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徴用工問題についておしえてください。 韓国に差し押さえされている、日本企業...

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ID非公開さん

2019/7/1612:06:45

徴用工問題についておしえてください。

韓国に差し押さえされている、日本企業の資産が現金化された場合なのですが。
日本企業はどのようにして、求償を求めるのでしょうか?

例えば。

韓国の労働者側は日本の裁判で負けたはずです。この裁判を元に賠償金の支払いを無効にできないのでしょうか?

韓国が司法の問題だとうのであれば、日本企業から日本の裁判所に不当の処理で資産を差し押さえられたと、韓国政府又は徴用工に賠償請求をして、逆に資産を差し押さえる事は可能でしょうか?

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oni********さん

2019/7/1620:09:47

法治国家と考えるからわからなくなります。
法律という概念や日本の法律や国際法が通用しない無法なそうイスラム国のような国家と考えるとどうでしょう。
日本企業の石油プラントが押さえられた。
どうすればよいのか。
どうにもなりませんよ。
韓国がかってに作った法律で押さえたのですから韓国では違法ではありません。
つまり大法院判決を違法とする取り組みが必要となります。
可能性はあります。
今回の判決は遡及法(事後法)にあたります。
遡及法(事後法)とは当時法律違反ではなかったことを現在の法律に照らし合わせて違法として裁くというもので、有名なのは極東軍事裁判での「平和に対する罪」です。
韓国はこの極東軍事裁判の概念を判決の根底においているようですね。
しかし、日本でも欧米でも法学者や弁護士の間では極東軍事裁判は遡及法(事後法)で効力自体に疑問符をつける考えが大勢を占めています。
慰安婦問題も遡及法(事後法)にあたりますが、慰安婦問題は慰安婦といいう狭い領域であるため日本も例外として処置できました。
日本企業は押さえられてお金に換えられる資産を韓国から引くことが必要になってくるでしょう。
土地、建物、工場、倉庫、営業所は全て賃貸契約とします。
工場・倉庫内機器、社用車などの物資、机などの事務用品もできるだけリースやレンタルとして契約解除の結果日本に戻るようにします。
そうすれば契約解除することで韓国内で換金できるものがなくなります。
株に関しては上場株でなければ自由に売り買いできません。
今回も現金化が伸びているのは諸事情とだけマスコミで取り上げられていますが、現金化できないというのが正しいと言えます。
上場会社以外の場合、株の売り買いでは利益が出ませんので企業買収をします。
企業買収した企業が売り上げが無く多額の借金を抱えていた場合や従業員が一斉に退職すればマイナスになますよね。
よく、だまされる手口です。
企業買収した企業にどれだけ売却できる資産価値(土地・技術・設備など)があるかということが重要です。
今回、9億7000万ウォン相当の株価とされていますが購入者が現れない限り現金にはなりません。
ボスコとの合弁会社ですので、ボスコが買い取ればよいわけですが、日本製鉄が持っている株式会社PNRの株を購入して株式会社PNRを買収したとしても日本製鉄がボスコとの合弁事業を白紙に戻せば株式会社PNRの株は紙屑となり重荷となるでしょう。
またボスコが買い取れば、韓国での判決を肩代わりして補償金を払うのが韓国の企業ということになりますので訴訟の目的からすると韓国的には納得いかないでしょう。
今回の事でボスコが利益を上げるようであれば韓国は司法とグルになって詐欺を行ったも同然で今後外国からの投資が無くなっていくことは目に見えてわかります。
韓国企業→合弁会社作ろうよ→他国企業。
いろいろな問題をでっちあげて韓国国内法で違法判決を出し、他国企業投資資産を差し押さえて儲ける。
まず、株式会社PNRの株も他の訴訟での韓国登録知的財産などを買い取らず彼らに現金化させる。
それから国際司法に持ちかける。
もちろん資産を奪われたわけですから日本国憲法の序文にあるよう国民の生命と財産を守る義務によって報復を繰り返し交渉を重ね、韓国政府から力づくで取り返すしか方法はありません。
前提は通常の法治国家ではないイスラム国のような韓国ですからね。

ちなみに、北方領土は何十年もたつのにまだ返還されていませんし、沖縄は返還されましたがアメリカの軍事基地がかなりを占めています。

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angelastiさん

2019/7/1910:26:05

三菱が粋なこと言ってましたよ?
売っていいよ、売って解決な?って。
韓国に残ってたのは、投資引き上げ後に手続きしてまで引き上げる価値の無い特許とか。
もちろん現在のレートだとほとんど価値はありません。
売ったら三菱UFJが信用状ぶったぎるみたい(笑)

韓国的にはほとんど金にならないモノを売って、国際取り引きの手形を無くすって最悪シナリオ(笑)

ニコニコ現金取り引きするんだろうね。
でも近々金融機関の取り引きもぶったぎられるらしい。
そしたら現金持って世界中を飛び回る韓国企業ってカオス(笑)

oin********さん

2019/7/1612:45:37

>暴国の出稼ぎZZI共は日本の裁判で負けた筈です
此の裁判を元に賠償金の支払いを無効に出来無いのでしょうか?


A:出来ません

主権免除原則があり、国家の司法権は他国を拘束出来ません
従って、日本国内の判決を以って、暴国の判決を無効とは出来ません


>企業から日本の裁判所に不当の処理で資産を差し押さえられたと、暴国性府又は出稼ぎZZI共に賠償請求をして、逆に資産を差し押さえる事は可能でしょうか?


A:出来ません

個人の財産は憲法で保護対象となっていますから、其の様な措置は違憲行為となります

また、今回は基本条約、請求権協定と言った
『国家間の基本関係』
が関係する為、問題は行政権の管轄であり、司法権の逸脱となりますから、審理はされないでしょうね

eag********さん

2019/7/1612:26:27

〉この裁判を元に賠償金の支払いを無効に
〉できないのでしょうか?

できません。
日本の判決は日本国内のみ有効であり、
韓国国内での行動に適用出来ません。

〉韓国政府又は徴用工に賠償請求をして、
〉逆に資産を差し押さえる事は可能でしょうか?

日本国内に韓国政府の資産は大使館位
だろうし、偽徴用工は財産を持ってません。
だから差し押さえは不可能。

〉日本企業はどのようにして、求償を
〉求めるのでしょうか?

日本政府が補償します。
で、その分を関税引き上げ等手で報復します。
出来れば戦略物資の輸出許可を補償金を
全額支払うまで出さないとか製品価格の
10倍の関税をかけたりすれば。

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