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なぜ占有改定では、即時取得が成立しないのですか?

kor********さん

2019/8/1713:44:32

なぜ占有改定では、即時取得が成立しないのですか?

どなたか、分かりやすく理由を教えてください!

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kazumiさん

2019/8/1800:02:33

183条(占有改定)の条文の表現は不正確で、譲り渡した者がもともと占有代理人であったような場合を指すように思えますが、そうではなくて、意思表示がなされて初めて譲り受けた者の占有代理人となるわけです。

要するに占有権を譲渡する場合に、その物を引き渡さないで引き続いて譲受人の占有代理人としてその物を占有するというやり方もできるということを明らかにするもので、このようなやり方を占有改定と呼びますね

売主が買主に物を引き渡さないで自分の手元に置いておくというような占有改定は、動産の譲渡担保として利用されています。

一方の192条(即時取得)から194条までの規定は、相手が動産を占有しているのを信用して、その動産を買ったり、それに質権を設定したり、するなどの取引をした者を保護しようとする仕組みであって、これを即時取得と呼びますが、動産の占有者を、本当の権利者であると信用して取引きをし、その動産の占有を受け継いだ者は、直ちにその動産についての所有権なり質権なりの権利を持つことにして、動産の取引きを完全なものにしようというものです。

本条は、所有者でない者から、所有者だと信じて物を買い受けたり、質にとった者は、平穏、公然、善意、無過失の条件が揃えば、直ちにその物についての所有権や質権を取得することを定めたものです。

この場合は、取引きによって得られる権利に限られるから、留置権、先取特権などのように、その物権を手に入れることを目的とする取引きによって取得されるものでないもの(これら法律上当然に生じる)は、本条の適用から除外されます。

したがって、本条によって取得できるものは、所有権と質権に限られます。

譲り受けた者が本条によって所有権を取得すると、真実の所有権者の所有権は、その時に消滅することになります。

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dan********さん

2019/8/1717:57:19

即時取得は結局真の権利者の犠牲のもとで、取引の安全を確保する規定ですよね。
そうすると、真の権利者のほうから見ても、実質的にその物が第三者の「所有・占有に移ったいえる外観」(ここがキーワード)が必要です。
これに対して占有改定は、取引はあったけど、外観は何も変わっておらず、真の権利者のほうから考えたらそのような状態まで相手方を保護するのはやりすぎだと考えた方です。

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