全くないことも断言します。

預金封鎖を隠蔽するような人間はネトウヨでアベノミクスを賛美したり消費税増税に賛成しているような人間ばかりですよ。そんな人間の目など曇って正しい目で見れるわけがない。
何しろ アベノミクスで円の値打ちが下がっているのに「外貨に換えずに安倍政権で国民が豊かになっている」と言っている連中ですよ。
外貨に換えて消費税増税対策で節約して資産防衛した方が有利なのに、また安倍政権が始まった時点でそれが予測できたのにそれができない政治音痴に正しい判断ができるわけがない。

今の政府がマイナンバー制度導入に伴い預金封鎖を視野に入れているのは明白なんですよ。 いや正確に言うと1997年からマイナンバー制度を使って預金封鎖を企ている官僚の思惑を今になって加速させているのが安倍政権です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1319015348...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1019704093...
よくハイバーインフレにならないと預金封鎖は起こらないとか間違いを言う人がいますが、
経済の混乱の有無はほとんど関係ありません。
2013年3月16日、キプロスにおいて行われた預金封鎖では
インフレ率はほぼセロです。この他にも1990年のブラジル、2001年のアルゼンチン、2002年のウルグアイなどハイパーインフレには程遠い状態です。

預金封鎖は経済現象から「追い込まれて起きるもの」ではありません。経済現象に関係なく「時の政権が起こす気になれば起こります」

起こす気満々だと思った方がいいですよ。
安倍政権は明らかに官僚と組んで消費税増税を目指していますが、そのために金融緩和をして円の値打ちを落として数字をいじり始めています。
しまいにはマイナス金利まで始めました。結果長期金利がマイナスになったりもしています。
この意味するところは 金融機関は国債を償還まで持てば必ず損をするということ。
だから 国債を買うとしても償還前に転売して日銀に買い取ってもらうことを前提にしています。このサイクルを続けるためには日銀が永遠に金融緩和をしないといけないわけですが、これを続けると円安が進み外国人が為替損リスクを考えるようになる。外国人は既に日本の上場企業の3割程度の株を持ち、売買代金は7割程度になっている。外国人が恐慌状態になれば日本売りで市場崩壊になる。かといってどこかで日銀は金融緩和をやめなければいけないがそうなると国内の金融機関が騒ぎ出す。
要するに、国内の金融機関と外国人の双方に心理的に安心感を与えて丸く収めるのは極めて困難で 市場の混乱がありうるということ。もしそんな事態を作ってしまえば、 外国人は日本の政治機構をそのままにしておくことは許さないでしょう。
天下りで利権をむさぼり税金を我が物にしてきた官僚も、日本会議主導で日本の右傾化全体主義化を考えている連中も 自分の野望を実現させることはできなくなります。

こんな市場の混乱になる前に先手を打って預金封鎖を起こすことは十分考えられることです。

事実 1997年から官僚が国民総背番号制を用いて預金封鎖を視野に入れていることは 事実であり 否定のしようがありません。

もし 彼らが預金封鎖の計画を放棄しているならば、今頃証券税制はとっくに非課税になっていますよ。


「金融」の原則に立ち返れば 証券税制は非課税が当たり前なんです。



企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。
この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。 日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。
つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません(これでもプライバシーの問題があるので望ましくないですが)。


創業者が会社の資金を自前で調達するのが難しい以上、人に頼んでお金を集めるわけですが、それが預金(銀行が間に入る)であったり、株式発行だったりするわけです。善意で資金を提供する人間が気がわかって資金を引き揚げることを引き留めることもおかしければ、国が割り込んで税金をまきあげることもおかしいわけです。
いくらなんでも銀行預金を下ろすときに税金をかけるのはおかしいでしょう。株でも同じなんですよ。
株価の変動は、撤退する株主と参入する株主のお金のやり取りに過ぎません。


この考えに基づいて 昭和時代は証券税制は原則非課税でした。
それがバブルになり 相場の過熱を抑えるために暫定的に分離課税で課税を始めたのが
1997年(平成9年)に預金封鎖の検討を始めたものだから
そのまま 分離課税を残して マイナンバーを口座に紐付けることを考え始めたものです。

非課税の原則に立ち戻れば 口座にマイナンバーを紐付ける口実がなくなるので
預金封鎖の準備が整わなくなるからですね。



1997年に大蔵省内で預金封鎖の検討が始まりましたが
当時の税収の1300億円

経済を正当な方法で立て直すなら非課税にした方がいいに決まっています。1300億円の税収が消えても、貯蓄から投資を促して資産インフレによる好景気を目指せば数兆円の税収で取り返せるでしょう。そんな損得勘定がわからないほど官僚は馬鹿じゃない
でもそれをしなかったのは理由は1つしかないんですよ。


本当に株をやっていて政治や税制を理解しているならば
預金封鎖のために今の政治は動いて
マイナンバーも証券税制も連動していることは簡単にわかることです
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1119656007...

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sty********さん

2019/6/1623:31:25

安倍政権を後ろから支持してるんじゃないかと思います。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

kan********さん

2019/6/1623:29:19

今、月収30万貰ってて、年金が20万/月 しか貰えないから
足らない10万も年金で払えよって言ってる馬鹿どものデモなんだよw

世界の恥だw
このデモは世界の笑い者だよw

sya********さん

2019/6/1409:49:40

そうだよね。
これでは野党は政治家ではなく活動家だよね。
シーリルズなどの活動家たちと同じレベルだよね。
野党だって政治家だろうと言いたい。
少しは与党と一緒になって年金とか税金の事を考えて住みよい国家にして欲しいと思いますよ。
反対反対では駄目だと思いますよ。
実際に北欧などでは30パーセント近い消費税が掛かっていますよ。
財源が無いと出来ない事ですからね。
勿論日本共産党は共産主義国家にするのが最終目的なのでしょうが、いきなり革命で日本を共産化させる事は現実的には無理だと思いますから段階的プロセスを考えて欲しいと思いますよ。
そして、もっと共産主義体制が素晴らしいと訴えたら良いと思いますがね。
でも日本の野党は政治家ではなく活動家レベルですから、これでは困ってしまいますよね。
野党も日本の政治家なのですから日本の為に頑張って欲しいと思いますがね。

bjn********さん

2019/6/1220:13:00

金を無駄遣いすんなってこと。与野党共に売国奴。

com********さん

2019/6/1218:05:42

財源を無視しているから言える事ですね。人任せという事。

立憲民主と国民民主が反対したらアカンw

消費税増税法が成立したのは野田政権の時。
→2014年4月8%、2015年10月10%

消費税増税に反対していた、現存していると言える政党は、共産、社民、自由(当時愉快ななかま)。

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