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安倍の憲法改正に反対です! 自衛隊を憲法に明記する必要なんて、どこにもない...

tbz********さん

2019/7/2105:39:56

安倍の憲法改正に反対です!

自衛隊を憲法に明記する必要なんて、どこにもないですよねー

警察や消防署が憲法に明記されてないからって警察や消防署を憲法違反なんて思ってる国民なんてど

こにもいません!

なんで自衛隊だけ憲法に明記する必要があるんですか?

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zer********さん

2019/7/2708:12:50

>自衛隊を憲法に明記する必要なんて、どこにもないですよねー

その通りです。

*****

そもそも、自衛隊明記なんて改憲をしたところで、自衛隊のもつ兵器がアップグレードされるわけではなく、予算が増えるわけでもなく、自衛隊志願者が激増するわけもなく、ましてや、それで日本を敵視する国が手加減してくれるようになるなんて、絶対にあり得ない。つまり、日本の抑止力が高まる効果は全くない。

首相やその支持者は憲法に明記することで自衛隊の憲法論争に終止符を打つなんて言ってますけど、自衛隊が違憲と言われるのは、憲法に書かれていないからではなく、9条2項に戦力を持ってはいけないと書いてあるから。その条文がそのままなら、自衛隊が戦力に該当すると言われるような運用をすれば、相変わらず自衛隊は違憲と言われることになります。

結局、自衛隊の明記なんてやったって、国民にとって何のメリットもない、ただ改憲してやったぞという首相とその支持者の、そして憲法に書かれたぞという一部のちょっとおかしな自衛隊員の自己満足にしかならない、そういう改憲となるはずです。

首相は自衛隊員が「誇り」を持って任務を全うできる環境を整える、とか自衛隊幹部に訓示していましたけど、「誇り」を持てるか持てないかで、自衛隊員の仕事の出来不出来が変わるんでしょうか。
そう考えているとしたら、この改憲案は自衛隊員に対する侮辱です。

*****

でも、もし自衛隊明記で何かが変わるとしたら、言い換えれば、それが何等かの形で国民へのメリットとなるとしたら、自衛隊員に「誇り」と持たせることで、「誇り」を持った自衛隊員はより危険な任務に率先して従事するようになる、その分、国民が安全になる、という発想くらいしか、私には思いつきません。

これが改憲派の本音だとすると、この改憲案は、自衛隊員をこれまで以上に危険な目に遭わせるための環境整備ってことになります。
死んでもらいたいから、誇りを持たせてあげる、だなんて、戦前の日本が国民に戦争で死んだら靖国神社で神様としてまつられるのだ、と言っていたのと同じ。

つまりこれは、自衛隊員の命をより奪いやすくするための、人の道に外れた改憲だということになります。

*****

日本国憲法は、日本が個別的自衛権を行使することを何ら妨げていない。それは砂川訴訟の最高裁判決でとっくの昔に判示済みの話です。

--
「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」

「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」

「わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf
--

よって、日本が武力攻撃を受けた時に、実力で日本を守ろうと考えているだけなら、改憲の必要は全くない、自衛隊も専守防衛目的なら合憲と導くことができる。
つまり日本を守るという点では、法的には改憲する必要はない。

改憲しなければいけないのは、日本が他国を侵略したい、あるいは他国の戦争に加担したい時だけです。

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for********さん

2019/7/2717:16:31

●各国に「自国を守る意志がない」と舐められる日本… 後ろ向きな野党よ、早く改憲議論のテーブルにつけ!
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
2019.7.27
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190727/pol1907270003-n1.html
第25回参院選は21日投開票され、自公与党は改選議席の過半数を確保する71議席を獲得し、勝利を収めた。
日本維新の会を含めた
「改憲勢力」
で、憲法改正の発議に必要な3分の2以上には届かなかったものの、今後、国会での議論が活性化されることを期待したい。
安倍晋三首相は一夜明けた22日の記者会見で、
「少なくとも(憲法改正について)議論すべきだ、というのが参院選での国民の審判だ」
「野党には、この民意を正面から受け止めていただきたい」
と野党に呼びかけた。
立憲民主党の枝野幸男代表は同日、
「今度の選挙で本当に有権者が憲法を判断材料として投票されたのかというと優先順位は低い」
「民意は明確で、議論を進める必要はない」
と語るなど、相変わらず後ろ向きだ。
枝野氏は民主党時代、月刊誌に
「改憲私案」
を発表している。
あの熱意はどこにいったのか。
参院選の低投票率(48.80%)を理由に、憲法論議を否定する向きもあるが、私はむしろ
「議論を進めよ」
という意思表示だと解釈した。
もし、有権者が本気で憲法議論を拒むのであれば、もっと明確に立憲民主党や共産党、社民党といった
「護憲派野党」
の議席が増えたはずだ。
「憲法改正」
を一貫して掲げている安倍首相が
「国政選挙6連勝」
を果たした事実は大きい。
このまま、日本の国会が憲法議論から避け続ければ、安全保障上の悪影響がさらに出てくるだろう。
中国はすでに、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に連日艦船を侵入させている。
ロシアは北方領土を不法占拠し、頻繁に軍用機を領空侵犯させている。
「日本は自国を守る意志がない」
とナメられているのだ。
「護憲派野党」
の言動は、他国を喜ばせているだけだ。
米保守系メディアが先日、興味深いニュースを報じていた。
リベラル派が政策論争を避けるのは、政策のガチンコ勝負になると、現実を踏まえていないので負けるからだという。
このため、過激な言葉で相手を煽って、攻撃するしかしないというのだ。
米民主党に対する痛烈な批判だが、日本の
「護憲派野党」
にも当てはまるのではないか。
国会とは、国民のために議論をする場所であって、審議を拒否したり、プラカードを掲げて選挙運動をする場所ではない。
当然、役人を呼び付けて集団で恫喝する場所でもない。
子供が駄々をこねるような行動は早く止め、議論のテーブルにつくべきだ。
憲法改正は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しいなか、
「国民と国家を守る」
ためだ。
誰も
「戦争をやれ」
なんて言っていない。
世界の現実を踏まえて議論をすれば、国民も議員も憲法改正の重要性を理解するはずだ。
議論すれば護憲派が負けるのが分かっているので、無責任野党は民主主義の原点である
「議論」
を拒否して逃げ回っているのではないか。

●朝日新聞が憲法改正に横やり
2019年7月25日 夕刊フジ 八木秀次
朝日新聞が憲法改正への動きに横やりを入れてきた。
24日付朝刊1面には、
「安倍首相に一番望む政策 社会保障38% 改憲3% 本社世論調査」
の見出しが躍る。
国民は憲法改正を望んでいないと言いたいのだろう。
中国の古い言葉に
「鼓腹撃壌(こふくげきじょう)」
がある。
足で地面を叩いて拍子を取れるような豊かさで平和な世の中を示したものだ。
国民は、自分がいくら年金を貰えるか、給料が上がるか、景気動向はどうかといったことへの関心は強いが、国家の存立についての関心は薄い。
憲法改正がまさにそうだが、世論調査はそれを語っているに過ぎない。
が、国民が重視していないことが取り組まないでいい理由にはならない。
憲法改正、特に憲法に自衛隊を明記することは安全保障の問題だからだ。
現行憲法は先の大戦後の占領下に制定された。
懲罰的な意味もあって
「戦力」
の保持を禁じた。
9条2項だ。
その後、朝鮮戦争が起き、占領政策は
「再軍備」
に転じた。
こうして誕生したのが自衛隊だ。
自衛隊は、自衛隊法と防衛省設置法の2法を法的根拠とする。
法律は国会の過半数で廃止できる。
綱領に
「自衛隊の解消」
を掲げる共産党はそれを企図しているのだろう。
現在の自衛隊はその程度の存在でしかない。
これに対し、自衛隊が憲法に明記されれば憲法を法的根拠とする強固な防衛組織となる。
国民投票で承認することは国民が自衛隊を我が国の正統な防衛組織と認知していることを内外に示すことでもある。
そのこと自体が抑止力を高める。
中国外務省の報道官は22日の記者会見で
「改憲問題は日本の内政だが、歴史的な原因によって特にアジアの隣国は強い関心を寄せている」
と述べた。
国営新華社通信も同日の論評で
「安倍(晋三首相)が改憲への道筋を描くのは容易ではない」
と論じた。
安倍首相が進めようとしている自衛隊明記の改憲案は自らも言う通り、
「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」。
にも関わらず、中国が敏感に反応し、憲法改正を牽制することに、自衛隊明記がいかに我が国の抑止力を高めるかが示されている。
自衛隊を憲法に明記する具体案はこれから検討される。
安倍首相も自民党案に
「とらわれることなく」
と語っている(22日)。
国民民主党などを加えた幅広い議論を期待したい。
しかし、自衛隊明記案は
「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」、
その程度のものでしかない。
厳しい安全保障環境の中、我が国の防衛政策はどうあるべきか。
ドナルド・トランプ米大統領の日米安保不平等論も踏まえつつ本格的な議論を並行して行うべきだ。

●日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には
「国防に関わる本質的な問題」
があり、改正が必要だ。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法(旧防衛庁設置法)」という2つの法律だ。
法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。
他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。
仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。
自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。
国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。
一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。
憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。
憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。
法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。
憲法明記の決定的な効果だ。
また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。
安全保障上の効果も大きい。

end********さん

2019/7/2619:24:24

1 自衛隊の位置付けや規制事項についてリセットをできる。

これまでは9条で禁止されている戦争に関して、個別的自衛権は認められると解釈されて、その結果として自衛隊が適法に組織され運用してきたところ、内閣法制局の人事に手を付け、協議の記録まで抹消して、閣議決定で解釈を変更し集団的自衛権を認める実質的な解釈改憲を行いました。
そのことは現在も違憲だとする憲法学者が大半を占めるのですが、自衛隊を憲法に明記するだけという改憲ですが、ここで明記する自衛隊は集団的自衛権という自由を与えた現在の自衛隊であることから、名実共にお墨付きを与え、違憲と主張する学者や世論を封じ込めることができます。

2 緊急事態条項を設けることの目眩し

自衛隊の明記は9条の改憲であることから世間の注目を浴びることになりますが、法文的には自衛隊の名前を入れるだけですし、その理由も自衛官の子供が泣いているみたいな感情論に訴えているので、改憲しても何も変わらないと説明しています。
そのため、大したことがないイメージを拡散しながら、行政機関である内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せる緊急事態条項を制定することを目指しています。

ra3********さん

2019/7/2510:27:23

大手企業の軍事産業に貢献するためかもしれません。
自衛隊員を増やし、戦争(大義)の準備をすれば、軍事費がばかすか使えます。
首相も維持できます。

名も残すことになるのです。

jdb********さん

2019/7/2413:05:32

●中国、日米をけん制 尖閣や南シナ海で 4年ぶり国防白書
2019.7.24 11:49
https://www.sankei.com/world/news/190724/wor1907240006-n1.html
中国政府は24日、4年ぶりとなる国防白書
「新時代の中国国防」
を発表した。
「南シナ海の諸島と釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ」
と強調し、日米をけん制した。
中国は、軍事力強化を一段と推進する方針だ。
台湾問題についても
「外国勢力の干渉には断固反対する」
と指摘し、トランプ米政権による台湾への武器売却承認に反発した。
中国軍が2015年末に陸海空軍の指揮系統を統合しスリム化する大規模な組織改編に着手して以降では初の白書。
中国は国際社会に対して、軍拡路線の正当性を訴えていく構えだ。
15年5月に発表した前回の国防白書では、日本を名指しし、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認など一連の安全保障政策をけん制した。
(中国)

●中国 国防白書 主権主張する尖閣諸島など 妥協しない姿勢強調
2019年7月24日 12時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190724/k10012006201000.html
中国政府は、国防白書を4年ぶりに発表し、アメリカの軍事戦略が世界の安定を損ねていると批判したうえで、ミサイルなど軍備の近代化を一層進める方針を示しました。
中国が主権を主張する沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々などについては一切妥協しない姿勢を改めて強調しました。
中国政府は24日、4年ぶりとなる国防白書を発表し、国防省が記者会見しました。
白書では、国際情勢について
「アメリカは、大国間の競争を仕掛けて大幅に軍事費を増加させていて、核や宇宙、サイバーなどの領域で能力を強化し、全世界の戦略的な安定を損ねている」
として、アメリカの軍事戦略を批判しました。
また、沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々は中国の固有の領土だとしたうえで
「南シナ海で島に防御的な軍事力を配置し、東シナ海でも島の海域をパトロールして主権を行使していく」
として、一切妥協しない姿勢を改めて強調しました。
さらに、武器や装備品の近代化を進めていくとして、
ステルス性能を持つとされる新型戦闘機の
「殲20」

洋上の艦艇も精密攻撃できる中距離弾道ミサイル
「東風26」
の配備を進めていく考えを明らかにし、今後も軍事力を増強する方針を鮮明にしています。
一方、日本についても
「軍事費の投入を増やし、戦後体制からの脱却を図り、対外的な軍事力を強化させている」
として、護衛艦「いずも」を改修して事実上、空母化する動きなどを念頭に日本をけん制しました。

●中国軍が4年ぶり、国防白書発表…米の軍事政策を批判
11:51
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190724-OYT1T50181/
【北京=中川孝之】
中国政府は24日午前、
「新時代の中国の国防」
と題する国防白書を発表した。
白書は、トランプ米政権が軍拡路線を採り
「世界の安定を損ねている」
と批判した。
軍トップの習近平シージンピン共産党中央軍事委員会主席の指導で
「戦争ができ、戦争に勝てる軍隊」
を作ると強調し、米国の覇権に挑戦する意図を鮮明にした。
中国による国防白書の発表は2015年以来、4年ぶりで、習政権では3回目となった。
白書は、新時代の中国軍は、習氏の
「強軍思想と軍事戦略思想」
に基づき建設されると表明した。
米国について、
「一国主義政策を採り、大国間の競争をけしかけ、国防費を増やし、核や宇宙、サイバーやミサイル防御などを強化している」
と指摘した。
日本に関しては、安倍政権の名指しを避けつつも、
「軍事・安全政策を調整し、『戦後体制』の突破を図っている」
と警戒感を示した。
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島で、公船を派遣していることについては、
「法に基づき国家主権を行使している」
と正当化した。
台湾問題では、独立志向の強い民進党の蔡英文(ツァイインウェン)政権を念頭に、
「何者かが台湾を中国から分裂させようとするなら、中国軍はいかなる代償も惜しまず、国家統一を守る」
とし、武力行使を排除しない考えを改めて示した。
習政権は、中国軍を今世紀半ばまでに米軍に対抗する
「世界一流の軍隊」
とするとの時期目標を掲げている。
白書でも、来年までに軍隊の情報化能力などを大幅に強化し、35年には軍隊の現代化を実現するとの表明した。

●2019年7月24日 / 11:40
中国、国防白書で日米をけん制
共同通信
https://jp.reuters.com/article/idJP2019072401001182
【北京共同】
中国政府は24日、4年ぶりとなる国防白書
「新時代の中国国防」
を発表した。
「南シナ海の諸島と釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ」
と強調し、日米をけん制した。
中国は、軍事力強化を一段と推進する方針だ。
台湾問題についても
「外国勢力の干渉には断固反対する」
と指摘し、トランプ米政権による台湾への武器売却承認に反発した。
中国軍が2015年末に陸海空軍の指揮系統を統合しスリム化する大規模な組織改編に着手して以降では初の白書。
中国は国際社会に対して、軍拡路線の正当性を訴えていく構えだ。

●尖閣諸島は「固有の領土」 中国が4年ぶり国防白書
台湾統一に「武力放棄せず」
2019/7/24 11:28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47712610U9A720C1000000/
【北京=羽田野主】
中国政府は24日、
「新時代の中国の国防」
と題した国防白書を発表した。
国防白書の発表は2015年5月以来、4年ぶり。南シナ海の諸島や沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)は
「中国固有の領土だ」
と強調した。
台湾を巡っても統一のため
「武器使用は放棄しない。あらゆる措置をとる」
と主張し、領土・領海問題を巡り周辺国に一切譲歩しない考えを強調した。
米国など関係国とのあつれきが高まるのは必至だ。
白書は世界情勢について
「覇権主義や強権政治が台頭し、国際的な秩序は衝撃を受けている」
と指摘した。
米国を名指しして
「単独主義に走り大国間の競争を引き起こし、軍事費を大幅に増やしている」
と批判。
日本についても
「戦後体制を突破し、軍事の外向性を強めている」
と主張した。

●中国、国防白書を発表 台湾問題で「武力使用放棄せず」
2019年7月24日12時28分 朝日新聞
中国政府は24日、4年ぶりとなる国防白書
「新時代の中国国防」
を発表した。
米国が単独主義政策の下で大幅に軍事費を増大させ、国際的な軍事競争が激化しているとの認識を示した上で、
「軍の現代化レベルと国家安全保障の必要性にまだ大きな開きがある」
と述べ、機械化や情報化を進めていく方針を示した。
白書では、中国が権益拡大を進める南シナ海の諸島や、沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)は
「中国固有の領土」
と強調。
南シナ海で引き続き施設を建設し、東シナ海でもパトロールを続けるとした。
米国が圧力を強める台湾問題についても、
「台湾独立勢力が最大の脅威だ」
と位置づけ、
「武力の使用は放棄しない」
「台湾を中国から分裂させようとする動きがあれば、中国軍は一切の代償を惜しまず、国家の統一を守る」
と強い言葉で牽制した。
習近平(シーチンピン)指導部…

●日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には
「国防に関わる本質的な問題」
があり、改正が必要だ。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法(旧防衛庁設置法)」という2つの法律だ。
法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。
他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。
仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。
自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。
国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。
一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。
憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。
憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。
法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。
憲法明記の決定的な効果だ。
また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。
安全保障上の効果も大きい。

xir********さん

2019/7/2318:06:33

【一筆多論】自分の船は自分で守ろう 何のための自衛隊か 榊原智
2019.7.23 09:00
https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230010-n1.html
物騒な海域である。
タンカーなど民間船舶を守る必要性は高い。
米政府が、中東・ホルムズ海峡などを航行する民間船舶を護衛する有志連合結成について、同盟国や友好国対象の説明会を開き、日本も出席した。
自分の船は自分で守る努力をする。
そのためにも仲間の国と力を合わせる。
当たり前の話で、日本の有志連合参加が望ましい。
1980~88年にイラン・イラク戦争があった。
両国は84年から、ペルシャ湾やホルムズ海峡で各国タンカーを攻撃する暴挙に出た。
「タンカー戦争」である。
407隻のタンカーがミサイルなどで被弾し、12隻が触雷した。
船員333人が死亡、317人が負傷した。
うち日本人が乗った船は12隻が攻撃され、死亡した日本人は2人だった。
85年2月、クウェート船籍のタンカーがロケット弾を浴びた。
88年3月、液化天然ガス(LNG)を積んだ「マリア2」がロケット弾などを浴びた。
それぞれ日本人船員1人が亡くなったのである。
日本船や日本人が乗り組んだタンカーが拿捕されたり、攻撃されて炎上し船員全員が退船したりした例はいくつもある。
経済や国民生活を支えるため、民間の船員が乗り組んだタンカーが航行してくれていた。
米軍などは護衛体制を敷いて被害の拡大を抑えようと努めた。
2004年4月にはペルシャ湾で日本郵船のタンカーなどがテロリストの自爆ボート攻撃にさらされた。
米軍の反撃でタンカーへの激突、爆発は避けられたが、米兵2人、米沿岸警備隊員1人が戦死した。
当時日本は自衛隊をイラクへ派遣していた。
米軍にはイラクで協力する同盟国の船を守ったという意識があったはずである。
今年6月には、日本とノルウェーのタンカーが何者かに攻撃された。
トランプ米大統領は、日本と中国を名指しして
「なぜわれわれは他国のために海上輸送路を無償で守っているのか」
「自国の船は自国で守るべきだ」
とツイートした。
もっともな指摘だ。
日米安全保障条約は、中東海域を航行する日本船の護衛について定めていない。
有志連合への参加は対米追従だからけしからんという反対論がある。
米国が音頭をとってからタンカー護衛の議論がやっと始まろうとしている日本は、情けない。
それでも、対米追従だから反対という意見は視野が狭すぎる。
日本は原油調達の8割を中東に依存している。
タンカー護衛は本来、他国に促されて行う話ではない。
日本自身の問題だ。
米国に同調するかしないかという観点で有志連合参加の是非を考える人々は、タンカーの安全を他人任せにするか、または放置するつもりなのか。
重い平和ぼけである。
護衛の「ニーズがない」(岩屋毅防衛相)と政府与党が言い続けるなら、これも平和ぼけのそしりを免れない。
無為無策で被害が出たら責任をとれるのか。
何のため年5兆円の予算で自衛隊を持っているのか。
有志連合参加で自衛隊が外国に攻め込むわけではない。
あくまで護衛と攻撃抑止のためである。
海自護衛艦や哨戒機を派遣すべきだが、国際標準の武器使用権限、装備が不可欠だ。
法令解釈などに最大限の知恵を絞らなければならない。
(論説副委員長)

●ホルムズ海峡の有志連合は参院選の争点にふさわしい 各政党は参加か単独か静観か見解を
高橋洋一 日本の解き方
2019.7.18
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190718/dom1907180003-n1.html
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示した。
日本政府にも協力を打診したと報じられているが、日本は現在の法律でどのような協力が可能なのか。
さらに踏み込んだ対応が必要になるのか。
参院選の争点がボケている中、格好の外交・安全保障上の問題が降ってきた。
先日、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師との会談中に起こった日本関連のタンカー襲撃事件は、日本への警告だと筆者は認識している。
米国はイランの仕業だと言うが、少なくとも米軍は、タンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、もし米国関連の船なら、警告をしていたはずだ。
米国も
「傍観していた」
という意味で、日本へ警告を送ったとみていいのではないか。
ホルムズ海峡は、日本のエネルギーの生命線である。
トランプ米大統領は、
「日本も自国でシーレーン(海上交通路)を守ったらどうか」
という。
今回の米国からの有志連合への参加打診も、その延長線だろう。
これが国際政治のリアルな世界だ。
2015年9月に成立した安全保障法制では、ホルムズ海峡での機雷掃海が、集団的自衛権の例として出ていた。
そこで審議された要件はかなり厳格で、現状のような事態では、要件を満たしていないといわれるだろう。
であれば、法改正をすべきかどうかが焦点になってくる。
現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。
しかし、これでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。
海賊対処法では、外国船舶も護衛できるが、海上警備行動と同様な行動制約がある。
こうした現行法制上の問題を考えると、特別措置法での対応というのもありえる。
ただし、何らかの形で米国主導の有志連合に参加した場合、イランとの関係が悪化する懸念はある。
となると、有志連合に加わらずに単独警備という選択肢も出てくるだろう。
今の米国とイランの問題は深刻だ。
この状態は1990年代中ごろの北朝鮮の核問題に似ている。
米朝は開戦一歩手前までいったが、結果として米朝枠組み合意ができた。
しかし、その後の歴史をみれば、北朝鮮が抜け駆けして、今では北朝鮮は事実上の核保有国になった。
このままでいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。
北朝鮮の時には、米国は具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランにも同じように考えている可能性もある。
そうでなくとも、偶発的な両国の衝突の可能性は少なくない。
となると、今回の有志連合への打診は、国政選挙に最もふさわしい「リトマス試験紙」になる。
有志連合、単独警備、静観の三択またはこれらの複合対策がある。
これについて投開票日までに各政党の見解を聞いてみたいものだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

●日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には
「国防に関わる本質的な問題」
があり、改正が必要だ。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法(旧防衛庁設置法)」という2つの法律だ。
法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。
他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。
仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。
自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。
国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。
一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。
憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。
憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。
法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。
憲法明記の決定的な効果だ。
また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。
安全保障上の効果も大きい。

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