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労働基準法や、法律について詳しい方に質問です。

chi********さん

2019/8/823:50:52

労働基準法や、法律について詳しい方に質問です。

先月自己都合退職をしました。その分の給料明細書が家に届いたのですが、給料明細書の内容も全然正当でなく、在職中に取得した資格の費用を給料から引かれておりました。
会社が勝手に検定の申し込みをし、早期退職時に返金などの契約書も書いておりません。
これが法律上正当なものか教えてください。
法律違反や私の間違いなどを細かく教えていただけるとありがたいです。
画像も添付しますのでそちらも参考にお願いいたします。

給料明細書,法律,労働者,労働基準法,就業規則,契約書,自己都合退職

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カテゴリマスター

2019/8/910:50:41

字が細かくって難解の部分があり案すので、的外れならご容赦ください
健康診断の費用負担についてはここに功労所の見解がのっています
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukij...
すなわち、法に定めた検査項目については労働者に請求ができません
ただ、労働者が特別に別項目を依頼した場合は労働者負担とすることはできます


次に検定費用ですが、このように中途退職の場合は返金しなさいというのは【労働基準法第16条】に抵触する場合があります
特に、就業規則(または労働契約書)にそのような記載がない、あなたはそれらを承認してないなら、違法性が高いです
ただ、このようなケースは個別に判断が分かれるてますので、内容を含めて労基の判断を仰ぐべきかと思います

最後に、給与から天引きすることが可能か?
ということもあります
これは、【私感ですが】天引きは違法かと思います
個別に請求をすべきかと思います

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mst********さん

2019/8/913:44:51

法的にどうかという質問ですが、簡単にはこうだとは答えられません。
何故なら資料がないからで、免許資格にもよるからです。
会社は個人に必要とする資格の場合でも、継続何年という事よりも、退社後その資格が将来何処にでも通用するものに関しては、会社費用で取得すれば返金は求められる可能性があります、この典型的な例は「運転免許証」です、会社は必要としているが入社時に本人が無免許の場合、当人の了解のもとで会社が立て替えて取得させる場合、返金は避けられない。また添付の中に一年未満退社、と最初に書いてあります、この場合当事者が知らないという事は通常ではありえないことで、その資格がなければ勤められない事であれば、会社負担であれば引かれます。また個人負担で資格取得の場合でも、会社を休んで取りに行く場合、公用外出という場合は給料がついているという事ですから、一年未満退社の場合、日給差し引きもあり得ます。これが5年勤続以上の場合、そういったペナがないとなれば、会社が必要とされた資格という事で、争いになれば必要経費として個人請求が免除される可能性は高い。受講料、受験料だけではなく日給まで関係しますから、なかなか外野はこうだよとは言えませんが、法に抵触しているかの判断は本人に通達してあるか、規則に明記されているか、資格が国家資格のようにどこでも通用するか、こういった材料が必要です。

gim********さん

2019/8/910:09:45

法律上ではグレーゾーンになります。
その資格が他社でも転用出来るようなものであれば、会社が取得後〇年以内に退職した場合はその費用を返金させるという規定は違法とまでは言えない事になります。
裁判では〇年が合法かどうかを争う形になります。

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yar********さん

2019/8/908:33:41

就業規則にはどういう規定となっていますか?

危険さん

2019/8/905:09:40

在職中に取得した資格の費用を給料から引かれておりました。

企業コストの上に置いて取得したものとの見解です。
上場企業でもそのような考え方をしています。

次の職場で役立てましょう

ott********さん

2019/8/901:43:59

画像がよく見えない部分がありますが
わかる範囲でお答えします。

各企業ごとに手当は色々ありますが
支給する手当に関するルールというものは
必ず就業規則に定めていなければなりません。(労基89条)
もし就業規則に1年未満での離職者には支給しないという定めがあると
争うのは難しいかなと思います。

健康診断の費用については
労働安全衛生法第66条に
労働者に健康診断を受診させる義務が企業にあると定められております。

実は、その費用負担については法律上定めが無いのですが
厚労省の見解では企業は受診させる義務があるから
費用は当然企業が支払うべきとしております。

また、健診を受けさせる対象労働者ですが
常時使用する労働者となっておりますが
常時使用する労働者の定義が問題で

・正社員の場合
当然、健診対象

・パートなどの短時間労働者
①期間を定めていない人、1年以上の雇用契約(契約更新でも可)の人
②労働時間が4分の3以上の人
①、②を満たす労働者が健診対象

ご質問者様が正社員であったかどうかわかりませんが
企業としては、
雇用契約はどうであれ1年以上在籍していなかったんだから
健診費用の負担は逃れられるよね。と考えている気がします。

しかし、雇用契約が正社員、無期雇用、1年以上の有期雇用であれば
健診は受けさせるのが企業の義務ですから
結果的に1年未満で退職しても
健診費用を労働者に請求するのは不当だと思います。

手当については就業規則次第ですが
健診費用は労基署に相談すれば解決するかもしれません。

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