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「日本」ってどんなところですか?と他国の人に聞かれたら、どのように説明します...

tom********さん

2019/6/2307:07:06

「日本」ってどんなところですか?と他国の人に聞かれたら、どのように説明しますか?

深田萌絵,ファーウェイ,中国名,台湾総統選,潜水艦発射弾道ミサイル,ディエゴガルシア基地,コブラボール

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kit********さん

2019/6/2420:39:27

美しい山、川、海に恵まれた素晴らしい国です。
夏でも雪が見たければ大雪山などで見れます。
治安の良い国ベスト10にも入っています。
ちょっと昔は物価高でしたが今はそれほどでもないです。
贅沢し過ぎなければ普通に旅行できます。
街も綺麗です。
ダイソウで108円で耳栓が買えますので、蕎麦屋に入る時だけは着用してください。
日本人は美男美女が多く、勤勉で誠実です。
英語は残念ながらあまり通じませんが、運が良ければ一緒に遊んでくれるフレンドリーな人に巡り会えるかもしれません。
日本の伝統芸能、伝統文化なども素晴らしいので、興味がある人はどうぞ楽しんでください。

質問した人からのコメント

2019/6/27 22:35:23

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ebv********さん

2019/6/2721:20:05

●深田萌絵チャンネル大炎上! 私の言い分①
月刊WiLL2019年8月号 深田萌絵
外国人労働者を受け入れようとしているこの時代だからこそ、深田氏が戸籍・「出生地」明記が必要と主張するのは公正と公益を守らんがためなのだ
■乗っ取られた?日本国籍
■橋下徹・足立康史両氏へ
■人権と国益・安全保障
■中国5G恐るべき諜報インフラ
★出生地を調べると
事の発端は「ファーウェイ事件」である。
筆者がIT業界で起業した頃、まだ知識が乏しく、すでに日本と中国でIT事業家として活躍していたX氏に事業提携の相談をした。
X氏とは、早稲田大学の金融工学の授業で知り合い、彼の起業のために顧客紹介などをしたこともある。
彼は日本人の父親と中国人の母親の間に生まれた日中ハーフであり、Z県生まれの日本人で、小学校に入る前に父親の仕事で中国に渡ったと聞いていた。
X氏の会社のウェブサイトを見ても
「Z県出生」
と明記されていた。
筆者がカメラメーカーにある製品の利用料2000万円でライセンス契約した技術に対して、X氏が興味を持ち
「ファーウェイともライセンス契約しよう」
と言い出した。
しかし、外国人との技術の取引が
「輸出と同等」
と米国に見なされると、再輸出規制の対象になる場合がある。
しかも、その頃から米国では、中国のファーウェイはスパイ企業だと認識されていた。
様々なリスクがあることを考慮に入れて、X氏の提案を断った。
ところが、それからしばらくして、再びZ氏が日本国内で販売戦略を考えるために、小社のデュアルユース技術(民間・軍事両用技術)を試験させて欲しいと頼み込んできた。
聞いてみると悪い話ではない。
共同で販売するのであれば、技術の内容を知ってもらったほうがいいと考え、持ち逃げされないよう、筆者はX氏と事業契約を締結し、保証金として1000万円を預かった。
不安は的中、X氏はその技術を持ち逃げして、連絡がつかなくなった。
その後、一緒に営業していた時は、当初、ぜひ、小社の技術を使用したいと言っていたのが、しばらくして、全て立ち消えになった。
ところが、1年後、X氏は
「1000万円は保証金ではない。貸したお金だ」
として筆者を相手に訴訟を起こしたのだ。
人生初の訴訟に戸惑いながらも、資料や前後関係を調べている際に、小社のエンジニアが
「彼は父親と電話している時、中国語で話していた」
と言うではないか。
筆者は
「うん?」
と首を傾げた。
X氏の話では、父親が日本人で母親が中国人のはずだが、エンジニアによると逆ではないか!
何かおかしい。
弁護士に相談すると
「では、X氏の戸籍を取ろう」
となり、弁護士会照会制度を通じてX氏の日本戸籍を入手した。
裁判は、公的なシステムを通じて財産を移転するので、当事者が原告として適格かどうかが問われる。
だから、訴訟を起こされれば、相手の資格を証明するため、戸籍を請求する権利が発生するのだ。
X氏本人の日本戸籍を見ると、出生地の欄に中国のある省が記載されていた。
思わず弁護士と顔を見合わせた。
しかも、彼は昭和59年(1984年)生まれなのに、出生届けが提出されたのは平成6年(1994年)。
弁護士は
「不思議ですね」
と首をひねるばかり。
筆者がX氏と取引を開始したのは、あくまで
「日本人である」
という話を信じ、輸出担当にあたらないと判断したからだ。
弁護士もそれならばと、X氏の父親の戸籍も取り寄せた。
すると、X氏の父親は昭和28年(1953年)生まれながら、出生届は40歳になる平成5年(1993年)に提出されていた。
「どうしてこんなに時間的な差があるのか」ーさらに調査のため、X氏の祖父の戸籍まで取り寄せることにした。
X氏の祖父は大正11年(1922年)生まれ、平成3年(1991年)に中国で死亡。
ところが、平成5年(1993年)に、中国人女性が
「婚姻届」
を中国大使館から日本の区役所に送付し、そこで婚姻届が受理されていたことが明記されているではないか。
翌月、X氏「父」の出生届が受理され日本国籍を取得。
さらに翌年、X氏「本人」の出生届が受理されて日本国籍を得ていたのである。
★中国名の記載
これは変だー中国で亡くなった日本人男性に死後、妻や息子、孫が突如として現れ、次々に日本国籍を取得している。
我が目を疑ったが、戸籍情報をそのまま読めば中国人によって、日本の戸籍が乗っ取られたという疑惑が浮かぶ。
つまり
「背乗り(はいのり)」
の可能性だ。
「背乗り(はいのり)」とは、他国人が現地人に成りすますために、身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語のことである。
「X氏は、ひょっとして中国人?」
そう思い、X氏が社長をしているという中国子会社の会社謄本を調べた。
すると、社長名は彼の名ではなく
「中国名A」、
株主欄に
「中国名B」
と名前が記載されていた。
出資の欄には、外国資本であれば
「外資」
と書かれるはずだが、この謄本にはそれがない。
つまり、X氏の会社は純然たる中国資本であり、
「中国名A」

「中国名B」
の両者は、中国人ということになる。
もしかして、
X氏が
「中国名A」
であり、
父親が
「中国名B」
なのか。
中国で訴訟を起こせば、X氏とX氏の父親の中国戸籍を取り寄せることができる。
そこで筆者は中国での訴訟を決意し、弁護士に
「中国名A」「中国名B」
の戸籍謄本を入手するよう依頼した。
その戸籍謄本には、X氏と同じ生年月日、同じ顔の人物の写真が貼られ、日本名ではなく
「中国名A」
という名前で登録、
民族欄には
「汉(漢)族」、
出生地には中国のある省が記されていた。
一方、父親は、姓名が
「中国名B」
旧姓は「X」姓の名前だが、
民族欄には
「汉(漢)族」
と記されており日本民族ではなかった。
さらに注目すべき点は、
「中国名B」
の父親の欄にはX氏の祖父の日本名はなく、
「中国名C」
と記載されていたこと。
日本から中国に移住してきた民族は
「大和族」
と呼ばれ、未識別少数民族であり、戸籍上は
「汉(漢)族」
として記載するそうだ。
ただ、X氏は産業技術を盗むため
「ニセ日本人」
として活動するファーウェイのスパイではないかと思しき面がある。
X氏は小社の副社長を勤め、取引先の情報を共有していた時期がある。
今振り返れば、筆者がいくつかの取引先を訪問した数日後に、取引先にファーウェイのCFO孟晩舟の逮捕のきっかけとなったファーウェイ副総裁兼スカイコムテック社の役員、(あい偉)「アイウェイ」が現れていた。
推論を重ねていくと、X氏の一連の言動が点と線で結ばれる。
X氏のブログによると、X氏の祖父は1979年、日本に一時帰国している。
日本人と中国人の結婚は禁止されていないのに、その時、婚姻届と出生届を出さなかったのは、なぜか。
こうしたX氏に対する疑惑は、戸籍に出生地が記載されていたからこそ浮上してきたのだ。

深田萌絵
http://fukadamoe.blog.fc2.com/

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ckf********さん

2019/6/2721:17:02

●深田萌絵チャンネル大炎上! 私の言い分③
月刊WiLL2019年8月号 深田萌絵
外国人労働者を受け入れようとしているこの時代だからこそ、深田氏が戸籍・「出生地」明記が必要と主張するのは公正と公益を守らんがためなのだ
★中国製5Gは諜報インフラ
このように、ファーウェイをはじめとした中国IT企業の底知れぬ恐ろしさは、サイバー技術を駆使して、日本人の個人情報を簡単に取得し、スパイ活動をする能力を有している点にある。
しかも、中国は次世代通信
「5G」
の先駆者である。
5G通信基地局の実態は
「諜報インフラ」
にある。
5G技術は、これまでの通信の常識を覆したものだ。
ダウンロードだけでなく通信機器からデータセンターへのアップロードも10Gbpsという桁違いのデータ通信容量を実現している。
これは、会社や家庭で使用しているパソコンが5G通信に数秒間つながるだけで全てのデータをハッキングで抜き取れるほどの能力がある。
これが完成すれば世界中に情報転送できる監視カメラを出荷する中国であれば、監視カメラ映像を簡単に吸い上げることができる。
米国がどれだけ中国に制裁を科しても、中国の
「世界諜報インフラ網」
が完成すれば、貿易戦争の赤字など全て取り戻せる上に、大儲けできる。
世界中の監視カメラで各国政治家の弱みを握れば、水面下で実質支配を進めることが可能だからだ。
中国が通信インフラ網を世界で完成させるまでの数年が勝負で、それが、トランプが
「中国製通信機器メーカー」

「中国製監視カメラメーカー」
との取引を国防権限法889条で禁止した理由なのだ。
中国の
「世界監視網」
の野望を打ち砕くために、トランプは中国に依存する米国内企業の反発覚悟で対中関税を25%まで引き上げて戦いに挑んだ。
今回、米国が台湾を
「国家」
として記載したのは、制裁強化で協力者の相関図が浮かび上がり、その中心が台湾だったことが発覚したためである。
台湾半導体ファウンドリの米国に対する裏切りが、米国政府が台湾という抜け穴を閉じて中国を包囲する戦略へ切り替えさせたのである。
2019年6月2日、中国国防相が、台湾を中国から分離させるなら武力行使を辞さない方針を明らかにし、同日未明、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪3」を発射した。
巨浪3は核弾頭搭載可能なミサイルで、最大射程は1万2000km以上と驚異的だ。
なぜ、ミサイルを発射したのか。
中国からすれば、迂回取引として利用してきた台湾という
「隠れ蓑」
を剥がされかねない危機が浮上したからだ。
米中の戦いは多重構造で、その様相は複雑だ。
貿易戦争の要因は
「中国製造2025」
計画である。
その計画の実態は兵器技術移転。
兵器技術の要は半導体技術であり、世界から半導体技術を盗み中国に移転する入り口が台湾で、関税逃れのために迂回取引に利用する出口も台湾だ。
中国の軍事力増強を止めるために米国が仕掛けたのが高関税を武器とした
「貿易戦争」
だが、中国が犠牲を払ってでも築き上げたいのが
「5G通信」
という武器だ。

●中国、新型SLBM発射か=「米に抑止力誇示」-人民日報系紙
2019年06月05日14時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060500724&g=int
5日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、中国軍が最近、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪3」の発射実験を行った可能性があると報じた。
同紙は、米トランプ政権との対立が深まる中、
「米国の挑発に対抗する中国の抑止力をはっきり示すことは重要だ」
という専門家の見解を伝えた。
巨浪3とみられるSLBMは、2日未明に渤海から発射されたもようだ。
中国版ツイッター「微博」には、山東、山西、河北各省などの広い地域で
「未確認飛行物体(UFO)を目撃した」
という情報が、発光する飛翔体の写真と共に次々と寄せられた。
「UFO目撃」の時間帯は渤海で軍事演習が行われていた。
UFO騒動がネット上で広がると、中国海軍は3日夜、微薄に
「UFOを信じるのか」
という文言とSLBMの発射画像を掲載。
巨浪3とは確認できないが、SLBM発射は事実上認めた。
核弾頭を搭載可能な巨浪3の最大射程は1万2000キロ以上で、中国近海から米本土に届くという見方がある。
最大で10発の弾頭を搭載可能と推定され迎撃も困難で、米国にとって大きな脅威となる。
巨浪3の発射であれば、南シナ海や台湾海峡に軍艦を頻繁に派遣して圧力を強めるトランプ政権をけん制する狙いがあったとみられる。
環球時報は
「巨浪3の開発と実戦配備のために必要な試射が行われた」
という専門家の分析を伝えた。
米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」によると、中国軍は昨年11月に巨浪3の試射に初めて成功した。

●中国「新型SLBM発射」の見方、人民日報系メディア
中国・台湾
2019/6/5 19:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45727710V00C19A6FF2000/
【北京=羽田野主】
保守的な論調で知られる中国共産党系メディアの環球時報(英語版)は5日、中国軍が2日に新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪3」の発射実験をした可能性があると報じた。
貿易問題を中心に米中の対立は深まっており
「米国の挑発に対抗する中国の抑止力をはっきり示すことが重要だ」
という専門家の見解とともに伝えた。
核弾頭を搭載可能な巨浪3の最大射程は1万2000キロ以上とされる。中国…

●米ミサイル偵察機コブラボールが沖縄へ…今年2回目
2019年06月10日08時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/252/254252.html
弾道ミサイルの飛行を観測する米空軍の特殊電子偵察機RC-135Sコブラボールが8日、沖縄に到着したと、航空機の飛行をモニタリングするエアクラフトスポット(Aircraft Spots)が9日明らかにした。
エアクラフトスポットは8日、ツイッターでコブラボールが東京の上空を飛行する航跡を公開した。
当時、コブラボールは南西側に向かっていた。
エアクラフトスポットは
「(米本土のネブラスカ州)オファット空軍基地から(沖縄の)嘉手納空軍基地に展開中」
とし
「今回が(今年)2回目」
と伝えた。
コブラボールは3月30日にインド洋のディエゴガルシア基地から嘉手納空軍基地に移動した後、北朝鮮のミサイル動向を監視した。
北朝鮮は先月4日と9日に新型短距離弾道ミサイル(SRBM)を2回発射した。
その後、コブラボールは先月中旬、ディエゴガルシア基地に戻った。
このため、この日の飛行が北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に置いたものではないかという見方が出ている。
しかし最近は北朝鮮で具体的な動向がないという点で、今回のコブラボールの沖縄再配備は米国と貿易戦争中の中国と関係があるのではという声も出ている。
中国は2日、渤海湾で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の巨浪3を発射した。
巨浪3は射程距離1万2000キロの核ミサイル。
また5日には山東半島の威海海域でロケット(SLV)長征11号を打ち上げた。
このロケットには7基の衛星が搭載されているが、このうち軍事衛星が含まれている可能性がある。
中国の相次ぐ打ち上げを米国が綿密に調べるためにコブラボールを動員したという解釈が出てくる背景だ。
コブラボールは冷戦時代の1972年、ソ連の弾道ミサイル情報を追跡するために開発された。
最先端電子光学装備で遠距離から弾道ミサイルの軌跡を確認できる。
普段はオファット空軍基地に駐留し、北朝鮮など敵性国家の弾道ミサイル発射が近づけば海外に移動する。
北朝鮮の核・ミサイル挑発が多かった2017年には1台が嘉手納基地で常時待機していた。

zkr********さん

2019/6/2721:14:08

●深田萌絵チャンネル大炎上! 私の言い分⑤
月刊WiLL2019年8月号 深田萌絵
外国人労働者を受け入れようとしているこの時代だからこそ、深田氏が戸籍・「出生地」明記が必要と主張するのは公正と公益を守らんがためなのだ
★台湾総統選に向けた戦い
米中貿易戦争勃発以降、台湾は米国製兵器導入に積極的に動いている。
台湾の軍事力増強が果たして、米国のためになるかはまだ不透明だ。
これまで、台湾が各国から購入した高性能兵器は、その技術が中国に流出してきた歴史がある。
1990年代は仏トムソン社のラファイエット級フリゲート艦を台湾が購入することに中国が散々抗議し、最終的に台湾がラファイエットのレーダーと設計技術を中国に流出させたことは国際裁判に発展し、それに関わった十数人が謎の死を遂げた。
その後もミラージュ戦闘機の設計、開発中だったF35技術も台湾経由で中国に流出している。
台湾が軍事力を増強させようと動くと、最終的に中国を利するという歴史は終わっていない。
最近では、台湾が国内で掃海艇を開発するために政府予算1300億円で台湾企業に掃海艇6隻を発注したが、その企業は人民解放軍向けのリゾート開発に資金を流用し、最終的には倒産して銀行団融資740億円が焦げ付いたことが話題となった。
中国と相互依存の深い台湾を制御するのは、米国にとっても簡単ではない。
中国の次の一手は、2020年1月に予定される台湾総統選だ。
民進党、国民党には高い支持率の候補者が不在の中、鴻海(ホンハイ)CEO、テリー・ゴウ(郭台銘・かく たいめい)が出馬を表明した。
元江沢民の政商で米国に亡命する郭文貴が
「テリー・ゴウは中国共産党から指令を受けて台湾総統選に出馬する」
「彼が総統になれば、実質上台湾は中国になる」
とコメントを出している。
混迷を極めた台湾総統選でテリー・ゴウが当選すれば、米国の台湾に対する軍事協力が裏目に出る可能性が高い。
候補者の中で唯一親米・親日なのは民進党の元ナンバー2である頼清徳くらいであるが、蔡英文が次期総統選への出馬を辞退しない限り、彼にチャンスはない。
5G通信戦争もカギを握るのは台湾だ。
世界諜報インフラが築き上げられるまでにTSMCを米陣営に引き込むか、台湾総統選で親米派候補者が当選するかしなければチキンレースは泥沼化しそうな様相である。
中国が仕掛ける”超限戦”は、何も通信戦や経済戦だけではない。
法律戦、諜報戦、政治戦も絡んでおり、背乗り問題は、背乗りの戸籍を簡単には削除できない戸籍法の抜け穴を利用した戦争である。
これを利用すれば、外国人が我が国の首相になることもできる。
台湾は以前、湖南省を租籍に持つ香港生まれの馬英九が首相となり、台湾の通信サービスを全て中国に任せられる協定を中国と結ぼうとして
「ひまわり学運」
が起ったことは記憶に新しい。

ala********さん

2019/6/2607:05:57

nak********さん

2019/6/2516:53:15

鉄道と道路だらけの国だな。

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