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弁護士の伊藤真著「伊藤真の行政法入門」で、憲法学者の間では自衛隊が憲法9条に違...

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ID非公開さん

2019/6/2818:37:12

弁護士の伊藤真著「伊藤真の行政法入門」で、憲法学者の間では自衛隊が憲法9条に違反するとする立場が通説、とあります。いわゆる自衛隊違憲論です。
しかし、彼は弁護士であり憲法学者ではありません。

そこでお聞きします。憲法学者に自衛隊は合憲ですか?違憲ですか?
と質問したらどんな回答が返ってきますか?

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cx1********さん

2019/6/2902:22:51

憲法学者は「自衛隊は違憲」と言うでしょう。
ただそれは、憲法の専門家である憲法学者や、法学を学んだ弁護士が「軍事に無頓着」だと言うだけの話です。
簡単に言うと、彼らは軍隊と警察、海保、国境警備隊、ヤクザ・マフィアの違いも良く解っていません。
彼等のくくりでは、武装していれば全て軍隊なのです。

憲法9条を小学校で習う文法を用いて普通に読むと、まず「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。
指示語『これ』とは「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を指すが、倒置法を使っており、元に戻すと「国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」
となり、『これ』が指す内容となる。そして「『これ』を永久に放棄する」としている。

主語は「日本国民」。
術語は「放棄する」。
何を放棄するのか?
「国際紛争を解決する手段としての国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」
では「国際紛争」とは何か?
それは対立する当事国同士が、一方の目標が他方の犠牲においてのみ達成されるような状況で、互に相いれない要求を掲げ、推し進めようとする事。
この解決の為に武力行使する事を戦争と言うが、武力行使した時点で円満解決では無い。
どちらかの国がどちらかの国に自国の目標(思惑)を強要しようとした結果だ。
9条ではこの強要しようとする戦争を「国権の発動たる戦争」と表し、放棄している。
国権の発動でない、受け身の戦争は放棄していない。

要するに「自国の目標を他国に強要するために武力を利用する権利」を放棄している。

よって、例えばC国が発動した国権により、日本の施政圏が武力による脅威を受けた場合、その脅威を排除する為に日本が武力を行使したとしても、それは日本が主体的に交戦権を発動した訳では無く、C国に誘発された自衛権なので問題無い。
また日本に被害をもたらすことが明らかな艦隊、航空機群、弾道・巡航ミサイルが接近すれば、緊急避難により領域外でも攻撃可能。
もっと言えば、日本に攻撃する事が明らかなら、ミサイルの発射準備に着手した時点で、当該国領域内でも攻撃可能(昭和31年2月29日、衆議院内閣委員会 鳩山総理答弁船田防衛庁長官代読より意訳)。

ただし他国領域内への攻撃のみを目的とした兵器、及び他国領域内への攻撃も可能な兵器を、防衛を超えて他国侵略に十分な規模で持つ事は違憲。

因みに目的語である「戦争」と「(紛争解決の為の)武力の行使」は同じ事を言っているが、旧日本軍が多用した「威嚇(挑発)」も入れたかったので、二つに分けたのだろう。
更に「日本と諸外国の国際紛争」と限定していないので、他国間の紛争解決にも日本が武力介入する事を禁じている。
政府はこれを「集団的自衛権」として禁じているが、9条は日本が攻撃を受けた際に米軍と共同戦線を張る事を禁じている訳では無いので、個人的には少し語弊を感じる。

次に「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
前項の目的とは「日本の目標を他国に強要する為に武力を利用しない事」であり、この目的を達する為、「陸海空軍その他の戦力は、『これ』を保持しない」となっている(「陸海空軍その他の戦力を保持しない」とはなっていない)。
そして『これ』とは「日本の目標を他国に強要する為に武力を利用する権利」。

では逆に「日本の目標を他国に強要する為に利用できる武力」とは何か?
それは日本の主張を飲ませる為に紛争相手国領域内でその国に物理的打撃を与え続け、強要する能力=紛争相手国領域内での戦争継続能力=他国領域内への戦力投射能力。
「『これ』を保持しない」となっている。

最後に「国の交戦権は『これ』を認めない」となっていますが、ここでも「国の交戦権を認めない」とはなっていません。
そして『これ』の説明はもう不要ですよね?

上記の通り、日本語でも「軍隊を持たない」とは書いていない。
しかし「戦力」とは攻撃力と防衛力から成っており、この内攻撃力を除いた物を「戦力」とは言わない。
軍隊も自国の防衛権と他国への侵略権という二つの権利を持つ(受容出来る)組織だが、その内他国への侵略権を放棄すれば、厳密には「軍隊」では無い。
この観点から、他国領域内への戦力投射能力とその権利を放棄した自衛隊は軍隊では無く、超強力な国境・沿岸・領空警備隊。
自衛隊は警察権を根拠とする警察予備隊を前身としており、軍隊で無いことは明白です。
国防面から見ても、合憲性から見ても、改憲の必要性は全く無い。

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    質問者

    ID非公開さん

    2019/6/2916:29:26

    想像でしかありませんが、法学者が軍事に無頓着というよりは、憲法9条は軍事については「戦争放棄」と「戦力不保持」しか謳っておらず、それら以外の概念がないので検討するに値しないということではないでしょうか?

    自衛隊違憲論は東大閥に多く、憲法界で権勢を振るっていると聞きます。
    彼ら東大閥の説明は、自衛隊は誰が見たって戦力であり軍隊だよね?です。まあ、単純明快ですが・・・

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が__さん

2019/6/2818:54:49

四年前の朝日新聞のアンケートでは
憲法違反 50人
違反の可能性 27人
違反ではない可能性 13人
憲法違反ではない 28人
無回答 4人
でした。

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