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国民健康保険料について質問です。 私は2017年の11月に会社を退職し、現在まで無...

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ID非公開さん

2019/7/1505:13:40

国民健康保険料について質問です。
私は2017年の11月に会社を退職し、現在まで無職・無収入です。2018年度分の国保は前年の所得で計算され、無収入の身では高額でした。
何とか貯金を切り崩し

、1年分支払いを終えたのですが、現在も訳あってまだ働ける状態にありません。
やりくりに困っているという話を知人にしたところ、
国保は戻ってくるから役所に行くと良いと言われました。自分でサイト等で調べてみたのですが、"確定申告をしていなければダメ"とか、"6、7月に届く国民健康保険料の通知が来た時点で役所に減免申請しに行かなければならない"など書かれています。
無収入でしたので、2018年度の確定申告はしていません。
この状態から、2018年支払った分の国保は還府金となり戻ってくる事はありますでしょうか?また、その場合どのような手続き、用意するべき書類はどうなりますか?

無知で大変恥ずかしいのですが、こちらの様な件に詳しい方ご回答願います。宜しくお願い致します。

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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wos********さん

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2019/7/1615:02:50

<2018年支払った分の国保は還府金となり戻ってくる事はありますでしょうか?>

2018年度に支払った国民健康保険料が還付になることはありません。なぜなら、2018年度国民健康保険料は、2017年中の所得に基づいて計算したからです。そして、今は2019年度です。
自治体によっては、遡って国民健康保険の軽減の措置をとっているところがあるのでしょうか?
しかし、多くの自治体では、年度が過ぎてしまったら、軽減はできないとしています。
ですから、おそらく、2018年度の健康保険料を軽減してもらえる可能性はないでしょう。
また、2018年度の保険料はすべて納めたとのこと。一旦納められたものを、軽減することはおそらくどこの自治体もしていません。払うべきものを払うことができたのですから、それを返すということは、多くの自治体でしていません。
しかし、お住まいの自治体では遡って国保料の軽減をしているとご友人がおっしゃっているのですか?それでしたら、お住まいの自治体はそうなのかもしれませんから、役所に問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

<また、その場合どのような手続き、用意するべき書類はどうなりますか?>

平成2019年度の国保料を軽減するためには、平成2018年中の所得の申告をする必要があります。所得の申告というのは、住民税申告になります。お住まいの自治体の個人住民税課税担当でする税金の申告になります。国保加入者で所得がない人は毎年必ず住民税申告をした方がお得ですよ。なぜなら、所得がないという住民税申告をすると国保料が安くなるからです。無所得であることが分かれば均等割の7割軽減が受けられ、これが、お住まいの自治体内の国保加入者のなかで最も安い国保料額になります。住民税申告についての問い合わせは、2019/1/1現在お住まいの自治体の役所の
個人住民税課税担当にしてください。

なお、2018年度国保料の減額免除申請に必要なものは、お住まいの自治体の国民健康保険料賦課担当に確認してください。

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質問した人からのコメント

2019/7/17 21:43:57

質問の意図を的確に汲み取って回答して頂きましたので、BAにさせて頂きます。
役所に行く前にどういうものなのかを知識として得てから行きたかったので、質問して良かったと思います。
他の方も仰って頂いています様に、役所に相談しに行きます。ありがとうございました。

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ベストアンサー以外の回答

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htd********さん

2019/7/1711:50:46

病気や失業などにより生活が著しく困難となった場合減額されることがあります。
会社都合退職は収入が減額されて計算されます。
所得は世帯単位で計算されます。

とにかく、役所の窓口に行って生活が苦しい、どうにかなりませんかとお伺いをたてることです。
昔のお代官様にお伺いを立てるようなものです。
来た人には意外と親切です。
少なくとも今年の分は減額なります。

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ID非公開さん

2019/7/1521:33:43

基本的に友人とか,知恵袋とかに書き込むようじゃ社会人失格です
大人とは言えません
四の五の言わずに,役所へ行きなさい
そうして,膝詰めで話をしなさい
無知で恥ずかしいのなら,役所へ行きなさい
そして,役人から言われた書類をそろえることです
1回ではすみませんから,その覚悟で行きなさい

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shj********さん

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2019/7/1516:16:08

基本的な回答ですが、最後の部分は「無収入でも、その旨を住民税側であれば、所得税の確定申告方式により、住んでる市区町村の役所や役場で、国民健康保険担当課にて、申告するのが必要」と、なります。
(地元の公営住宅に、住んでればなら、家賃の算出にも必要なので。)

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fc3********さん

2019/7/1508:08:39

2018年度の国民健康保険料について。
2017年中の所得で計算されます。つまり11月までの所得で計算。2018年度の保険料が下がる可能性があるのは、非自発的失業者に対する軽減制度に該当することです。この制度は会社都合により退職された場合です。(65歳未満)該当するかは雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードで確認することができます。
11、12、21、22、23、31、32、33、34が該当します。前年の給与所得を30/100と計算します。軽減期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。この制度の適用には、役所への届出が必要です。
2019年度の国民健康保険料は、2018年中の所得で計算されます。無収入の場合は、確定申告でなく、市・県民税の申告を今からでもよいので申告してください。(市町の税務課)
所得が無いという申告をしますと、低所得者軽減が適用し最大7割下がります。ただし、軽減適用には条件があり、世帯主(国民健康保険加入の有無関係なし)及び国民健康保険加入者の所得により判定されます。(同一世帯)
減免制度は自治体により異なります。一旦支払った保険料(税)は還付できない場合(減免での申請によるもの)があるので、お住まいの役所でお尋ねください。
収入が無い場合でも、翌年市・県民税申告をするようにしてください。

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