台風の被災地の報道で、被災者の人が、市からハザードマップなどもらっていない、市から緊急時の避難場所について普段から情報提供が無いって報じられてます。

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その他の回答(6件)

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ハザードマップなんか市役所にいけばいくらでもあります。 自分で取りに行けばすむ事ですね。 そこまで行政に頼って甘えているのはどうなのでしょうか。

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災害大国なのに自分の家の安全くらい自分で日頃から調べろ いちいち指示待ち民、多くて驚く 台風なんて数日前からわかってたこと。 甚大な被害予想で再三、テレビで警告してたのに 台風直撃までぼーっとしてたのが不思議。 後、みんか備蓄遅すぎ~。

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災害ではよくあることですが、自分が被害者になると思っていないので、事前の対策が足りないケースがあります。ハザードマップや避難所の情報にしても、定期的に広報されているのですが、ちゃんと見ていない方が多いのでしょう。 災害に関心を持っていない人には、どんな情報も伝わらないです。 知恵袋にも、自分は災害に詳しいと思い込んで、おかしなことを書いている人が居るのが象徴的です。広報スピーカーというものは制度としてはありません。これば防災無線の装置なのですが、エリアメールなどを使って情報を伝えることでより大きな効果がでることが分かっているので、各地でそのような対応をしています。エリアメールを受けるのに登録は必要ないのですが、知らない方も多いのかもしれませんね。 災害直後は小さな話が大きく拡散される傾向があります。ですのでテレビのワイドショーなどは無視してもよいかもしれません。それよりも、自分が次の災害にあったときにどうするかを考えるのが有効な時間の使い方だと思います。

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ハザードマップは市町村が配布している行政情報チラシと同じ経路で年1回程度配布するか、あるいは転入の時に渡している事例が多いようです。 しかし住民数が増えて、人口密度が高くなるにつれ、広報スピーカーの利用はなくなり、設置すら行われていない自治体が多くなります。 普段からテストもかねて定期的に使う必要もあり、それが五月蠅いからとの理由で、ほとんどの政令指定都市では設置すらされていません。 そのためJアラートなんかも、自治体の役場で受けたら住民へ流す手立てはなく、そこで終わりということとが多いのです。 それを改善すべく登場したのがメール配信ですけど、希望者がウェブページを探して自主的に登録し、配信を受ける手続きをしなければなりません。 その町へ住めば自動的に送られてくるようになることもないわけですから、自治体側から情報を送り出しているとは言っても、利用していない人にとっては緊急情報を受け取る事がないのです。