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韓国が本当に崩壊してしまったら、日本政府は どう責任をとるのですか?

mid********さん

2019/7/2912:36:20

韓国が本当に崩壊してしまったら、日本政府は どう責任をとるのですか?

補足너 죽여버린다

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ベストアンサーに選ばれた回答

ebi********さん

2019/8/406:32:39

日本人は死者に鞭を打つようなことはしません。
お盆にはお墓参りくらいすると思います。

質問した人からのコメント

2019/8/4 07:55:35

이말뜻을 몰라요

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田吾作さん

2019/8/407:33:58

とりあえず竹島は返していただきます。

dai********さん

2019/8/407:31:03

責任取る必要は無い、韓国が崩壊するのは自業自得です

btm********さん

2019/8/406:28:37

領土は、アメリカの管理。
もとにもどる。
日本は関係ない。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

qot********さん

2019/8/406:04:39

●「ホワイト国」の資格なし!②
月刊正論2019年9月号 古川勝久
■「見直し」に至った背景
世耕弘成経済産業大臣は今回の措置を発表した当初から、その理由として
「韓国に関連する輸出管理をめぐって不適切な事案が発生した」
と一貫して説明してきた。
これらは、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目に関する不適切な事案とのことだ。
3品目に関しては、兵器転用の可能性が懸念されるため、輸出管理上、慎重な配慮が必要なのに、一部の韓国企業では日本企業に対して短期間・短納期で発注を繰り返さす慣行が常態化していたという。
「不適切な事案」について、自民党の萩生田光一幹事長は2019年7月4日のBSフジの番組で、過去に韓国に輸出した化学物質のうち、
「(化学物質の)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置を取るのは当然だと思う」
と述べている。
小野寺五典前防衛大臣も翌日の番組で次のように述べている。
「ウラン濃縮に使う素材(筆者注・「フッ化水素」と思われるがありますが、これまでは韓国企業から『100欲しい』と言われたら今までは黙って100渡してたんです」
「ところがよく見てみると、(中略)工業製品に実際には70ぐらいしか使っていない」
「残り30はどうなっただろうと思った時に、韓国政府に
『これちゃんと使っていますよね』
と確認した場合、普通だったら韓国政府から
『はいこれです』
って返ってくるじゃないですか」
「ところが最近、韓国政府からそういう報告がない」
日本企業が韓国に輸出したフッ化水素を含む3種類の化学製品の中には、最終用途を確認できないものが少なからぬ量あったようだ。
機械貨物が韓国に渡った後、日本政府がそれらの行方を独自で追跡できるわけではない。
法執行権を有する韓国政府が協力しないと、韓国企業がこれら製品を当初の契約通りの目的のために使用したのか断定のしようがない。
筆者が入手した情報によると、日本政府は不適切な事案に関して、韓国政府に20カ国・地域(G20)首脳会議までに情報提供等の協力を要請していたようだが、韓国政府からは何も回答を得られなかったという。
文在寅大統領は、日本政府による朝鮮人戦時労働者問題に関する仲裁委員会の開催の要請を無視したばかりか、
「不適切な事案」
でも日本政府の協力要請を無視していたようである。
2019年7月9日のNHKニュースによると、さらに韓国側の当局は
「韓国企業への適切な対応を取らなかった」
とのことである。
韓国政府の誰も、日本側から協力要請を受けていた事実を否定していない。
しかし、文在寅氏は声明の中で、日本政府の要請を無視した事実には一切触れなかった。
にもかかわらず、日本に対して
「外交的解決の場に戻るように願う」
と一方的に主張する有り様だ。
日本としては、機微な化学製品が韓国経由で第三国に不正輸出された懸念を払拭できないので、韓国が協力しないならば、韓国向けの機微貨物を
「ホワイト国向け」
として、ノーチェックで輸出し続けるわけにはいかない。
韓国を
「ホワイト国」
から除外するのはやむを得ない措置と言える。
■スクープ報道に慌てた韓国
2019年7月10日昼、フジテレビが韓国産業省が作成した
「戦略物資無許可輸出摘発リスト」
を入手したとのニュースは、韓国大統領府をかなり慌てふためかせたようだ。
リストには、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件が156件に上ったことが書かれている。
産経新聞も2019年7月11日付朝刊で報じた、リストに掲載された事件は、韓国企業による輸出管理面での問題を如実に示している。
156件のうち、実に102件が大量破壊兵器関連の規制物質に関する不正輸出であった。
しかも、摘発された事件の概要を見ると、懸念されうる不正輸出事案が多数見受けられる。
本来、核関連物質として厳密な輸出管理が義務付けられている物品でさえ、不正輸出された事案が多い。
韓国企業の中には依然、輸出管理面での内部管理体制が緩い企業が少なからず存在するようだ。
不注意による違反か、悪質な違反か、説明はない。
韓国の貿易相手国からすれば、自らの取引相手である韓国企業が過去に何らかの不正輸出に関与したのか、判断が難しい。
不正輸出された156件の貨物の中に、果たして海外から韓国に輸入されていた貨物はどれほどあったのだろうか。
なお、156件は
「リスト規制」
に違反した事案の数である。
「キャッチオール規制」
違反の事案数は含まれていない。
世耕弘成経産相は、2019年7月3日のツイートで、韓国にはキャッチオール規制の実効性の面で問題があり、
「不適切事案も複数発生していた」
と指摘している。
日本や欧米の企業からすれば、韓国企業による不正輸出に巻き込まれる懸念を払拭し難いと言わざるを得ない。
■もはやホワイト国扱いできない
慶應義塾大学の森本氏が指摘する通り、輸出管理上の重要なポイントは、自国から輸出される物品や技術が、意図せずに兵器転用される懸念を払拭することである。
「懸念を払拭できるか」
の1点が重要なのである。
他国に輸出された物品・技術が第三国に迂回輸出された後、
「兵器転用された」
と判明してからでは遅すぎる。
未然防止こそが重要である。
軍民転用可能な物品や技術を輸出する際には、事前に最終需要者と用途を審査することが不可欠だ。
その際、資料の提出等、海外の需要者の協力が必要とされることがままある。
貨物の輸出後でも、確認したいことが出てくれば、需要者または輸出先の国の政府の協力が必要となる。
日本国内での輸出管理違反事件の捜査において海外諸国との協力は不可欠だ。
このような協力関係にある貿易相手国であれば、輸出許可手続きを緩和しても、後でフォローできるので、兵器転用の懸念を緩和または払拭しうる。
だが、韓国の場合は異なる。
貨物が韓国に輸出された後、韓国政府も韓国企業も日本に協力しないならば、日本から貨物が輸出される前の時点で、取引相手の韓国企業や物品の最終用途等についてしっかりと確認を取らなければならない。
残念ながら、もはやこれまでのように韓国を
「ホワイト国」
扱いして、輸出の際に何もチェックしないままの状態を続けるわけにはいかないのである。
韓国政府が真摯に向き合うべきは、国連でも世界貿易機関(WTO)でもなく、日本政府のはずだ。
1度、日本が失った韓国に対する信用を再び取り戻すには、長期の時間がかかる。
しかし、両国間で未だにそのようなプロセスすら始まっていないのは、実に残念である。

●韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
2019.7.11 05:00
https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html

●韓国から戦略物資ダダ洩れ?優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手
専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も
2019年7月10日 水曜 午後5:00
https://www.fnn.jp/posts/00047178HDK/201907101700_WatanabeYasuhiro_...

2019/8/401:03:45

君達はいつも誰かのせいにして騒いでる
韓国の政府もマスコミも大袈裟に恐怖や怒りを煽っているけど事の本質は伝えてないよね
そもそも韓国の経済は日本の規制に関係なく低迷していたし就職も厳しい状態でしたよね
日本は輸出しないとは初めから一言も言ってはいないしムン政権になってから急激に増えた用途不明の輸出品の数々の説明と詳細な書類を出して欲しいと韓国に再三警告してきました。
韓国政府がこの問いかけにきちんと応えていればこの様な事態にはならなかったし応えるどころか徴用工問題の報復だと問題をすり替えてしまった。
日本としてはこの問いかけに応えられない韓国政府に不審を持って当然です。
韓国政府が自ら招いた結果で日本のせいにするのはお門違いだと思います。

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