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韓国問題に詳しい方、教えてください。

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ID非公開さん

2019/8/1721:47:38

韓国問題に詳しい方、教えてください。

慰安婦、徴用工問題は国家間では解決済みですが個人の賠償請求権は残っているんですか?

それで今 韓国人個人で賠償請求しているんですよね?

なぜ日本政府はそれに答えないのでしょう?

補足たくさんご回答ありがとうございます。
実は父が共産党で、韓国の徴用工に関して個人の請求権は残っているので請求するのは当たり前だ!と言っており韓国のしたことが正当であるような発言だったので、私なりに勉強しましたが よくわからず かと言って父が正しいとも思えず、質問した次第です。

やはり父の考えは間違っているのでしょうか?

きっと父の情報源は赤旗新聞なので日本政府のダメな部分しか載ってないと思いますが、、、

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chi********さん

2019/8/2409:59:24

個人の賠償請求権利を国家が勝手に奪うなんてことは、普通はあり得ませんよね。基本的人権の侵害ですよ。

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yzo********さん

2019/8/2220:11:40

●韓国、日韓GSOMIA破棄を発表
2019.8.22 18:31 産経新聞
韓国大統領府は22日、同国が日本と締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、破棄することを決めたと発表した。(ソウル支局)

軍事情報包括保護協定(GSOMIA) 国や機関同士で軍事上の機密情報を提供し合うにあたり、第三国への情報漏洩や目的外使用を防ぐために結ぶ協定。
GSOMIAは「General Security of Military Information Agreement」の略。
日本は米国や北大西洋条約機構(NATO)、フランス、オーストラリアなどと同種の協定を結んでいる。
韓国とは2016年11月に締結した。
効力は1年で、90日前に終了の意思をどちらかが書面で通告しない限り毎年自動更新される。
破棄する場合の通告期限は今月24日。

●韓国 GSOMIA破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及
2019年8月22日 18時26分 NHK
ソウル・徳田。
日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。
これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。
軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。
自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時からNSC=国家安全保障会議を開き、日本との
「GSOMIA」
について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が発表しました。
それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、
「明確な根拠を示さなかった」
と指摘し、
「両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたした」
としています。
そのうえで
「このような状況で安全保障上、敏感な軍事情報の交流を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に合致しないと判断した」
として、
「GSOMIA」
を延長せずに破棄することを決めたと発表しました。
これについて韓国政府は、協定の自動更新の期限のあさってまでに、外交ルートを通じて日本政府に通告するとしています。
「GSOMIA」
をめぐっては、日本とアメリカは継続を呼びかけていましたが、韓国国内では、日本政府の輸出管理をめぐり対抗措置として破棄すべきだとする意見が出ていました。
韓国側による協定の破棄で、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになりました。
■韓国「協定持続は国益に合致しない」
記者会見で、韓国大統領府国家安保室のキム・ユグン(金有根)第1次長は、
「日本政府が安全保障上の理由があるとして輸出管理の優遇対象国から除外し、両国の安保協力関係に重大な変化をもたらした」
「このためGSOMIAを持続するのはわが国の国益に合致しないと判断した」
と述べました。
■日本政府の受け止めは
防衛省幹部はNHKの取材に対し、
「信じられない」
「韓国は、いったい、どうしていこうというのか」
「政府としても、これから、対応を検討していく」
と述べました。
また、別の幹部は、
「想定外の対応で、韓国側の主張を冷静に分析する必要がある」
「韓国側は、輸出管理の問題を理由にあげており、政府全体として、どうするか考えていかなければならない」
と述べました。
政府関係者はNHKの取材に対し
「残念ではあるが、韓国側の対応がどうであれ、日本側としては、太平洋戦争中の『徴用』の問題をめぐる問題への姿勢は変えられない」
「防衛面では、日米の連携もあり、ただちに影響がでるとは考えにくいが、今後、防衛当局間での意思疎通がさらに難しくなるおそれはある」
と述べました。
安倍総理大臣は、午後6時半頃、総理大臣官邸を出る際に、記者団が韓国政府の発表について、日本政府の対応を質問したのに対し、片手を上げたものの、答えませんでした。
■在日米軍「日米同盟は不変」
在日米軍司令部は、NHKの取材に対し、
「韓国と日本に関することなのでコメントできない」
としています。
そのうえで
「アメリカと日本の同盟がこの地域の安全保障の礎になっていることに変わりはない」
と強調しました。

●輸出管理 ものづくり大国の責任
2019年8月22日 産経新聞 世耕弘成経産相
輸出管理制度は国際的な信頼関係をベースに運用されるべきものです。
韓国には兵器に転用される恐れがある物資の管理体制に不十分な点があり、当局間の密接な対話と信頼関係でそれを補い、制度を運用してきました。
しかし、残念ながら日本側の申し入れにもかかわらず、3年間も当局間の協議が全く開かれなかった。
確認が全く取れず改善の見込みがないので、運用を見直しました。
日本はものづくりのレベルが非常に高く、それが武器に転用されると、非常に性能のいい武器ができてしまう。
ものづくり大国、平和国家を標榜する国の責任として、管理はしっかりやらないといけません。
■韓国、冷静な対応を
アジアで唯一、韓国を輸出管理で優遇措置の対象として扱ってきました。
今回の措置は台湾やインドネシア、ベトナム、タイなど日本と友好的な国や地域と同列にしたのであり、新たな規制をしたわけではありません。
半導体関連の素材3品をめぐる運用見直しは、非常に大きなシェアを持つ主要供給国としての責任を果たしたということです。
日本は、国際的に認められたルールに基づいて運用を見直したという極めて技術的な議論なので、韓国は冷静に反応してもらいたいと思います。
不買運動などに広げていくのは好ましいことではありません。
韓国は日本をいわゆる
「ホワイト国」
扱いから外すということですが、世界で同様の制度を持っている国で、日本を対象としていない国はありません。
欧州や豪州など韓国を対象としていない国・地域はあります。
韓国はどういう理由で日本を外すのか。
世界貿易機関(WTO)に提訴するとあれだけ声高におっしゃった。
これからどうされるのかな、というのは聞いてみたいですね。
■なぜ約束を守れない
韓国を(最優遇の)
「グループA」
に戻すとすれば、信頼回復が何より重要です。
しかし、新たに問題が起きました。
2019年7月12日、韓国の担当者が来日した際、事前に
「説明しかしない」
「日本の運用の見直しなので、協議をする性質のものではないし、協議というのならば会わない」
と伝え、韓国側も了解していました。
会合は5時間やったのですが、冒頭に
「説明会」
だと確認し、終盤には
「説明の場であり、質疑応答が行われた」
と対外的に発信すると当事者間で納得したのに、韓国側は
「協議の場」
「撤回を申し入れた」
と言った。
こうなると会えないですよね。
何度も修正を求め、事務方でメールのやり取りはしていると思いますが、私に伝わる反応はありません。
韓国側が事前に約束した通りに対外的に発信するなら、局長級の政策対話を開く用意はあります。
まずは2019年7月12日の説明を是正してもらわないと。

●日本に「怪しい国」認定された韓国 文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発
韓国・北朝鮮2019年7月9日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07090555/?all=1&page=1
■韓国は問い合わせを無視
――匿名ながら「韓国は北朝鮮の共犯者だ」と断定したわけですね。
鈴置: 同じ7月5日の夜、BSフジLIVE・プライムニュースで、小野寺五典・前防衛相がさらに踏み込みました。
行方不明となったウラン濃縮に使える物質に関し、韓国政府に問い合わせたが返事がない、と明かしたのです。
以下です。
「例えば、日本は今までウラン濃縮にも使える素材について、韓国企業から『100欲しい』と言われたら100渡していた」
「ところがよく見てみると、実際に工業製品に使うのは70ぐらいのはず」
「残り30はどうなのだろう」
「『全部ちゃんと使っていますよね』と韓国政府に確認しても最近は報告が来ない」
「信頼して出してきたのだが、協議に応じてくれない」
だから、半導体の製造に使うけれど、ウラン濃縮にも使ううえ、VXガスやサリンなどの毒ガスの原料となるエッチングガス(フッ化水素)の対韓輸出の管理を強化したのであり、これは報復ではなく国際的な義務なのだ、と小野寺・前防衛相は強調しました。
同時に管理を強化した、半導体の製造プロセスで利用するレジスト(感光材)と、有機EL製造に使うフッ化ポリイミドは、それぞれレーダーと戦闘機の素材にもなる、とも解説したのです。

●2019年05月17日 11:19 韓国
【朝鮮日報】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も 3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
http://kimsoku.com/archives/10045352.html

●韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
2019.7.11 05:00
https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html

●軍事転用可能な物品が韓国から“北朝鮮”に!? 韓国への輸出管理強化の背景とは
2019年7月5日 金曜 午後7:33
https://www.fnn.jp/posts/00047123HDK/201907051933_livenewsit_HDK

●「ユニクロ」「ホンダ」など標的...日本に反発 不買運動も
2019年7月5日 金曜 午後6:57
https://www.fnn.jp/posts/00420354CX/201907051857

●韓国、日韓GSOMIA破棄を発表
2019.8.22 18:31 産経新聞...

kim********さん

2019/8/2220:01:36

日韓条約を結ぶ時に日本側は個人一人一人に賠償すると申し出たのを韓国側がそれには及ばない一括で韓国政府が受け取り(北朝鮮の分も)韓国政府が個人に渡す。日本側はそれを受け入れ、これで完全に解決これ以上のあらゆる主張は出来ないということで両国が条約を締結しました。
個別請求権は残っていますが日本は既に全額支払い済みなので韓国政府から貰ってください。ということです。

kit********さん

2019/8/2217:29:12

それ認める?
認めない。

apa********さん

2019/8/2004:07:16

下記動画の 9:50〜 御覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=XrxCUSNxLF8

もし請求権があると主張する大韓民国国民がいるのであれば、請求の相手方は大韓民国政府。昨年の、大韓民国・大法院判決は無茶苦茶です。

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投稿内容に関する注意

jbs********さん

2019/8/2003:30:08

慰安婦像(少女像)は、平和の象徴ではなく反日の象徴で日本にタカルための口実。
慰安婦は実在したが、日本軍による組織的な強制連行などではなく、貧困のため親に身売りされたか、悪徳女衒に騙されたかで、いずれにしても日本の責任ではない。
むしろ日本は悪徳女衒を取り締まっていた側だ。

統計によれば昭和19年当時、朝鮮の女性人口は17歳が24万2000人、18歳が22万7000人である。
当時の結婚適齢期が18歳~20歳とすれば、未婚者を対象とする「挺隊協」の名で強制連行した女性は18歳以下が大多数になるはずだ。
20万人と言えば、17歳の未婚女性ほぼ全員が慰安婦にされたことになる。
朝鮮の人々がそれを許すはずがないだろう。

●「20万人の女性を強制連行して性奴隷」は荒唐無稽な作り話
2014年8月に朝日新聞がいわゆる「従軍慰安婦問題」に関する誤報を初めて認めた結果これまで日本国内のみならず諸外国でも歴史的真実だと信じられていた日本軍による朝鮮人女性20万人強制連行というストーリーがもろくも崩れ去ることになりました。
私自身は近年まで従軍慰安婦なるものの強制連行については、
「あったのだろう」
と何となく信じ込んでいました。
もちろん、強制連行された従軍慰安婦の数を20万人とする報道については、
「人数が多すぎるかもしれない」
との疑問を抱いたことはあります。
しかし、基本的なストーリーは正しいのだと思い込んでいましたし、まさか、吉田清治なる1人の
「職業詐話師」
の妄想によって始まり、朝日新聞が無責任に拡散した、全て嘘を嘘で塗り固められた冤罪話だなどとは、想像すらしていなかったのです。
天下の朝日新聞が、そんなことをするわけがないとも思っていました。
この一件を機に、私は一気に目が覚めたと言っても過言ではありません。
そして、自分なりに真実を理解しなければならないと思い、猛烈に勉強し始めましたが、真実を知るにつれて、私の中で大きな憤りが湧き上がるようになったのです。
最初に目をつけた点は、強制連行されたと言われる人数でした。
当時の朝鮮半島の人口を調べてみると、2300万人程度しかいないのです。
その中から20万人もの若い女性が誘拐されたというわけです。
これを少し計算してみましょう。
まず、人口の約半分が女性だとすると、その人数は1000万人ですね
(朝鮮半島は伝統的に女児より男児の出産を重んじることもあり、女性の人口を少し減らして計算をやりやすくします)。
当時の朝鮮半島の平均寿命は45歳ぐらいでしたから、同世代を生きる女性は各年齢で22万人ほどになります。
さらに彼らの主張によると、14歳から20歳の女性が誘拐されたというわけですから、22万人×6年とすれば、
「慰安婦適齢期」
は132万人いたということになりますね。
そのうちの20万人の女性が拉致されたということですから、6~7人に1人は、
「悪辣な日本帝国主義の官憲」
によってさらわれたことになります。
これがどれだけ異常なことかは、すぐに分かります。
例えば、皆さんの高校時代を思い出してください。
同じ学年の生徒が400人、そのうち女子生徒が200人いたとしましょう。
その場合、各学年から33人以上、3年制の学校全体で何と100人もの女子高生が、ある日突然、地域にやってきた官憲によって
「拉致された」
ということになるのです。
しかもそんな拉致が発生しているのは、あなたの学校だけではありません。
周辺にある高校全てで100人単位の女子生徒が拉致され、軍隊の兵士のための
「性奴隷」
にされたというのです。
ここまで書くと、この話がいかにバカらしいかすぐに分かりますよね。
それに、もし本当にそんなことが起こっていたとするならば、
「周辺にいた当時の朝鮮人たちは何をしていたのか」
という疑問も生じます。
米国テキサス州と当時の朝鮮半島を比較して考察した人がいます。
その頃の朝鮮の人口は2300万人で、今のテキサスが2500万人。
それぞれ怒りっぽい民族であり、また、かつては独立国家であったにもかかわらず、後に違う国の一部になったという点も似ています。
そんなテキサス州で、万が一、自らを併合したアメリカ合衆国の兵士がやってきて、20万人の若いテキサス女性を集めたとしましょう。
そんなことになれば、テキサス人の男は絶対に黙っていないはずです。
では、日本に同じことをやられた当時の朝鮮人男性はなぜ黙っていたのか。
彼らは、単に臆病だったのか。
「いや、決してそうではなく、そんな事件など1つも起こらなかっただけなんだ」
という結論です。
もっと簡単に言うならば、当時、慰安婦が多くいた中国本土には約100万人の日本兵がいましたが、韓国側は20万人の慰安婦がそれぞれ毎日20人から30人もの相手をしたと主張しています。
すると、20万×20回で400万回、20万×30回で600万回の性行為が毎日、日本軍では行われていたことになります。
つまり、日本兵1人が毎日毎日、400万回÷100万人=4回、600万回÷100万人=6回、4回~6回/日も頑張らないといけない。
軍隊は戦争をするのが仕事のはずですが、これでは性行為のための組織になってしまいます。
しかもタダじゃないんだから、毎日4回~6回ずつ慰安所に通っていたら、日本兵のエンゲル係数ならぬ慰安所係数は、100%を超えますよ。
これはもう、笑い話としか言えません。
下世話な話で恐縮ですが、この話を真実だと主張し続ける人たちは、相当アチラがお強いのでしょうが、計算には弱いみたいですね。
実を言うと、韓国における慰安婦問題は、最初からつまずいています。
戦場における売春婦であった慰安婦を、女子学生を対象にして工場などで働かせる
「女子挺身隊」
と混同しているのです。
慰安婦問題を追及する韓国の団体には
「太平洋戦争犠牲者遺族会(通称:遺族会)」
がありますが、この団体の韓国人女性責任者を義母に持つ、そして新聞記者を名乗るには不勉強すぎる上に、注意力欠如が著しい朝日新聞の植村隆記者(当時)が、
「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、1人が名乗り出た」
と、”誤って報道”したことで固定化しました。
このような混同は、戦後になって漢字が読めなくなり、自らの歴史を知ることができなくなった現代韓国人と、朝日新聞の誤報記者のコラボによって生み出された喜劇だと言えます。
もっとも、挺身隊と慰安婦の混同は、戦時中から朝鮮人の間でよく見られた現象だったのは事実のようです。
2014年8月5日付の『朝日新聞』も認めていることですが、昭和19年(1944年)の朝鮮総督府の資料にも、
「未婚の女性が徴用で慰安婦にされるという『荒唐無稽な流言』が拡散している」
という指摘がありました。
こんな勘違いがそのままになったのは、韓国人の勉強不足以外の何物でもないのですが、強制連行20万人という話も、結局はこの勘違いが出所になっています。
20万人という数が初めて出てきたのは、私が調べた限りでは、1970年8月14日付の『ソウル新聞』の記事のようです。
そこには、
「1943年から1945年まで、挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人」
「そのうち韓国女性は5~7万人と推算されている」
という記事があります。
この数字の根拠は不明とされていますが、後に何人かの日本人がそれを引用し、また『朝日新聞』が1991年12月10日に、
「第二次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」
として、それを報道しました。
朝日新聞はその後も
「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」
「その人数は8万とも20万ともいわれる」
(1992年1月11日付朝刊)
などと連続で報道し、20万人という根拠なき数が定着していったのです。
こんな根拠のない嘘の話に対して、日本政府は過去に謝罪の言葉を口にしましたが、今ではそれが全く不必要かつ不適切で、不用意な発言であったことが明らかになりました。
一方、韓国はいまだに慰安婦問題を取り上げて日本に
「正しい歴史認識」
を迫っています。
もはや振り上げた拳は下ろせないというところなのでしょうが、見方によっては、韓国人はあの朝日新聞と吉田清治によってヨイショされ、いい加減な対応をした日本政府や国連人権委員会によってさらに高い所に持ち上げられ、そのまま突然ハシゴを外された形になったわけですから、ある意味では最大の被害者と言えるかもしれませんね。
もちろん、これは皮肉です。
ただ、こうやって韓国を持ち上げた日本人は他にもたくさんいます。
例えば、韓国が慰安婦問題を展示し、その残酷さを世に問うために建設した
「戦争と女性の人権博物館」
に対しては、日本の自治労やJR総連、NTT労働組合大阪支部などが寄付金を出しているのです。
「もういい加減、そんな悪い日本人に騙されないほうがいいですよ」
と言ってあげたくなりますが、それでも今の韓国は理解してくれないかもしれません。

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