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戦争に関する事を言われているので、改憲案の中の9条に言及されているのだと思いま...

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ID非公開さん

2019/8/2105:40:03

戦争に関する事を言われているので、改憲案の中の9条に言及されているのだと思いますが、改憲案条文のどこに問題があると思ってられますか?

改憲反対者で、条文案に触れている人を見た事がありませんが、以下の文のどこに問題があるのか、教えていただけますか?

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

---以下を追加---
第九条の2
(第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
(第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

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ppp********さん

2019/8/2110:03:18

第九条の2(第1項)「必要な自衛の措置をとることを妨げず」の文言。これが最大の問題。

自衛の措置、つまり集団的自衛権を認めて海外での戦争が可能になります。

個別的自衛権は最高裁の判例で認められており、それ以外の九条の2は、すでに自衛隊法などで定められているので必要なし。

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cx1********さん

2019/8/2202:46:45

安倍自民の憲法改定案は自衛隊の違憲論争に終止符を打つのが目的では無い。
「必要な自衛の措置をとることを妨げず」=「集団的自衛権をとることを妨げず」と追記する事で、集団的自衛権の発動を可能にし、前回の日米安保ガイドライン改定に従って、自衛隊を米軍の戦闘に参加できるようにする事が本当の目的です。
その為に「島嶼奪還部隊だ」と言って米海兵隊と同等の上陸作戦能力を持つ水陸機動団を作り、米空母機動団の制空権下で水陸機動団の揚陸支援を行うヘリ空母を装備し、米海兵隊のF35Bに補給できるように甲板を対熱処理した。
因みにF35Bも買うと発表したが確かまだ700を超える不具合があり、その最たる物が、耐用年数半減という物。
値段が倍になるのと同じだ。
こんな状態で購入を発表するなんてバカとしか思えない。
更に水陸機動団に半世紀前の骨董品であるAAV7を装備したが、海自にはAAV7を運用できる揚陸艦は無い。
しかも珊瑚礁を越えられないので南西諸島の殆どの島に上陸出来ない。
http://agora-web.jp/archives/2039836.html
島嶼防衛という建前は朝鮮人張りの真っ赤な嘘。
要するに米の戦争で、米軍は損耗率の少ない制空権確保と大艦隊による輸送のみを担い、米海軍の揚陸艦に載せられた水陸機動団のAAV7は、米の上陸作戦予定地に運ばれ、損耗率の激しい上陸初戦で橋頭堡を築く役割を担う事になるだろう。
その間低空で危険な対地支援を行う為に欠陥だらけのF35Bも買わされる事になった。


ベト戦の発端となったトンキン湾事件、湾岸戦争に大きく舵をきる原因となったナイラ証言、イラク戦争の根拠とされた大量破壊兵器。
全て嘘だったことが明らかになってる。
米国民の間では、こんな大義の無い戦争の為に障害を負ったり、愛する者を失ったりする事が許容されなくなってきている。
米政府は米軍で一定期間勤務すれば外国人にも市民権を与える等、米軍の外人部隊化を進めているが、それでも民主主義のアメリカでは、米兵の犠牲が増えれば政府は戦争を継続できなくなる。

損耗率の激しい歩兵を自衛隊から派遣出きるようにする事で米軍の損害を少なくし、戦争を継続できるようにしたい。
しかし解釈改憲ももうこれ以上できないので9条が邪魔。
だから改憲させたい。


その上で、現在人口減少に伴い自衛官のなり手が不足しており、普通科の8割は全滅状態か、又は僅かな損害を受けただけで組織的戦闘継続不能状態(全滅)に陥ると言われている。
見かねた防衛省は昨年10月から自衛官の採用年齢の上限を26歳から32歳までに引き上げた。
しかし米の戦争に駆り出されて自殺者(戦死者と言われている)が激増すれば、志願者は更に減るだろう。
そしてある一定を超え、日本の防衛に支障を来すと判断されれば徴兵制を採るしか無くなるでしょう。
石破も徴兵制は可能と言っています。

まだ所得制限などがあるものの、今回大学の奨学金無償化が法制化され、政府は高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約(13条2項b、c)適用の留保を撤回しました。
しかしこれはどうやら、最終的には1~2任期自衛隊に入隊する事を条件に奨学金返済をチャラにするという、米の行っている経済的徴兵を真似ようとしているようです。
そして益々人手不足になった一般企業には大量の外国人(主に中国・朝鮮人)を雇わせる為、単純労働者とその家族を、実質無制限に入国出来るように入管法を改定しました。


元々日本が武力攻撃を受けた場合、指揮権密約により、自衛隊は米軍の指揮下に入ります(日本に指揮権は無い)。
しかし従来、個別的自衛権しか持っていないという見解だったので、自衛隊が米の指揮下に入る事は有り得ませんでしたが、集団的自衛権を認めた事で、特に、韓国、台湾、ホルムズ海峡等の、日本と密接な関係を持つ国や場所で武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされれば、自衛隊は米軍指揮下でそれぞれの戦域に送られ、戦闘に参加させられる事になる。
安倍自民がしようとしているのは、それを可能にする為の売国改憲です。

fan********さん

2019/8/2112:34:41

改定案には反対ですね、今の自衛隊の存在と憲法条文の矛盾が解消されないので。
私は9条前文は国際紛争を解決する手段としての武力行使を我が国からは行わない!のような文面にすべきで、9条の2は削除でよいと思います。
改憲案は自衛隊の存在を明記しても、9条前文の、交戦権を認めないと、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
の文言との整合性が取れなくなるので、自民党改憲案には反対です。又改憲案の自衛の措置とは?実力組織とは?突っ込みどころ満載です。

sol********さん

2019/8/2108:50:20

軍隊を所持しないのに自衛隊を保有している。
武力行使はしないのに自衛権はある

めちゃくちゃな憲法です

wrb********さん

2019/8/2107:53:12

シンプルイズベスト。

外国の軍隊が攻めてきて、自衛隊が反撃して撃退したとします。
これを「国権の発動たる戦争」、「武力の行使」、「国際紛争を解決する手段」ではないと言い張る方がおかしい。

私の勝手な改憲案なら

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、侵略戦争とこれに付随する先制攻撃は、永久にこれを放棄する。
② 陸海空軍その他の戦力を保持し。その運用は、法律の定めるところによる。

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ner********さん

2019/8/2107:03:07

単なるイチャモンです。
「軍靴の足音が聞こえる」「戦争が出来る国になる」などと荒唐無稽な言い掛りをつける理由はありません。
日本国憲法原理主義狂信者なのです。
まともな理屈は通用しません。

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