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「老後2000万必要」 これは効いた、安倍さん困ってますね? この質問がアラ...

sie********さん

2019/6/1620:24:08

「老後2000万必要」

これは効いた、安倍さん困ってますね?

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nan********さん

2019/6/1620:27:58

でも100歳まで生きると、特に医療費・介護費は自らの負担分だけでやはりかなりかかりますね。

ここで問題なのが、この機に乗じて「資産運用」「投資信託」などのCMが増えていることです。
マイナス金利で銀行は儲からないので系列の投資信託会社がこれ幸いと宣伝しています。
でも投資には当然リスクもありますので騙されないことです。

安倍晋三はイランでの無力ぶりが明らかになりましたのでもう終わりです。

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uvb********さん

2019/6/1818:31:01

●「年金は危なくない」その理由 福祉ではなく保険という仕組み 騒動は増税論者らの思う壺
2019年6月18日 夕刊フジ 高橋洋一
「老後2000万円問題」
と騒がれた金融庁報告書が波紋を広げている。
本コラムでは、報告書を作成した金融審議会の手順が通常のものではないことを指摘した。
あらためて整理すれば、2016年4月19日に麻生太郎金融担当相から金融審議会へ
「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」
という諮問があった。
半年後の2016年12月、
「市場ワーキンググループ(WG)」
の報告書が出ている。
それから1年9カ月後の2018年9月21日、
「市場WG」
が再開された。
その後の審議は、金融機関による各社の
「営業パンフレット」
の紹介のようだった。
そして2019年6月3日、
「高齢社会における資産形成・管理」
という報告書が公表された。
通常であれば、新たな報告書を審議会が作る時には、新たな大臣の諮問が必要だ。
それなのに、今回の報告書ではそれに対応した大臣の諮問は見当たらない。
金融庁設置法第7条では
「大臣の諮問に応じて調査審議する」
とされており、適正な手続きとは言えない。
諮問がなければ大臣は金融審議会に検討を頼んでいないこととなり、報告書を受け取る必要もないだろう。
これは何を意味するのか。
2018年9月から議論をスタートしたというのは、2019年5、6月あたりに報告書を出すことを想定している。
これは消費増税の是非が話題になると予想されていた時期だ。
金融庁の幹部はほとんどが財務省に入省したので、
「年金が危ないので消費増税が必要」
だという似非ロジックに親しんでいる。
金融庁に移籍してから、金融機関が
「年金が危ないので金融商品をどうぞ」
という似非ロジックを使っているのも知っている。
筆者の邪推では、これらの似非ロジックの結果、金融庁官僚が同胞の財務省を側方支援するために報告書がこのタイミングで出されたとみている。
仮にそうだとすると、
「2000万円不足」
とする報告書で年金問題が炎上するのも想定内の事態だろう。
実際には、年金は危なくない。
年金についてさっくり言えば、早死にした人の払った保険料を長生きした人に支払う
「保険」
である。
少し具体的に言えば、20~70歳まで所得の2割の保険料を50年間払い、70~90歳まで所得の5割の年金を20年間もらう保険だ。
こんな単純な仕組みなので、人口動態、特に出生率さえ予測できれば、安定的な運営が可能で、まず破綻しない。
ちなみに、今の年金制度は2004年改正によるものだが、人口動態は2002年推計で、現在の状況はほぼ同じである。
いずれにしても、
「年金は保険だ」
という仕組みは世界共通である。
そして、年金財源を消費税とする国はほとんどない。
国民は、年金が福祉ではなく保険だという事実を認識すべきだ。
福祉では際限がなくなるので、保険という仕組みによって維持可能にする知恵なのだ。
年金はミニマムの役割しかない。
それなのに、今の騒動は年金拡充の方向に動いている。
それは消費増税を正当化するもので、財務省の思う壺だろう。

●世にも奇妙な「老後2000万円」報告書… 金融庁の「不都合な事実」とは
高橋洋一 日本の解き方
2019.6.15
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190615/dom1906150003-n1.html

●金融庁
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について
「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

●厚生労働省 提出資料
iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題
2019年4月12日
厚生労働省年金局 企業年金・個人年金課
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/0...

●【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】
老後2000万円騒動 相変わらずの「劇場型政治」に渇!
2019年6月18日 夕刊フジ
相変わらずの「劇場型政治」です。
金融庁金融審議会の
「夫婦で95歳まで生きるには最低2000万円必要」
という報告書の報道を見ていて、つくづく思いました。
報告書の書きぶりが、あまりに荒っぽいことは、様々指摘されているので、ここでは割愛します。
これを受けて、野党から
「100年安心サギだ!」
なんて出始め、すっかり政局化してしまいました。
そもそも、
「年金だけで老後は安心」
なんて話は、少なくともここ30年以上、出てきたことはないんです。
時は遡って1984年、当時の郵政省が出した資料では、すでに60歳以上の預金目標額を2050万円としていました。
今とほぼ変わらない額です。
当時も今も、制度設計の前提として年金だけで優雅に暮らせるなんて、全く考えていないからです。
厚生労働省のホームページ(公的年金制度の概要)では、
「公的年金制度は、加齢などによる稼得能力の減退・喪失に備えるための社会保険。(防貧機能)」
と明記しています。
■公的年金制度の仕組み
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0...
これ、私(37歳)と同世代や、もっと下の世代は
「当たり前でしょ?」
と冷静に見ています。
一方、今まさに年金を受給している世代の方々は
「サギに遭った」
と憤っているようです。
「受給している、我々の方が切実なのだ」
と言うのでしょうが、現役当時の支払額と今の受給額を比較すると、この世代の方々は得をしているハズなんですけどね。
さらに言えば、報告書にある
「リタイア後に夫婦で21万円」
なんて、正社員で定年まで勤めあげないともらえない金額です。
先週書いた「就職氷河期世代」には非正規雇用を続け、1階部分の国民年金しか入らず、さらにそれすら未納という人もザラにいます。
このまま行くと、低年金や無年金になる恐れすらあり、2000万円ではきかない額が必要です。
「100年安心サギ」と言う前に、今とこれからの安心も議論してくれよと、つくづく思うわけです。
”優雅な老後”という幻想を勝手に描いて、
「現実は違う」
と指摘されると逆ギレする高齢者。
それを選挙前にチャンスと見て、煽る野党と一部メディア。
一方、腰が引けて説明すらままならない政府・与党・・・。
またもやイメージ先行の劇場型政治が展開されていますが、この騒動に付いていくのは、どの世代までなんでしょうね?
そういえば、
「100年安心プラン」
も劇場型と言われた、あの人の政権でできたものでした。
ただ、その小泉純一郎首相は当時の国会答弁で
「公的年金だけで全部生活費を見るというものではございません」
(2004年5月31日、参院決算委員会)
と言い切っていたことも、申し添えておきます。

●【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】
第2の「就職氷河期世代」を生み出すな! 景気を冷やす消費税増税は凍結すべき
予定通りか再延期か…どうなる「消費増税」
2019.6.12
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190612/dom1906120003-n1.html

snb********さん

2019/6/1807:42:06

●2000万円どうする…金融機関「長寿商品」拡充 NISA堅調、生涯続く年金も
2019.6.17 21:59
https://www.sankei.com/economy/news/190617/ecn1906170024-n1.html
95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書では一部の書きぶりが問題視されている。
ただ、
「長寿化でこれまで以上に多くのお金が必要となる」
という指摘は事実で、金融機関も長寿化を意識した商品の拡充に努めている。
今回の問題は金融庁の不手際が原因だが、老後の資金に関心が集まることは各社の追い風になりそうだ。
「資産形成を助ける商品の営業をする上で、話を向けやすくなったのは事実」。
ある大手銀行の営業担当者はそう語る。
報告書をめぐる報道をきっかけに不安を感じ、相談に来る人も少なくないという。
監督官庁のミスがきっかけのため各社とも大々的な宣伝は控えているが、一連の問題は商機となっているのだ。
特に低金利環境が続き、預金では十分な資産形成が望めない中、投資初心者でも始めやすい
「少額投資非課税制度(NISA、ニーサ)」

個人型確定拠出年金「iDeco(イデコ)」
は、今後も利用者の増加が見込まれている。
運用益に税金がかからないこともあり、NISAは昨年12月末時点で1246万口座に達し、iDecoも今年4月末で加入者が123万人と、いずれも増加傾向が続いている。
今後、話題となりそうなのは
「トンチン年金」
と呼ばれる保険商品だ。
一定の年齢に達する前に死亡すれば元本割れするが生きている間は一定額がずっと受け取れるのが特徴で老後の資金が枯渇するといった心配がなくなる。
数年前から一部の大手生命保険が提供を始めており第一生命保険の担当者は
「まさに長生きに備えた保険で豊かな老後を送りたい人に好評だ」
と語る。
他にも健康に不安のある高齢者でも入れる生命保険や介護や認知症に特化した保険を売り出すなど各社が工夫を凝らした商品を展開している。
また野村ホールディングスと慶応大などは4月に
「日本金融ジェロントロジー協会」
を設置。
金融と高齢化に関し専門的な知見を備えた社員を育成するための取り組みも進められている。
(蕎麦谷里志)

●【必読】NISAのデメリット・・・ちゃんと分かってますか?
公開日:2014年03月04日更新日:2015年06月08日
https://www.danna-salary.com/invest/nisa-demerit/
1 ①損益通算や3年間の損失繰越は出来ない。
2 ②投資信託の特別分配金は関係ない
3 ③実損が出ているのに課税されて税金を取られる可能性がある
4 ④配当の受取方法を@株式数比例配分方式にしないと課税される
5 ⑤代用有価証券としては使えない
6 ⑥年度内に売却するとその分はリサイクル出来ません。
7 ⑦対象銘柄に気をつけろ!

●始める前に要チェック、つみたてNISA(積立NISA)5つのデメリット
2018.12.14更新
(2017.12.25公開)
https://www.tantonet.jp/qa/3090
■つみたてNISA(積立NISA)のデメリット
元本割れの可能性がある
投資対象の金融商品が限定されている
損益通算できない
繰越控除できない
非課税期間が期限付き
■つみたてNISA(積立NISA)の注意点
余った非課税枠の持ち越しはできない
非課税枠は復活しない
分配金の再投資は「新規買い付け」とみなされる
別の口座からの資産の移し替えはできない

●「トンチン年金」のデメリットは?
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22609_2.html
「トンチン年金」のメリットは?
「トンチン年金」でライフプランの常識が変わる?
■「トンチン年金」のデメリットは?
長生きしなければ損をするという点だ。
例えば、男性より長生きリスクの高い女性の場合、50歳で加入し、70歳で払い込み満了後、年金受け取りを開始する場合、元が取れる年齢は93~95歳。
その前に亡くなると元本割れしてしまう。
さらに、現在のような低い料率では、貯蓄性商品としてのオトク度は決して高いとはいえない。
■公的年金でも長生きリスクを軽減できる!
繰下げ受給の手続きをすれば、年金額は1カ月繰り下げるごとに0.7%増える。
70歳まで待てば、なんと42%もアップされた年金が一生受け取れる。
例えば、65歳からの年金額が100万円だと仮定すると、70歳から繰下げ受給した場合、142万円になる。
もしも65歳から70歳までに受け取ったとすると年金総額は500万円だから、その分は約12年で回収できる(500万円÷42万円=11.9年≒約12年)。
つまり、82歳まで生きるなら、繰下げ受給したほうがオトクというわけだ。
平均寿命から考えると、男女いずれも繰下げ受給を選ぶほうが有利なはずだが、厚生労働省のデータによると、実際に繰下げ受給を選択する人はわずか1.4%にすぎない。
一方、損をしてしまうのに、繰上げ受給を選択する人は、年々減少しているものの35.6%と、結構な割合だ(図表参照)。

●「iDeco」なんておやめなさい
最近、何かと宣伝されている「iDeco(イデコ)」。
金融庁が旗振り役になって一生懸命宣伝しているので、興味を持っている人もいるでしょう。
「iDeco」というのは、60歳までの間に、毎月一定の掛け金を出して、投資信託や定期預金、保険などの金融商品を買って積み立てていくもの。
■「iDeco」5つのデメリット
「iDeco」については、金融機関の窓口に行っても、デメリットを詳しく説明していないケースが見受けられます。
そこでここでは「iDeco」の5つのデメリットについて見てみましょう。
・投資信託などリスク商品で積み立てた場合は、最終的にマイナスもあり得る
・手数料が高いので、定期預金の積み立てだと今の低金利下では確実にマイナスになる
・預けた金融商品が、60歳になるまで引き出せない
・加入時期によっては、60歳になっても引き出せない
・途中で金融機関は変えられるが、手続きがかなり面倒でお金がかかる場合がある
中でも一番大きなデメリットは、「60歳まで引き出せない」ということです。
■自営業者に「60歳まで引き出せない死に金」は辛い!
「iDeco」に加入する一番大きなメリットは節税。
でもサラリーマンで、節税しなくてはならないほど儲かっている人はそう多くはないでしょう。
専業主婦も収入そのものがないので、節税したくてもできません。
ですから、最もメリットが大きいのは、節税しなくてはならない(ほど儲かっている)自営業者か、平均年収が約700万円以上のサラリーマンや公務員。
でも、例えば自営業者が全員加入したほうがいいのかと言えば、これもそうではありません。
自営業者の場合、60歳までずっと儲かり続けているという人はまれで、儲かる時もあれば儲からない時もある。
中には、事業がうまくいかなくなることもあるでしょう。
そんな時「あのiDecoがあれば、何とか急場をしのげる」という状況になっても、「iDeco」は、60歳まで引き出せないので苦しくなります。
■「iDeco」には手数料がかかる
もし、自営業者が節税したいなら、「iDeco」よりも「小規模企業共済」のほうが使い勝手がいいでしょう。
「小規模企業共済」(年84万円まで積み立ては可能)は、「iDeco」同様、積み立てた金額全てが税金の控除対象になりますし、「iDeco」と違って、自分が預けたお金を担保に、預けている学の7~9割の借り入れをすることもできます。
また、「iDeco」は手数料が高く、預けている間は年間2000円から7000円(金融機関による)の手数料が毎年引かれていきますが、「小規模企業共済」は手数料が無料なだけでなく、預けている間に確実に利息がつきます(2018年は1%)。
こう考えると、「iDeco」で最も恩恵を受けるのは、公務員かもしれません。
公務員は給料が高いので節税効果も高く、いつリストラになるか分からないサラリーマンに比べて、60歳まで安定的に勤め続けられるのもその理由の1つです。

●年金を月4割増やす裏ワザがある!
現在の制度では、、原則65歳から公的年金が支給されます。
ただし希望すれば60歳からもらい始めることも、70歳まで遅らせることもできます。
65歳より早くもらい始めることを
「繰り上げ受給」
と言います。
ただし、もらえる金額は65歳と同じではなく、もらうのが65歳よりも1カ月早まるごとに、その年金額は
「0.5%減額」
されます。
つまり、65歳で月10万円の年金がもらえる人が、60歳からもらい始めるとすると、
「0.5%×12カ月×5年」
で、30%減ることになります。
本来なら死ぬまで月に10万円の年金をもらえる人が、これを60歳からもらい始めると、その額は死ぬまで月7万円になるというわけです。
逆に、65歳より後にもらい始めることを
「繰り下げ受給」
と言います。
こちらは1カ月遅くなるごとに年金額が
「0.7%ずつ加算」
されます。
ですから、65歳で月10万円の年金がもらえる人が70歳からもらい始めると、
「0.7%×12カ月×5年」
で、42%増えることになります。
10万円の42%増は、14万2000円。
本来なら死ぬまで月に10万円の年金がもらえる人は、これが死ぬまで月14万2000円になる、ということです。
■損得の境目はどこにあるか?
本来10万円しかもらえない年金を、14万2000円もらえるとすれば、70歳からもらい始めたほうがおトクなのでしょうか?
この損得は、誰にも分かりません。
なぜなら、自分がいつ死ぬかが分からないからです。
ただし、計算上の損益分岐点は出ます。
65歳から年金をもらい始めるのと、70歳から年金をもらい始める場合の損益分岐点は82歳。
82歳以上生きれば、65歳からもらうよりも70歳からもらい始めたほうが、トータルの年金額は多くなります。
でも、82歳より前に亡くなると
「65歳からもらっておけばよかった」
ということになります。
ちなみに60歳からもらい始める場合と、65歳からもらい始める場合の損益分岐点は77歳。
これ以上長生きできる自信がある人は65歳からもらったほうがいいかもしれません。

●2000万円どうする…金融機関「長寿商品」拡充 NISA堅調、生涯続く年金も
2019.6.17 21:59...

qnb********さん

2019/6/1807:39:54

老後の生活に関し
「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」
は84.2%に達した。
「年金だけで暮らしていけると思っていた」
という人は少数派ということ。
それでも、実態は、収入の約7割を公的年金に頼り、約5割を超える世帯が公的年金の収入だけで生活している。
国民年金の人は貰える年金が少ないと言う人がいるが、その分払っている国民年金保険料(年間約20万円)は少ないはず。
標準報酬月額にもよるが、厚生年金保険料のほうが多く払っているケースが多数なのでは?
貰える年金額は払った年金保険料や期間で決まる。

●保険料額表(平成21年9月分)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)
160030-658-991-100 更新日:2014年2月26日
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20140...
平成21年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表について
厚生年金保険の保険料率が、平成21年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。 今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成21年9月分(同年10月納付分)から平成22年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。 平成21年9月分からの保険料額表は次のとおりですので、1から4の区分に応じて、該当する項目をご覧ください。
全国健康保険協会管掌健康保険の都道府県毎の保険料率につきましては、こちら(協会けんぽホームページ(外部リンク))をご覧ください。

●都道府県毎の保険料額表
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150?_fsi=ZwAQipZP

●【産経・FNN合同世論調査】年金不信「増した」51% 内閣支持は微減47.3%
2019.6.17 12:11
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は15、16両日、合同世論調査を実施した。
金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が2千万円不足すると試算したことを受けて、
年金制度への信頼度について
「不信感が増した」
との回答が51.0%
に上り、
「変わらない」
の44.6%を上回った。
麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については
「適切でない」
との回答が72.4%を占めた。
老後の生活に関し
「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」
は84.2%に達した。
安倍晋三内閣の支持率は47.3%で、前回調査(5月11、12両日実施)より3.4ポイント減。
不支持は同1.6ポイント増の36.5%だった。
安倍首相のイラン訪問については
「評価する」が53.4%で、
「評価しない」の31.1%
を上回った。
一方、首相の訪問が米国とイランの緊張緩和につながると思うとの回答は27.0%にとどまった。

●「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声-東京
2019年06月16日17時07分
www.jiji.com
老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日東京都内で行われた。
ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり参加者は
「暮らせるだけの年金を払え」
と怒りの声を上げた。
参加者は
「老後を守れ」
「2000万はためられない」
などと書いたプラカードを掲げた。
2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は
「老後に備えようにも余裕はない」
「報告書を引っ込めて解決するのか」
と訴えた。
友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は
「社会人になり問題意識を持った」
「不安なまま(年金保険料が)天引きされておりきちんと説明が欲しい」
と批判。
高校で社会科を教える男性教諭(28)は
「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する」
「政府はごまかさず議論のきっかけにすべきだ」
と語気を強めた。

●蓮舫氏「防衛費は爆買いなのに」 山梨で「老後2000万円」批判
2019.6.16 19:00 産経新聞
立憲民主党の蓮舫副代表は16日、山梨県昭和町で開かれた参院選山梨選挙区の野党統一候補予定者で元東京都杉並区議、市来伴子氏(41)=無新=の総決起集会に参加し、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書が選挙の大きな争点になるとの認識を改めて示した。
蓮舫氏は
「いつから自助の国になったのか、いつから『100年安心』がなくなったのか」
とした上で、参院選対策で報告書を事実上撤回したことについて
「こんな国民をばかにした政権をそろそろ皆さんの手で終わらせていただきたい」
と呼びかけた。
また、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田と山口への配備計画に関連し、
「防衛予算の爆買いにはあふれるようなお金があるのに、年金にはお金が回らない」
と語った。
山梨選挙区には自民党現職の森屋宏氏(61)も出馬を予定している。

●2000万円の貯蓄なら珍しくない。
2人以上世帯で世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別の分布を2002年と2017年で比較すると4割程度が2000万円以上の貯蓄現在高となっている。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/0...

●公的年金は「老後生活の柱」 厚労白書案判明
2019.6.14 00:01
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190614/plt19061400010001-n1...
高齢者世帯に関しては
①収入の約7割を公的年金。
②収入の残り約3割を公的年金「以外」で補填。
③約5割を超える世帯が公的年金の収入だけで生活している。
④残り5割弱の世帯は公的年金の収入+公的年金「以外」によるもの(貯蓄取り崩し、労働収入、投資収入等)。
金融庁は「iDeCo」や「つみたてNISA」を運営管理機関(金融機関)に売らせたい。
「iDeCo」や「NISA」にはデメリットもあるから要注意。
財務省の指示で年金財源不足のためと消費税増税を正当化させたい。
税率10%で税収は約14兆円増えると試算しているようだが増税すれば景気が冷え込み逆に税収が減る。
税収を増やしたければ景気を良くするしかない。

●文句を言ってる人は、
①稼ぎが少ない
②将来予測の見込みが甘い
③浪費家
などにより、現在及び将来においても金が残せそうにないので、
「年金で、自分が好きなだけ金を使えるように、全ての生活資金を一生涯保障しろ」
と政府を追及し、政府に責任転嫁しようとしている。
本当のところは能力不足・努力不足が原因でほとんど自己責任でしょ。

●年金Q&A (「ねんきんA302:A304定期便」の概要について)
https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/gaiyou/index.html
★「ねんきん定期便」は国民年金および厚生年金保険の加入者(被保険者)にお送りしています。
「ねんきん定期便」は、誕生月もしくは1日生まれの人は誕生月の前月に届く。
「ねんきん定期便」に
・これまでの保険料納付額(累計額)
・老齢年金の種類と見込額(年額)
が記載されているのだから
・年金で足りそうか
・いくらぐらい不足しそうか
は自分で分かるでしょ。
年金だけでは不足しそうな人は
①貯蓄・資産運用する
②働き続ける
③生活費を切り詰める
など自分なりのやり方を見つけるしかないでしょ。
くれぐれも自分の能力不足・努力不足を棚に上げて
「年金制度をやめろ」
などという無理筋な批判はするな。
やっと年金を受け取れるようになる年齢まで頑張って年金保険料を払ってきた人の身になって考えろ。

●流れる財務省の陰謀説とは。
経済・財政政策に精通する上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授が解説した。
永田町では、消費税増税を確実に実行したい財務省の陰謀説も流れる。
田中氏は
「いまや金融庁は、財務省の植民地と化している」
「年金や社会保障は厚生労働省の所管だが、財務省側としては
『将来、社会保障の財源が不足する。だから消費税率を引き上げる必要がある』
と、国民に意識付けさせる意図もあったのではないか」
「官邸は消費税増税にためらいがちとみられるが、財務省側は野党に攻撃させることで
『増税の既成事実化』
も狙っていた可能性もある」
「財務省側も、野党も、メディアも、国民の不安だけをあおるのはおかしい」
と語っている。

kbv********さん

2019/6/1807:38:13

●老後資金の心配は、50歳までしてはいけない
■50歳までにプラス・マイナス・ゼロを目指す
今は、若い人でも老後不安を抱える人が増えているようです。
けれど、若いうちから老後のことなど心配してはいけません。
なぜなら、長い人生の中では、老後になる前に不安を解消しておなくてはならないことがたくさんあるからです。
まず目の前には、マイホームのローン、子供の教育費、両親の介護その他、山積みの問題があります。
そして、老後の心配というのは、多くの人にはその先にあるものだからです。
山登りに例えるなら、体も鍛えていないうちからいきなりエベレストに登ろうと思っても難しい。
まず目前にある山を制覇し、自信をつけて次の山を目指し、最後にエベレストに登るというのが順当な方法でしょう。
それと同じように、いきなり老後のことを考えるとなかなか目標に到達しません。
老後を考える前に、まずは、老後前の50歳までにしっかりと足元を固めておくことが大切です。
しっかり足元を固めるとは、借金の少ない堅実な家計にしておくことです。
■50歳で借金がなければ、黄金の老後が待っている
家計は、50歳の時点で、借金と貯蓄がプラス・マイナス・ゼロになっていれば、黄金の老後を迎えることができます。
こう聞いても、ピンとこない方は多いかもしれません。
けれど、たとえ貯金がゼロでも、50歳までに住宅ローンが終わり、子供の教育費がかからなくなっていれば、家計においては勝ち組です。
なぜなら、50歳までに住宅ローンが終わっていれば、それまで住宅ローンとして支払っていたお金を、貯蓄に回すことができます。
さらに、50歳で子供も社会人になって教育費負担が終われば、子供にかかっていた教育費を貯蓄に回すことができます。
加えて、もう子供に手がかからなくなったら、奥さんも働くことができます。
そうなれば、住宅ローンと教育費、妻の稼ぎで、月に20万円くらいは貯蓄していくことができるのではないでしょうか。
また、50歳くらいになっていると、給料もそれなりに上がっているという方が多いことでしょう。
だとすれば、たとえ50歳まで貯蓄がゼロであっても、年間100万円から200万円の貯蓄は可能になります。
ここに退職金をプラスし、なるべき長く働いて年金の受給年数を遅らせれば、老後にお金で困ることはほとんどないでしょう。
■老後を考えるなら、できるだけ身軽になっておく
こう書くと、
「もう、50歳を過ぎてしまっているのだけれど」
という方も中にはおられるでしょう。
そういう方は、50歳を過ぎてもかまいませんから、少しでも早く、借金と貯金がプラス・マイナス・ゼロになることを目標に、家計を見直していきましょう。
2020年の東京オリンピックが終わると、それまでの必要だった人も物も余り、不況がやってくる可能性があります。
しかも、デフレを脱却できない現在の日銀の金融政策が破綻をきたすと、日本経済も、大きな打撃を受ける可能性があります。
だとすれば、こうしたことを前提に、借金をある程度整理して、身軽になっておく必要があるでしょう。
そのためにはもちろん、「資産の棚卸し」なども済ませておきましょう。
マイナスが多いなと思ったらそれを減らして、何とかプラス・マイナスをゼロに近づける努力をしていきましょう。
はっきりとした目標が見つかれば、「よし、やろう」という気持ちにもなるはず。
★結論
今やらなくてはいけないのは、家計の資産をプラス・マイナス・ゼロにすること。
50歳でプラス・マイナス・ゼロなら、黄金の老後です。

●年金を月4割増やす裏ワザがある!
現在の制度では、、原則65歳から公的年金が支給されます。
ただし希望すれば60歳からもらい始めることも、70歳まで遅らせることもできます。
65歳より早くもらい始めることを
「繰り上げ受給」
と言います。
ただし、もらえる金額は65歳と同じではなく、もらうのが65歳よりも1カ月早まるごとに、その年金額は
「0.5%減額」
されます。
つまり、65歳で月10万円の年金がもらえる人が、60歳からもらい始めるとすると、
「0.5%×12カ月×5年」
で、30%減ることになります。
本来なら死ぬまで月に10万円の年金をもらえる人が、これを60歳からもらい始めると、その額は死ぬまで月7万円になるというわけです。
逆に、65歳より後にもらい始めることを
「繰り下げ受給」
と言います。
こちらは1カ月遅くなるごとに年金額が
「0.7%ずつ加算」
されます。
ですから、65歳で月10万円の年金がもらえる人が70歳からもらい始めると、
「0.7%×12カ月×5年」
で、42%増えることになります。
10万円の42%増は、14万2000円。
本来なら死ぬまで月に10万円の年金がもらえる人は、これが死ぬまで月14万2000円になる、ということです。
■損得の境目はどこにあるか?
本来10万円しかもらえない年金を、14万2000円もらえるとすれば、70歳からもらい始めたほうがおトクなのでしょうか?
この損得は、誰にも分かりません。
なぜなら、自分がいつ死ぬかが分からないからです。
ただし、計算上の損益分岐点は出ます。
65歳から年金をもらい始めるのと、70歳から年金をもらい始める場合の損益分岐点は82歳。
82歳以上生きれば、65歳からもらうよりも70歳からもらい始めたほうが、トータルの年金額は多くなります。
でも、82歳より前に亡くなると、
「65歳からもらっておけばよかった」
ということになります。
ちなみに60歳からもらい始める場合と、65歳からもらい始める場合の損益分岐点は77歳。
これ以上、長生きできる自信がある人は、65歳からもらったほうがいいかもしれません。

●年金支給額の不足が言われるのは、長生きする人が増えて、それに年金財源が追い付いていないことが原因。
そうなったのは経済成長が思うように伸びないから。
原因の1つは、
これまで自己中心的な
「保護主義」

「過剰生産」
で市場の競争を阻んできた
「中国」
である。
とはいえ、こうしたマクロ経済ニュースは専門家が充実しているから、大手メディアのフェイクを正す識者が続々と現れる。
ところが、個別企業のミクロ経済分野はやられ放題だ。
洗脳を目的とした政治報道のフェイクと違って、ミクロ経済におけるフェイクの主たる目的は
「技術泥棒」

「企業乗っ取り」
の正当化である。
「技術泥棒」や「企業乗っ取り」の筆頭は中国。
さらに、中国が影で操る台湾企業も「技術泥棒」や「企業乗っ取り」をしている。
そして、韓国企業も「技術泥棒」をしている。
「鄧小平」が中国企業にやらせた技術泥棒によって、日本のエレクトロニクス・メーカーは研究開発費を回収できなくなり、いつしか下請けへの開発費用すら出せなくなった。
日本の大企業を支えてきたのは実は中小企業だったのに、大企業が中小企業に開発費を出せなくなった。
それが、日本の家電メーカーが斜陽産業となった最大の原因だ。
中国共産党、ファーウェイ(中国)、ZTE(中国)、鴻海(台湾)、青幇(チンパン:中国大陸から来た中国人によって組織された台湾の半導体シンジケート)、SKハイニックス(韓国)を潰せ、叩きのめせ。
民間企業の社員の努力だけでは、技術流出を防ぎ、国家が関わる産業スパイの問題に対処することは不可能だ。
日本政府は
・エージェント登録法
・スパイ防止法
・日米連携強化に向けて対日外国投資委員会の設置
・資金の流れ調査のための情報機関設置
・産業革新機構の仕切り直し
・後継者問題を持つ中小企業の外資M&A
・不正競争防止法の立証ハードル引き下げ
などの対策が遅れている。

●2000万円の貯蓄なら珍しくない。
2人以上世帯で世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別の分布を2002年と2017年で比較すると4割程度が2000万円以上の貯蓄現在高となっている。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/0...

●公的年金は「老後生活の柱」 厚労白書案判明
2019.6.14 00:01
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190614/plt19061400010001-n1...
高齢者世帯に関しては
①収入の約7割を公的年金。
②収入の残り約3割を公的年金「以外」で補填。
③約5割を超える世帯が公的年金の収入だけで生活している。
④残り5割弱の世帯は公的年金の収入+公的年金「以外」によるもの(貯蓄取り崩し、労働収入、投資収入等)。
金融庁は「iDeCo」や「つみたてNISA」を運営管理機関(金融機関)に売らせたい。
「iDeCo」や「NISA」にはデメリットもあるから要注意。
財務省の指示で年金財源不足のためと消費税増税を正当化させたい。
税率10%で税収は約14兆円増えると試算しているようだが増税すれば景気が冷え込み逆に税収が減る。
税収を増やしたければ景気を良くするしかない。

●「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声-東京
2019年06月16日17時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061600307&g=soc
老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日東京都内で行われた。
ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり参加者は
「暮らせるだけの年金を払え」
と怒りの声を上げた。
参加者は
「老後を守れ」
「2000万はためられない」
などと書いたプラカードを掲げた。
2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は
「老後に備えようにも余裕はない」
「報告書を引っ込めて解決するのか」
と訴えた。
友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は
「社会人になり問題意識を持った」
「不安なまま(年金保険料が)天引きされておりきちんと説明が欲しい」
と批判。
高校で社会科を教える男性教諭(28)は
「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する」
「政府はごまかさず議論のきっかけにすべきだ」
と語気を強めた。

●老後資金の心配は、50歳までしてはいけない
■50歳までにプラス・マイナス・ゼロを目指す...

pvb********さん

2019/6/1807:33:53

●投資しないと、資産が増えないなどと思ってはいけない
■金融庁もパンフレットで投資を奨励
「ちょっとずつ、資産形成を始めてみませんか?」
「低金利のもとでは、預金だけでは資産は増えません」
銀行や証券会社のパンフレットに、こうした文言があると、
「私のお金を投資しろと言うの?」
「そのまま鵜呑みにはできないな」
と思う人でも、これが金融庁の出しているパンフレットなら、受け止め方は変わってくるのではないでしょうか。
国が勧めるのなら、大丈夫ではないかと思う方も多いと思います。
戦後、日本では、国が
「投資より貯蓄」
をスローガンに、貯金を勧めてきました。
何と戦後間もなく、日銀が貯蓄教育ということで小学生を体育館に集め、金融機関を呼んでそこで貯金をさせていましたが、そこまで貯金を徹底させたのです。
なぜなら、日本が復興するためには、
「みんなが貯金をする→貯金を銀行が企業に貸し出す→借りたお金で企業は設備投資をして給料を払う→給料をもらったら一部を貯金する」
という経済循環が必要だったからです。
けれど、2000年を境に、国の方針が変りました。
公的年金や医療、介護など、国の社会制度が揺らぎ始め、国はもう国民の将来の面倒まで見られなくなったのです。
そこで、
「自分の身は、自分で何とかしてね」
という自己責任論が浮上し、そのために
「貯蓄から投資」
という流れに変りました。

●株式相場に、飛びついてはいけない
■今の株式相場は、公的資金が支える官製相場
投資と言えば「株」ですが、みなさんご存じのように、今は国が株価を買い支える、官製相場になっています。
2017年に日銀が1年間で買った株(上場投資信託)は、5兆9000億円。
今までに買った株の累計は約20兆円。
また、日銀や公的年金、公務員が加入している共済年金など、合わせると70兆円に達しています。
ここにさらに、ゆうちょ銀行、かんぽ生命などのお金を加えると、そのうち100兆円に達するのではないかと言われています。
一見すると安定しているように見える株式市場ですが、問題は。この相場を支えているのは公的資金と海外投資家の買いで、一般的な人の買いはそれほど多くないということ。
こうした相場は、株価が上がっていればいいのですが、困ることは、何らかの要因で株価が下がった時。
個人や外国人投資家は、株価が下がったらさっさと売って市場から逃げ出せばいいのですが、公的資金はそうはいきません。
なぜなら、図体が大きい公的資金は、逃げるに逃げられないからです。
■公的資金は、株を売り逃げできない
株を買っている公的資金は、よくプールの中のクジラに例えられます。
クジラがプールに入ってくると、プールの水かさが増して水がたくさんあるように見えるのですが、クジラはいったんプールの中に入ると、なかなか出ることができません。
なぜなら、出ようとすると水位が下がってしまい身動きが取れなくなるからです。
日本の株式市場もこれと同じで、今株を買っている公的資金は、買った株をなかなか売れません。
そもそも
「公的資金が株を売り始めた」
という話が出ただけでも、みんなが先回りして一斉に株を売りますから、株価は暴落する可能性があります。
つまり、公的資金は、株を買うことはできるけれど、なかなか売ることができない。
ちなみに、年金が持っている株を一気に売り切るためには、今の買い手の状況がキープされていたとしても10日以上はかかると言われています。
ですから、売るに売れないというわけです。
一見すると安定している株式市場も、公的資金の危うい状況に支えられたものだということは覚えておいたほうがいいでしょう。
ちなみに、日銀が株を買いまくってきた結果、ファーストリテイリング(ユニクロ)をはじめとしたかなりの会社の筆頭株主が日銀になったというとんでもない状況が生まれています。
しかも、ここまでして金融を総動員したにもかかわらずデフレ退治に失敗した黒田日銀総裁が2018年4月に再任されたことで、表立った路線変更ができないというのは不幸なことです。
■やりたい人は、株のお金と日常のお金を分けて投資
こうした状況なので、株式市場はいつ崩れるか分からない、先が見通せない状況になっています。
ただ、それでも株をやってみたいという人は、失ってもいいお金で、ギャンブルをするつもりで。
その場合、大切なのは投資できるお金をあらかじめ決めておくことです。
今あるお金から生活していくのに必要な額だけは除き、残ったお金で投資をする。
失っても、生活に影響が出ないようにしておかなくてはいけません。
そこで、仮に500万円があったとしたら、それで新たな投資用の口座を作り、その範囲内で株の売り買いをする。
そして、口座にお金がなくなったら、それ以上はやってはいけません。
また、買うにしても、1度に500万円を投資してはいけません。
投資するなら10分の1くらいの額で始め、安くなったら買う、高くなったら売るということをこまめに繰り返す。
そんな時間がなく、手間が面倒に感じられるなら、やめたほうがいいでしょう。
投資には、根気も必要。
人任せで儲かるわけがないのです。
★結論
今の株式市場は、政府が支える官製相場。
いつ崩れるか分からない歪んだ相場なので、投資するならお金を失ってもいい覚悟で。

●「長期投資」などという言葉に、騙されてはいけない
■30年前と比べると「長期投資」でも損をしている
「短期での投資にはリスクは多いけれど、長期の投資なら安心」
「リスクも分散されるので、リターンが望めます」
こんな、投資への誘い文句に、騙されてはいけません。
そこでまず、「長期投資」は、「短期投資」よりもリターンが望めるのか考えてみましょう。
まず株式で、現在の株価と30年前の株価、1年前の株価を比べてみましょう。
現在の日経平均は、約2万3000円(2018年9月現在)。
30年前の日経平均は約3万8000円でしたから、当時と比べると(日経平均)、約4割目減りしています。
一方、1年前は約2万円だったので、1年前に買った人は1割以上増えています。
次に為替。
現在1ドル約110円で、30年前の1989年5月の平均為替レートは1ドル約138円でしたから、2割ほど目減りしています。
一方、1年前の為替レートは1ドル約110円前後。
こちらはほぼ同じです。
では地価はどうでしょう。
国土交通省の公示地価の坪単価を見ると、30年前の1989年は坪単価158万円が、現在は70万円と半額以下になっています。
ちなみに、1年前は56万円でしたから、1年前に比べると、2割以上値上がりしています。
現状では、30年前の長期投資ではことごとく損をしていますが、1年の短期投資では儲けている人が多いようです。
■「下がれば上がる」ではなくなった
前述の比較を見ても、
「長期投資なら安心」
とは言えないことは、お分かりいただけたと思います。
では、なぜ
「長期投資なら安全」
などと言われているのでしょうか。
一番大きいのは、テクニカル的には、時間をかけたほうが儲かる局面に遭遇しやすいということでしょう。
投資では、損することも得することもありますが、投資期間が短いと、損したまま終わってしまうケースが出てきます。
ところが、投資期間が長ければ、その間に相場が盛り返す可能性があり、そうなった時に売れば儲けが出せるかもしれません。
つまり、短期よりも長期の方が、リスクコントロールをしやすくなるという理由でしょう。
ただ、そのためには、常に投資商品を気にして、少しでも利益が出たらそれを確定して次の投資を始めるといった熱心さが必要です。
残念ながら、そうした投資家は、日本には少ないようです。
また、かつての日本は、バブル崩壊までは、全ての投資が右肩上がりでした。
少し下がっても、気長に待っていれば必ず上がってきました。
その経験が、
「待てば、いつかは良くなるかも」
という願望と結びついているのでしょう。
■「長期投資」は、売る側には都合のいい言葉
また、「長期投資」というのは、投資商品を売る側にとって都合がいい。
なぜなら、
「お前が勧めるから買ったのに、損しているじゃないか」
と怒鳴り込んできた客に対して、
「お客様、この商品は長期投資なので、長い目で見たら良くなるんです」
と言い換えるからです。
そして、再び
「長い目で見ても値上がりしないじゃないか」
と客が怒鳴り込んできた時には、担当者は別の部署に行ってしまっているということに。
ちなみに、投資信託の場合、担当者は3カ月くらいで成果を出さないとクビか減俸。
なので、投資信託で「長期投資」など考えられるファンドマネージャーはいないと思ってもいいでしょう。
★結論
「長期投資」なら安心と思うのは、幻想。
バブル崩壊以降の日本では、投資商品も傾向として右肩下がりになってきました。

●今は含み損がありますが、年収分ぐらい稼げる日が来るのはそう遠くないと楽観視しています。
そこそこ稼いで、そこそこ納税して、日本に貢献したいと思っています。
私が潤えば、国も潤います、神のご加護を!

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

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