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【宅建】 瑕疵担保責任は1年以内? 2年以上どちらでしょう?

tyo********さん

2019/9/1812:00:55

【宅建】 瑕疵担保責任は1年以内? 2年以上どちらでしょう?

下記の過去問において答えが違います。
何が違うのかがわかりません。
教えてください。


・平成30年 問29の4

Aは宅地建物取引業者であるが、Bは宅地建物取引業者ではない場合において、
本件契約の目的物である建物の瑕疵を担保すべき責任に関し、契約の解除又は
損害賠償の請求は目的物の引渡しの日から1年以内にしなければならないもの
とする旨の特約を定めた。

答え:違反する

解説:引き渡しから2年以上の期間が必要。




・平成19年 問11の4

売買契約に、瑕疵担保責任を追及できる期間について特約を設けていない場合、
Bが瑕疵担保責任を追及するときは、隠れた瑕疵があることを知ってから
1年以内に行わなければならない。

答え:正しい

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カテゴリマスター

2019/9/1812:50:10

平成30年・・・業法違反
瑕疵担保責任を「特約」で定める場合、宅建業法(8種制限のうちのひとつ)により「2年以上」の期間にしなければならないので、1年では業法違反でこの特約は無効。

平成19年・・・民法の原則通り
瑕疵担保責任についての「特約」がありませんので、民法570条の原則通り、隠れた瑕疵を知ってから、1年以内です。

考え方としては
まず、契約自由の原則から、当事者で決めた「特約」が優先される。
しかしその特約がなんでもかんでも有効かと言いますと、強行法規に反したりすれば無効になる。宅建業法(8種制限)違反なら無効ですよね。
最後に、当事者が特約で定めない場合は民法の一般原則に従う。
こういう流れになります。

質問した人からのコメント

2019/9/19 07:57:35

説明ありがとうございます。
勉強になりました。

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ボブの父さん

2019/9/1812:43:59

☆、宅建業法の質問であり、宅建業法第40条の瑕疵保証は2年以上です。
建築請負者で建設業登録業者なら、雨漏りと主要構造部は住宅瑕疵保証

は10年以上です。民法による木造建物は5年で他は10年以上保証ですよ。
第二段は、隠れた瑕疵を知っていた買主請求は。民法の問題で1年以内。

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oz_********さん

2019/9/1812:35:42

瑕疵について何も定めが無い場合民法の規定により、瑕疵の発見より1年以内。
しかし、引き渡しより2年以上の期間を定めた特約は有効となり、上記の民法の規定を上書きする事が出来ます。


・引き渡しから1年11ヶ月の間責任を負います→無効
・引き渡しから2年の間責任を負います→有効
・引き渡しから5年の間責任を負います→有効
・上記のような特約を設けない→民法規定により瑕疵の発見より1年

尚、無効な特約を定めた場合は民法規定が適用されます。

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osa********さん

2019/9/1812:28:38

契約内容と民法規定とは、別に考えること。

宅建業法は、民法の特別法だ。

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