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ご存知と思いますが、厚生労働省は厚生年金の支え手として主に主婦のパート雇用に...

moko -さん

2019/9/2018:48:55

ご存知と思いますが、厚生労働省は厚生年金の支え手として主に主婦のパート雇用に着手。
週20時間以上雇用の方は全員が厚生年金被保険者となる案を打ち出しました。来年の国会法案改正に持ち込む…方針です。

現在、パート雇用されている方はどの様に考えていますか?

記事 を参照してください。
厚生年金の加入対象拡大に向け課題を整理している厚生労働省の有識者懇談会は20日、現在「従業員501人以上」となっている企業規模要件の撤廃を柱とした報告書を取りまとめた。これを踏まえ、近く開かれる社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で具体的な制度改正内容の議論が本格化する。政府は来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。

企業でフルタイムとして働く人は規模にかかわらず、厚生年金の加入対象となっている。2016年にパートなど短時間の非正規雇用で働く人たちも入れるよう、対象を拡大した。

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ベストアンサーに選ばれた回答

pri_tenさん

2019/9/2208:25:39

問題の本質は、保険料を払わずとも年金が受け取れる「第3号被保険者」制度です。本来なら年金財政悪化の大きな要因の一つでもある「第3号被保険者」制度を廃止すべきところですが、反対意見も多く、人気取りに躍起となっている政治家にはその反対を押し切って支持率を下げ、落選の危機を背負ってでも年金改革をやりきろうという人はいません。

「第3号被保険者」制度を廃止できない代わりに厚生年金保険の適用拡大を実施し、パートなどの主婦も厚生年金保険に加入させて第3号被保険者を減らしていくという意図があります。又、財政的にも国民年金の財政状況は非常に厳しいですが、厚生年金保険についてはそれなりに安定しており、未納のおそれがない・事業主が半分負担するなど保険料収入的にも厚生年金保険を拡大させた方が公的年金制度は安定化していきます。

1990年代半ばに専業主婦の世帯と共働きの世帯数が逆転し、2000年代初頭から第3号被保険者制度の廃止については議論の俎上に上がっていましたが、いまだに実行できていません。年金は世帯単位でという考えから最近では年金は各個人単位でというようなことを言い始めましたが、先日公表された財政検証における最も注目された取得代替率については夫婦合わせた年金額という世帯を単位に算出しており、政府側は都合に合わせて世帯と個人を使い分けています。高齢化のペースが早かったのは事実ですが、急に進んだわけではなく、ある程度前から予測できていたことであり、何についても後手後手できちんとした年金改正を行なって来なかったツケが一気に出始めているようなものです。

これまで被扶養者として年金保険料の負担なく生活してきた人にとっては厚生年金保険適用拡大(健康保険も同様)により保険料負担が発生することは受け入れ難いかもしれませんが、将来年金財政がさらに悪化し年金額がどんどん減り、支給開始年齢もどんどん遅れるくらいなら、今腹をくくって厚生年金保険適用拡大を受け入れ保険料を納付して、自分の年金を厚生年金保険で増やすという覚悟をぜひパートで働いている方に持ってもらいたいものです。

とパート雇用ではない者が回答しました。お邪魔しました。

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