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自衛隊の人手不足を解消しなければ徴兵もあり得ますか?

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ID非公開さん

2019/7/810:48:53

自衛隊の人手不足を解消しなければ徴兵もあり得ますか?

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zer********さん

2019/7/1307:32:19

このまま安倍政権が制定した戦争法を廃止できなければ、日本は早晩、何らかの徴兵制導入に追い込まれます。
だって、自衛隊がこれまで以上に危険な職業となったと敏感に察知した若者が、自衛隊に志願して来なくなっちゃったんですから。

戦争法により、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような戦争が再度起きれば、戦後の治安維持活動で何千人もの命が失われることを知っているアメリカは、当然日本に歩兵の供出をして一部を肩代わりすることを要請し、それを拒否することができない日本は少なくとも数十名の犠牲者を出すことが予想される。

そうなれば、すでに自衛隊に若者が志願して来なくなっちゃっているのに、おそらく志願者は更に減る。
そうなったら、徴兵制なしでどうやって自衛隊の規模を維持できるのでしょう。

*****

現実に、安倍政権になってからの志願者激減により、男子の実質的志願倍率はすでに2倍を切っていると考えられます。
一流の私立大学ですら募集人員の2倍程度の合格者を出して、定員を満たしているのですから、これはもう兵士に相応しいか選べるような状況じゃない、明らかな問題がない限り全員を合格させて、それで今の入隊者数を確保しているレベル。

ですから、近年の防衛省は毎年実員を200~700人程度増やすと、予算説明資料でも具体的な目標人数まであげて宣言しているのに、安倍政権成立直前の2011年度末の実員数を上回ることができていないのが自衛隊の現実。
ここで平和ボケした自称保守さんは自衛隊の人件費予算が変化していないから、そんなことは嘘だとか喚くのですが、近年の自衛隊の予算定員は247,154人で不変なんですから、そりゃ予算は変化しなくて当たり前。そして、毎年実員を増員しますと公言しておいて、実はそのための努力を行っていないとしたら、防衛省・自衛隊は嘘吐きの集まりということになってしまうのですが、平和ボケさんたちはそう主張したいのでしょうか。
また、よく志願倍率は5倍だ6倍だとか能天気なことをおっしゃる自称保守の方もいますけど、政府が発表している数字って複数の職種を併願している志願者をダブル、トリプルでカウントしているんですけどね。もし本当にそんなに志願者がいるなら、男性の5人に一人程度は自衛隊に志願していなければおかしいのであり、自分の周りを見渡せば、そんなに志願者がいないことなんて簡単にわかりそうなものなのですが。

そして、安倍政権が制定した戦争法を廃止できなければ、上述のような事態が発生することで、志願者の更なる激減と隊員の大量退職が発生し、自衛隊は現状規模を維持できなくなる。
ですから戦争法が廃止できなければ、2020年代半ばには8割程度の確率で日本は何らかの徴兵制導入に追い込まれるだろうと、私は予想しているのです。

安倍首相は徴兵制はあり得ないなどと言っていますし、彼個人は本当にそう思い込んでいるのかもしれませんけど、彼に決定権は無いのです。
まだ選挙権すら持っていない若者たちが、どれだけ今後の自衛隊に志願してくるかで、徴兵制になるかならないかは決まるのですから。

*****

よく自称保守の皆さんが言いふらす、現代の兵器はハイテクだから数年では使いこなせないから徴兵では役に立たない、などという話は、徴兵制を全否定したい人々の、現実から目を背けたそうあって欲しいという願望にすぎません。

そして何より、徴兵が役に立つ局面は、戦争法によって他国の戦争に加担した際に、大規模戦闘終了後の治安維持活動に駆り出された場合。
アフガニスタン戦争でもイラク戦争でも、アメリカはこの治安維持活動において戦死者のほとんどを出してしまったのですから、次の戦争ではこれをアウトソースしようとするのが当然であり、日本が担わされることになるのもその部分となる可能性大。
となると、ハイテク兵器なんて出てくる余地はほとんどない、普通に小銃を持ってパトロールする兵士が必要とされているだけ。
だいたい、アメリカだってイラク戦争においては、実質的な経済的徴兵であり、それまでは別の仕事について州兵を現役招集して、半年間の訓練を施しただけで戦場に送り込んだのです。
アメリカが求めているのは、その代わりになる人材なのですから、徴兵の需要は十分にあるということです。

また、徴兵制なんて導入したら選挙に負けることになるからできない、なんて言う自称保守の面々も多いですが、そんなことはありませんね。
だって政権交代させたところで、一旦自衛隊が危険な職業と認知されてしまえば、自衛隊の志願者が増えることなんて、もはやあり得ないんですから。

野党が徴兵制廃止を訴えたってそんなことは実現できやしない。
選挙戦で志願者がいない現実を訴えて、野党には対案はない、野党は平和ボケしているとか言えば、これで選挙に負けることなんてまあ起きませんね。

志願者が減ったのは自分たちの政策のせいなんですから、まさに自作自演なんですけど、現実に志願者がいないのですから、誰にどうすることもできない。
野党がいくら頑張ったって無理なものは無理なのです。

そして、今、こんなことを言っている自称保守の皆さんは、実際に政権交代しなければ、国民が納得して徴兵制を導入したんだと責任転嫁し、自分たちが言っていたことが大嘘だったことにすっかり頬被りするのは目に見えています。

*****

ちなみに安倍政権成立前後の男子の一般曹候補生の志願者数は以下の通り

2011年度 43,529人 試験を春秋2回実施
2012年度 29,092人 試験は1回のみに変更、東日本大震災
2013年度 29,535人 安倍政権成立
2014年度 26,735人
2015年度 21,181人 戦争法成立
2016年度 20,444人
2017年度 24,267人 試験を春秋2回実施

一般曹候補生試験を春秋2回実施するというのは、イラク派兵で志願者が激減した後、2009年度から2011年度まで実施されていた方法で、当然のことながら一部の志願者はダブルカウントされます。
それによって、何とか2017年度の志願者数は前年度を上回っているかのように見せることはできましたけど、その数字は2011年度の時と比べても44%も少ないものです。

そして昨年8月に立て続けに、

『自衛官の採用上限、32歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応』(2018年8月7日 産経新聞)

『自衛官定年、1~5歳延長を検討…人員不足解消』(2018年8月28日 読売新聞)

こういったことが報じられた。

これらの数字や報道を見てもなお、日本は徴兵制に近づいていると認識しないようなら、そういう方は「平和ボケ」さんってことでしょう。

*****

なお、今後の日本の徴兵制のやり方としては、志願して満期除隊した者は、公務員に優先的に採用される、給付型の奨学金が貰える、満期除隊者を採用した企業には優遇措置が与えられる、といった特典をくっつける「経済的徴兵制」が採用される可能性が高いと思われます。

そして、この場合は「徴兵法」などというものは制定されません。国会で審議されるのは、

・自衛隊除隊者に奨学金を給付する法案
・その他の奨学金に対する国の補助を極端に少なくする法案
・私立大学への補助を削減する法案(学費値上げへの誘導)
・自衛隊除隊者を採用した地方自治体への交付金を優遇する法案
・自衛隊除隊者を正社員採用した企業の法人税を減税する法案

こういった法案で、そこには徴兵制のチの字もない。
でもこれらの法律を制定することで、自衛隊に志願しない者が公務員や企業の正社員に採用されたり、大学に進学したりできる道を極端に狭め、若者が自衛隊に志願せざるを得ない世の中にするのです。
この場合、性別は関係はありません。
これだと、お金持ちの子弟は兵役から逃れられますし、形式的にはあくまでも志願ですので、今、徴兵制あり得ないを叫んでいる人々は、たとえそうなっても「これは徴兵制じゃない、徴兵制なんてあり得ない」と叫び続けることができますから。
もちろん、政府に批判的な人は、これは徴兵制だと批判するでしょうけど、もはや他に手段はないのですから、自分が認めさえしなければ何も怖くないのです。

ちなみに、最近政府が大学無償化法を成立させたから、政府は徴兵制を考えていないってことだとか言う人もいますけど、関係ありませんね。
上に書いたような学費値上げという方法はとらないとしても、必要になった時にその制度を受ける資格の前提に自衛隊に志願すること、というのを付加すれば、同じことですから。
国民がその制度にどっぷり浸かって、大学には無償で通えるものだと予め学費を手当てしなくなれば、効果てきめんです。

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pf_********さん

2019/7/907:12:05

徴兵は長くても、勤務期間は2、3年

そんな素人集めても足手まといになるだけで、教育などのためにかえって人手不足に拍車がかかります

現状でも整備や補給、給食などの外注が進んでいますし

兵器のロボット化も進んでいます

それでも足りなければ給料上げるでしょ

h01********さん

2019/7/817:45:46

ありえません。
徴兵制を施行する手間暇を考えれば待遇改善や
魅力化政策など他にやりようがあります。

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pat********さん

2019/7/815:24:11

別に財務省が人件費分の予算を削っている訳ではない(他はゴリゴリ削っているけど)ですが、定員分の予算をが付いていないのも現実だったりします。
※要は(試験に合格できる)成り手が不足しているのです。

徴兵に関しては今後30年は少なくとも行われないでしょう。
まずは人員の省力化とか一部業務のアウトソーシングを考えなければいけません。
また昨今の戦争はハイテク兵器がモノを言いますので、たかだか2年程度徴兵して小銃の使い方が分かり、歩兵戦闘ができる程度では後方の警備くらいにしか役に立ちません。

徴兵するのならば、三菱とか川崎、小松の技術者に後方でも整備要員として出向してもらった方がよっぽど現実的な気がします。

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pnn********さん

2019/7/814:35:11

最後の最後でしょう。
徴兵制は

shi********さん

2019/7/812:11:01

あり得ませんよ。

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