ここから本文です

ベストアンサー以外の回答

6〜15件/34件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

rmy********さん

2019/10/1916:09:45

自衛のための練習ですね 焼きみかんさんが日本人なら あなたのことも守るための練習ですね

tqt********さん

2019/10/1915:57:47

釣りですか?
まぁ写真見る限り水陸機動団に見えますが、彼らは敵に離島を奪われた事を想定しての奪還作戦の訓練をしてます。勝手に決めつけるのはやめましょう。

2019/10/1910:33:20

敵国への上陸訓練なんてどこから聞きましたか?
こうしてデマを拡散させるのですか?

自衛隊がやってるのは自国の離島奪還の訓練です。

嘘の情報には皆んなで抗議するべき。

Mさん

編集あり2019/10/1909:14:23

敵国への上陸訓練ではなく占領された日本の離島の奪還作戦です。
海が広い日本ではそういう作戦を眼中にしても良いと思います。
実際、竹島なども占領されていますし。
もしこれが人が住んでいる島とかになったらやっぱりそういう作戦も必要ではないでしょうか?

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

hnx********さん

2019/10/1908:25:47

●第二次世界大戦の後、チャーチルはこう言った。
「これは必要のない戦争だった」
「我々がもっと早く戦争の決意さえしていれば、容易に防げた戦争だった」
どういうことか分かるだろうか?
第一次世界大戦で勝者も敗者もヘトヘトになった。
不戦条約なんていう国際協定まで結ばれた。
そこでヨーロッパを席巻したのは
「平和主義」
だった。
二度と戦争などするまい、平和を愛する尊い心から生まれたものだった。
ところが、その平和主義が皮肉にもヒトラーという怪物の進撃を許してしまった。
度が過ぎた平和主義の台頭で、英仏は条約上許されている軍事行動すら取れなかった。
当初からヒトラーを叩き潰していれば、こんな悲惨な大戦争にならずに済んだのにというチャーチルの後悔が先の言葉だ。
物事を単純化してはいけない。
善悪は表裏一体。

●第二次大戦後、チャーチルは言った。
「これは必要のない戦争であった」
「われわれがもっと早く戦争の決意をしてさえいれば、容易に防げた戦争であった」
つまり、第二次大戦は、
「平和主義者」
がまき起こした戦争だった…と言える…
第一次大戦が終わったとき、勝者も敗者もヘトヘトになった。
かつて、世界の中心であったヨーロッパは見る影もない惨状を呈していた。
世界をリードしていたヨーロッパ文明もヨタついて、こんな惨禍をもう一度繰り返したら、西洋文明は破滅してしまうだろうと言われた。
ああ、もう戦争はいやだ。
どんなことがあっても戦争だけはしたくない。
英国人もフランス人もドイツ人も、みんなこう叫んでうめいた。
不戦条約(ケロッグ・ブリアン協定)なんていう日本国憲法そっくりの国際協定ができて、国際紛争解決の手段としての戦争は、永久に放棄されることになった。
こんな風潮のなかから、ヨーロッパに現れた運動のひとつがパシフィズム(平和主義)である。
パシフィストの大学生は宣言した。
「われわれは、もはやどんなことがあっても、国王と祖国のために銃を取ることを拒絶する」
ところが、皮肉なことにパシフィズムの勢力の伸長で、公にこれに反対することは、政治家にとっては自殺行為に等しいという風潮ができてしまい、英仏は条約上、当然許されている軍事行動がとれなくなり、みすみすヒットラーをして、
”征服のための進軍”
を許してしまうことになった。
こうしてヒットラーは獲物を次々に獲得し、また、そのことによって、ヒットラーの征服はますます容易に、かつ迅速になっていったのである。

geo********さん

2019/10/1908:24:14

●【九州「正論」懇話会】「沖縄に親北朝鮮派が浸透」 我那覇真子氏が講演
2019.10.7 18:13
https://www.sankei.com/politics/news/191007/plt1910070019-n1.html
九州「正論」懇話会の第143回講演会が7日、ソラリア西鉄ホテル福岡(福岡市中央区)で開かれ、専門チャンネルキャスターの我那覇真子氏が
「沖縄から日本の未来が見える」
と題して講演した=写真(中村雅和撮影)。
我那覇氏は、沖縄の在日米軍への反対運動について
「親北朝鮮の活動家が入り込んでいる」
「在韓米軍と在日米軍の撤退が、北朝鮮にとって利益だからだ」
と指摘。
その上で
「平成12年に元知事の大田昌秀氏を団長として、政官民やメディア関係者ら100人超の訪朝団が組まれたこともある」
「浸透は著しい」と述べた。
「琉球独立論」
については
「主導しているのは反米軍基地の活動家だ」
「背後には、(アイヌを『先住民族』と明記した)アイヌ新法を後押ししたメンバーがいる」
「大半の県民は冗談だとしか思っていないが、楽観はできない」
と訴えた。

●対中防衛、新局面に 宮古島で弾薬庫建設着工 十島「村守るため自衛隊誘致」
2019/10/7 21:21
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/対中防衛、新局面に-宮古島で弾薬庫建設着工-十島「村守るため自衛隊誘致」/ar-AAIoFHo?srcref=rss#page=2
防衛省は7日、沖縄県の宮古島への陸上自衛隊警備・ミサイル部隊の配備計画で弾薬庫などのミサイル部隊関連施設の建設に着手した。
中国の脅威に備える南西防衛強化の施設整備の現行計画で最後の着工にあたり、島外の反米軍基地活動家も乗り込み、闘争の場となる恐れがある。
一方、新たに自衛隊誘致に動く自治体は日本の安全保障に貢献したいと訴え、南西防衛強化は新たな局面を迎えた。
■島外から反対派主導
「説明会を中止しろ」
3日夕、ミサイル施設を建設する宮古島東部で防衛省が開いた住民説明会。
建設反対派は会の名称に
「弾薬庫」
という言葉がないと抗議し、約100人が会場入りを拒否した。
反対派が弾薬庫に矛先を向けるのは抵抗の象徴だからだ。
島ではミサイル施設とは別に駐屯地を3月に新設。
有事で初動対処を担う警備部隊を配置したが、地元への説明不足が原因で駐屯地に保管していた中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の弾薬の島外撤去を余儀なくされた。
反対派はシュプレヒコールも繰り返した。
主導したのは島民ではなく、沖縄平和運動センターの山城博治議長。反米軍基地活動の代表的存在で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事と北部訓練場のヘリコプター離着陸帯の移設工事への妨害で逮捕されている。
自衛隊誘致に取り組んできた野津武彦氏は
「全国の自衛隊弾薬庫で爆発が起きたことは皆無だとの防衛省の説明が浸透し、住民の不安は和らぎつつある」
と話す。そこへ山城氏らが加わり、弾薬庫問題を再燃させようとしているという。
山城氏は
「辺野古(の反対運動)から人を呼ぶ」
と反対派住民に伝えた。
■無人島活用を検討
屋久島と奄美大島の間に有人7島と無人5島が点在する鹿児島県十島(としま)村。
約700人の村民が孤立した島々で暮らす。
「無人島の活用策で自衛隊の誘致を考えている」
十島村の肥後正司村長は9月12日の村議会で表明した。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)への中国の挑発を受けた無人島の管理強化という課題と、自衛隊の無人島活用を望む元島民の声を踏まえ、肥後氏は平成29年から誘致に向け防衛省・自衛隊幹部と面会してきた。
実は、肥後氏は同年7月、防衛省の訓練企画担当者による無人5島の現地調査にも同行している。
肥後氏は
「どの地点が島に上陸しやすいか調べているようだった」
と振り返る。
防衛省は離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備し管理隊員を常駐させることを検討し、候補地に十島村の無人島である臥蛇島(がじゃじま)が浮上している。
担当者の調査は検討を裏付けるものだ。
災害派遣の迅速化、無人島・周辺海域の警戒監視能力の向上、村の活性化など自衛隊誘致の理由は多岐にわたる。
有人7島で194人の村民を集めた座談会では自衛隊誘致に反対したのは2人だけで抵抗感は少ないが、横やりが入った。
県内の団体などの関係者5人が軍事的緊張を助長するなどとして自衛隊誘致の撤回を要請してきたのだ。
5人は村民ではない。
肥後氏は
「村の実態を知らないのだろう」
「災害対応や無人島活用で頼りになるのは自衛隊だ」
と明言する。
■即応態勢は不可欠
「射撃目標は上陸船団 目標番号○○○」「了解」
8、9両月に九州を中心に行われた陸自と米陸軍の訓練オリエント・シールド。
米陸軍は高機動ロケット砲システムのHIMARS(ハイマース)を初めて投入し、陸自の12式地対艦ミサイルと共同で敵艦艇を迎え撃つ訓練を実施した。
ハイマースは発射台となり、ATACMS(エイタクムス)という戦術ミサイルを搭載すれば射程は約300キロ。
陸自の12式の射程は約200キロだ。
沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡は約300キロの距離がある。
エイタクムスは本島からだけで海峡全体を射程に収めるが、12式は本島と宮古島の双方に置くことで海峡をカバーできる。
南西防衛は自衛隊が主体性を発揮すべきで、抑止力と対処力の強化には宮古島のミサイル施設に12式を配備し、弾薬も保管して即応態勢を取ることが不可欠だ。
十島村が候補地に浮上した離島奪還訓練場がないことも欠陥といえる。
「村民と村を守るため自衛隊を誘致すれば、日本の安保にも貢献できる」
十島村長の肥後氏の言葉は重い。
防衛省には地元の理解と支持を得る一方、不当な批判と妨害には毅然と対処することが求められる。

●離島奪還訓練場、誘致へ 鹿児島・十島村が表明
2019.9.23 21:47
https://www.sankei.com/politics/news/190923/plt1909230013-n1.html
鹿児島県十島(としま)村の肥後正司(まさし)村長が自衛隊を誘致する方針を正式に表明したことが23日、分かった。
十島村には防衛省が離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する候補地に浮上している臥蛇島(がじゃじま)がある。
南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらみ、陸海空3自衛隊が実戦に即して訓練できる場所は欠かせず、地元が自衛隊誘致の方針を固めたことで訓練場整備が具体化する可能性が高まってきた。
肥後氏は12日の村議会一般質問で
「無人島の活用策として自衛隊の誘致を考えている」
と明言した。
誘致の理由として災害派遣の迅速化につながることや無人島と周辺海域の警戒監視能力が向上する利点を例示。
インフラ整備や村の活性化、交付金が期待できるとの認識も示した。
防衛省から施設整備の提案があれば、受け入れに向け住民を含めた協議会を設置する考えも明らかにした。
肥後氏の表明に先立ち十島村の村議団は6月、自衛隊の無人島活用を求める要望書を防衛省に提出。
「住民の安全性、安心感は格段に向上」
「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」
と明記している。
離島が占拠される事態では敵を排除するため陸自部隊が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸する。
これまで陸自は米国で訓練を行ってきたが、年に数回の戦闘訓練だけでは能力向上が加速しない。
艦砲射撃を行う海自艦艇や誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えなければ統合運用の実効性も高まらない。
国内で訓練を重ねることが不可欠で、離島奪還訓練の一環で実弾を射撃するには無人島が適している。
防衛省は訓練場を整備する場合、隊員用施設の建設と管理隊員の常駐を検討する。

for********さん

2019/10/1908:22:38

●【主張】令和初の防衛白書 「GDP1%」で守れるか
2019.9.29 05:00 産経新聞
令和初の防衛白書は、北朝鮮が
「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」
との分析を初めて示した。
日本に向いた弾道ミサイルに核弾頭が搭載される意味合いは極めて大きい。
大量破壊兵器・ミサイルについて
「廃棄に具体的進展は見られない」
とも指摘した。
白書が説くように北朝鮮は
「重大かつ差し迫った脅威」
だ。
日本はミサイル防衛に加え、長射程の巡航ミサイル戦力充実を急ぐ必要がある。
中国からも目が離せない。
安倍晋三首相は日中の外交関係について
「完全に正常な軌道に戻った」
と語っている。
だが、中国が軍事面では活動を拡大・活発化させている現状が、白書から分かる。
今年度の日本の防衛予算は約5兆2千億円だが、中国は公表ベースだけで約20兆2千億円だ。
平成元年度から30年間で約48倍、最近の10年間でも約2倍半に膨れ上がり、核・ミサイル、海上・航空の各戦力を
「広範かつ急速に強化」
している。
中国海空軍は太平洋や日本海へ盛んに進出し、尖閣諸島周辺では海軍が
「恒常的に活動」
するようになった。
白書は、中国を
「安全保障上の強い懸念」
と記すが、さらに踏み込んで脅威と位置づけ、対応していくべきだろう。
安全保障協力の章では韓国の記載順を昨年版の2番目から、4番目へ格下げした。
韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射などはこの章で記述されたが警戒は怠れない。
韓国の軍事動向に関する章で反日的行動を記述、分析した方がよかった。
白書が
「テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本的に変えようとしている」
と強調した点も特徴だ。
各国は宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の軍事利用や無人機、AI(人工知能)など先端技術の開発を急いでいる。
白書は新領域での自衛隊の能力強化の方針を説くが、看板倒れになりかねない。
例えば中国のサイバー部隊は3万人とされる。
自衛隊は今年度約220人だ。
日本の防衛費は近年も微増にとどまり、国内総生産(GDP)比1%を依然超えていない現実がある。
厳しい安保環境を説き、自衛隊の取り組みを掲げても、予算や人員の確保なしに国民の安全は保てまい。
安倍首相は防衛費の思い切った増額を決断すべきである。

●韓国の重要度を引き下げ 安保協力で 令和元年版防衛白書
2019.9.27 11:34 産経新聞
河野太郎防衛相は27日午前の閣議で令和元年版防衛白書を報告し、了承された。
同盟国・米国をのぞく各国・地域との安全保障協力を紹介する章では、重要度に応じた記載順を変え、昨年版で2番手だった韓国を4番手に引き下げた。
白書は韓国に関し、安全保障の協力相手としてオーストラリア、インドなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)の次に記載した。
昨年12月の韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射事件や、今年8月の韓国政府による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定などを列挙。
「韓国側の否定的な対応が日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」
と明記した。
北朝鮮については、
「前例のない頻度で」弾道ミサイルを発射し、能力を急速に向上させていると強調した。
「弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」
とも分析し、
「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」
と批判した。
また、中国の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に繰り返し侵入している現状には
「力を背景とした一方的な現状変更の試み」
と危機感を示した。
北方領土は
「わが国固有の領土」
と明記した上で、ロシアが事実上占拠したまま軍備を強化しているとの懸念を紹介した。
各国の記載順や軍事動向の分析は、政府が昨年末に5年ぶりに改定した
「防衛計画の大綱」(防衛大綱)
をおおむね踏襲した。
新大綱では、日本の防衛領域を従来の陸・海・空から宇宙・サイバー・電磁波まで広げた
「多次元統合防衛力」
との基本概念を打ち出しており、白書でもこの重要性を強調した。

●韓国政府が公使ら呼び出し、防衛白書に抗議
2019.9.27 18:19 産経新聞
【ソウル=桜井紀雄】
韓国外務省と国防省は27日、竹島(島根県隠岐の島町)を日本固有の領土と表記した令和元年版防衛白書について、在韓日本大使館の公使と防衛駐在官をそれぞれ呼び出して抗議し、表記の即刻撤回を要求した。
韓国外務省は、竹島の記述を
「不当な領有権主張」
と非難し、
「独島(竹島の韓国名)への日本政府のいかなる挑発にも断固対応する」
とする報道官論評も発表。
国防省は、白書にレーダー照射事件やGSOMIA破棄決定について明記されたことにも
「一方的な主張」
として是正を求めた。

●「竹島は日本領」米が認識 戦後、豪に伝える
2019年9月11日 産経新聞
内閣官房は2019年9月10日、終戦から5年後の1950(昭和25)年に米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。
同じやり取りに関する米側の文書は既に公開されている。
米豪双方から米国の認識が確認されたことで日本の立場がより補強された形だ。
宮腰光寛領土問題担当相は2019年9月10日の記者会見で
「従来の我が国の主張を改めて裏付けるものだ」
と協調した。
資料は米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。
竹島について
「古くから日本と認識されており日本によって保持されると考えられる」
との見解を示した。
今回見つかった文書を含め竹島と沖縄県・尖閣諸島が日本の領土である根拠として資料14点を紹介する報告書を作成し内閣官房領土・主権対策企画室のホームページで公開した。

https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/report/takeshima.html

●米国「対日講和7原則」に対する豪州の質問に対する米国の回答
No.5 ANSWERS TO QUESTIONS SUBMITTED BY THE AUSTRALIAN GOVERNMENT ARISING OUT OF THE STATEMENT OF PRINCIPLES REGARDING A JAPANESE TREATY PREPARED BY THE UNITED STATES GOVERNMENT.
発行者 オーストラリア外務省 収録誌 Japanese Peace Settlement (Item Barcode:140407)
資料概要
サンフランシスコ平和条約の協議過程において、米国は、竹島が日本の領土に含まれるとの認識を豪州に伝達し、豪州は英国とも共有
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/img/data/archives-takeshima05.pdf
1950年(昭和25年)9月、米国は、条約の要点をまとめた「対日講和7 原則」(※1)を各国に示し、条約草案の作成に向けて非公式な協議を 開始した(P17参照)。
この「原則」の中の「(3) 領域」では、
「日本国は、 (a)朝鮮の独立を承認し…」
とのみ簡単に記述され、諸小島に関する言 及がなかった((b)は琉球、小笠原、(c)は台湾、澎湖諸島、南樺太、千島 関係)。
この点について、豪州外務省は、より詳細な情報を求めた。
これに対し、米国国務省は、回答の中で、竹島を古くから日本のものと認められ ており、引き続き日本が保持する島の一つであるとした。
また、この回答の写しは豪州から英国にも共有されており(P19参照)、交渉国が、 竹島の帰属についても検討を行いながら起草作業を進めていたことがわかる。
1950年(昭和25年)夏以降、米国が作成した条約草案は簡略化され、その構造が最終的に採択された条文でも維持されたため、条約中に、竹島の帰属について直接言及する条文はない(経緯につきP16参 照) 。
しかし、このような構造の中でも、日本が竹島を保持するとした米国の方針は不変であったことがこの資料からわかる。
なお、豪州に対する米国の回答については、先行研究においても知 られていたが(※2)、 豪州外務省が米国から受け取った回答の写しが英国に共有されていたことは、管見の限り、はじめて明らかになった事実である。
※1 同年11月24日に米国国務省が公表。
これには、
(1)当事国、
(2)国際連合(日本の加盟が考慮されること)、
(3)領域、
(4)安全保障、
(5)政治的及び通商的取極、
(6)請求権と
(7)紛争について米国の条約起草に当たっての要点
が示された。
原題は
「“SEVEN POINTS” PROPOSAL ON JAPANESE PEACE TREATY MADE BY U.S.」
邦題は
『日本外交文書 サンフランシスコ平和条約対米交渉(』pp.94-98)
より。
外務省外交史料館日本外交文書 デジタルコレクション(ウェブサイト)で閲覧可能。
※2 RG59, Decimal File 1950-54, Box 3007, 694.001/10-2650(米国国 立公文書館) 、 Foreign Relations of the United State(s FRUS) 1950年版(Volume.Ⅵ, p.1327-()米国国務省ホームページ)

作成年月日 1950年(昭和25年)10月
編著者 オーストラリア外務省
言語 英語
媒体種別 紙
公開有無 有
所蔵機関 オーストラリア国立公文書館
利用方法 オーストラリア国立公文書館で利用手続きを行う

●外務省
竹島トップ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html
竹島は,歴史的事実に照らしても,かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。
韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり,韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
日本は竹島の領有権を巡る問題について,国際法にのっとり,冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。
(注)韓国側からは,日本が竹島を実効的に支配し,領有権を再確認した1905年より前に,韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

●竹島について
https://www.youtube.com/watch?v=TXg-NGVKuWI

eot********さん

2019/10/1908:20:43

●中国軍機が海自艦を標的に危険訓練、一触即発の事態に! 日本側は冷静対応も…政府関係者「いざというときには強く出る」
2019.8.19
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190819/pol1908190004-n1.html?utm_...
中国軍機が今年5月、東シナ海の公海上で海上自衛隊の護衛艦を攻撃目標に見立てて訓練をし、一触即発の事態が起きていたことが分かった。
日本側は偶発的な衝突事故を回避すべく、あえて中国側の挑発には乗らず、冷静に対応した。
防衛省・自衛隊は緊迫の度を増す現場海域での警戒監視を強化し、抜け目なく防空能力の維持に努めている。
複数の政府関係者によると、日中中間線の中国側のガス田周辺海域で5月下旬、中国の複数のJH7戦闘爆撃機が海自の護衛艦2隻に接近してきた。
中国軍機は、攻撃目標に射撃管制レーダーを照射し、自動追尾する「ロックオン」はしなかったものの、陸・海・空自の複数の電波傍受部隊は迅速に対処した。
中国軍機の発する
「海自艦を標的に攻撃訓練する」
との無線通信を傍受した。
自衛隊側は、中国軍機の航跡や電波情報を詳細にわたり分析し、極めて危険な訓練だったことを把握していた。
だが、あえて中国側には抗議せず、事案の公表を見送っていた。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は
「自衛隊側は各地の電波傍受施設に中国語などに堪能な隊員を配置し、日ごろから、絶えず情報を探知している」
「あえて手の内を明かさず、情報を秘匿するため、日本政府としても抗議をしなかったのだろう」
「中国軍機には発射からわずか30~40秒で届く地対艦ミサイルもあるが、護衛艦側は発射まで気付かない」
「昨年12月にあった韓国海軍の海自哨戒機へのレーダー照射事件ほどの危険度ではないが、一触即発だった」
と指摘した。
日本政府関係者は
「日中両国の関係は政治レベルでは改善しつつあるが、中国は傍若無人だ」
「沖縄・尖閣諸島沖には中国の公船が連日のように来ており、『サラミ戦略』で海洋進出を既成事実化しようともくろんでいる」
「日本は米国と結束し、いざというときには強く出る」
と語っている。

●中国機、海自の護衛艦標的に訓練 探知能力秘匿を優先し政府非公表
共同通信社 2019/08/19 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e4-b8-ad-e5-9b-bd-e6-a9-9f-e3-...
東シナ海の公海上で5月、中国軍の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いの強いことが18日、分かった。
複数の日本政府関係者が証言した。
政府は不測の事態を招きかねない
「極めて危険な軍事行動」
と判断したが、自衛隊の情報探知、分析能力を秘匿するため、中国側に抗議せず、事案を公表していない。
現場での偶発的軍事衝突の懸念があり、緊急時の危機回避に向けた仕組み作りが急がれる。
東シナ海では中国によるガス田の単独開発や公船の領海侵入が続き、日本が抗議を繰り返している。
今回の中国機の行動は、東シナ海の軍事的緊張の一端を浮き彫りにした形だ。

●2019年8月19日 朝刊
中国軍機、東シナ海で海自艦標的に訓練か 政府抗議せず非公表
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019081902000079.ht...
東シナ海の公海上で五月、中国軍の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いの強いことが分かった。
複数の日本政府関係者が証言した。
政府は不測の事態を招きかねない
「極めて危険な軍事行動」
と判断したが、自衛隊の情報探知、分析能力を秘匿するため、中国側に抗議せず、事案を公表していない。
現場での偶発的軍事衝突の懸念があり、緊急時の危機回避に向けた仕組み作りが急がれる。
日中関係は、政治的には改善が進む一方、東シナ海では中国によるガス田の単独開発や公船の領海侵入が続き、日本が抗議を繰り返している。
今回の中国機の行動は、東シナ海の軍事的緊張の一端を浮き彫りにした形だ。
政府関係者の話を総合すると、日中中間線の中国側にあるガス田周辺海域で五月下旬、複数の中国軍のJH7戦闘爆撃機が、航行中の海自護衛艦二隻に対艦ミサイルの射程範囲まで接近した。
中国機は攻撃目標に射撃管制レーダーの照準を合わせ自動追尾する
「ロックオン(固定)」
をしなかったため、海自艦側は中国機の意図には気付かなかった。
別に陸、海、空自衛隊の複数の電波傍受部隊が中国機の
「海自艦を標的に攻撃訓練する」
との無線交信を傍受。
その後、この交信内容とレーダーが捉えた中国機の航跡、中国機が発する電波情報を分析した結果、政府は空対艦の攻撃訓練だったと判断した。
政府内には挑発との見方もある。
日本政府は直後に
「極めて危険な軍事行動」
と判断し、海自と空自の部隊に警戒監視の強化を指示したが、情報を探知し、分析する能力を隠すため、中国側への抗議や事案の公表を差し控えた。

●自衛隊装備、ODAで初供与 来年度 比軍に人命救助器材
2019.9.23 21:47
https://www.sankei.com/politics/news/190923/plt1909230015-n1.html
政府が自衛隊の使っている人命救助システムを政府開発援助(ODA)でフィリピン軍に供与する調整に入ったことが23日、分かった。
ODAの基本方針を定めた平成27年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、自衛隊の運用装備をODAで供与する初の事例となる。フィリピン軍が効率的に運用できるよう自衛隊の能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)も組み合わせる。
自衛隊は平成7年の阪神大震災の教訓から人命救助システムを導入。
災害時に72時間以内に人命を救うための応急処置に必要な器材をまとめた装備で、捜索・救助から負傷者の搬送まで完結した機能を備え、コンテナに収めてヘリコプターや車両で輸送できる。
人命救助システムは災害に即応できるよう陸上自衛隊駐屯地などに配置している。
破壊構造物探知機やエンジン式削岩機などをそろえたものと、水害用にボートやライフジャケットを備えたものがあり、最も大規模なシステムは1式の価格が約9400万円という。
フィリピンは自然災害に弱く、台風などで深刻な被害を受けてきた。
災害対処能力の向上が喫緊の課題としてフィリピン軍は昨年から人命救助システムの供与を求めてきており、政府は来年度に供与する方向だ。
それに先立ち今年7月、フィリピンを訪問した海上自衛隊の護衛艦いずもの艦上で陸自隊員がフィリピン軍関係者ら70人を対象に人命救助システムの展示と説明を行った。
人道支援・災害救援分野の能力構築支援の一環だった。
能力構築支援は政府が他国軍との協力関係を強化する方策として重視している活動で、自衛官らを派遣したり、支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させる。
政府はフィリピン軍に人命救助システムを供与した後、陸自隊員を派遣し、能力構築支援も実施する。
昨年11月には太平洋島嶼国のパプアニューギニア軍とフィジー軍を日本に招き、人命救助システムの研修を行った。
政府はフィリピン軍に対する供与と能力構築支援の効果を見極めた上で他国軍への適用も検討する。

dpe********さん

2019/10/1908:18:53

●第8部 宇宙の攻防(1) 米中戦争は宇宙から始まる
2019.8.19
https://special.sankei.com/f/column/article/20190819/0001.html
■軍事情報を握る人工衛星を破壊せよ
宇宙が新たな戦場となりつつある。
米国と中国の覇権争いが激化する中で人工衛星を攻撃し、陸海空の支配を狙う
「宇宙戦争」
が現実味を帯びてきた。はざまに立つ日本も対応を迫られる。
地球を周回する中国の宇宙ステーションからレーザー砲が放たれ、米国の軍事衛星が次々と破壊される。
通信網がまひし、機能不全に陥った米軍に
「制宙権」
を確保した中国軍が襲いかかる-。
日米の防衛関係者らの間で話題になった米国の近未来小説
「ゴースト・フリート」
の開戦シーンだ。
小説ではこの後、中国軍は米ハワイを占領し、日本は中立を宣言。
在日米軍は撤退し、用済みとなった戦闘機「F35」が沖縄に残される。
現実離れした描写もあるが、防衛省関係者は
「宇宙から戦闘が始まった点は注目に値する。たかが小説とは言い切れない」。
背景にあるのは、自国の人工衛星が突然攻撃される
「宇宙の真珠湾攻撃(スペース・パールハーバー)」
への危機感だ。
この第一撃が、戦争の帰趨を決めかねない。
高度に情報化された現代戦は人工衛星が不可欠だ。
軍事通信、衛星利用測位システム(GPS)を通じた部隊の移動や巡航ミサイル攻撃、弾道ミサイルの早期警戒や地上の偵察など、多くの場面で鍵を握る。
これらがまひすると陸海空軍は最新装備を生かせず、最悪の場合は敗戦に至る。
核兵器の使用を含む核戦略も、厳重に秘匿された通信衛星の回線に支えられている。
だが、人工衛星は守りが脆弱だ。
直径数センチの物体が衝突しただけでも機能を失う。
防御用の重い装甲は、打ち上げに膨大なエネルギーが必要になるため装備できない事情がある。
衛星の機能はサイバー攻撃でも妨害できるが、難度は高い。
これに対してミサイルや別の衛星による体当たり、電波妨害、レーザー照射などの攻撃は比較的容易で有効とされ、米中露などは多様な衛星攻撃兵器(ASAT)の開発を進めている。
トランプ米大統領は今年2月、陸海空軍や海兵隊などと並ぶ組織として
「宇宙軍」
を来年創設するため、大統領令に署名した。
その前段階となる宇宙統合軍を年内に立ち上げる。
背景にあるのは
「宇宙強国」
を掲げて急速に追い上げる中国への焦りだ。
習近平国家主席は2015年、宇宙やサイバー、電磁波などの戦闘領域を担う
「戦略支援部隊」
を人民解放軍に創設した。
米科学者団体などによると、中国の偵察衛星や測位衛星の数は既に米国を上回る。16年には、解読が不可能とされる量子暗号通信の本格的な実験衛星を世界に先駆けて打ち上げた。
圧倒的とされた米国の軍事的優位性は宇宙空間で崩れつつあるのだ。
米国は中露を念頭に、宇宙における自国への攻撃を想定した対抗演習
「スペースフラッグ」
を17年から実施している。
防衛省防衛研究所の福島康仁主任研究官(宇宙政策)は
「宇宙を制することは、戦いの勝敗を決める重要な鍵だ」
「衛星への攻撃兵器は、国際社会にとって大きな脅威となり得る」
と指摘する。

■衛星狙う宇宙戦、体当たり攻撃も 装備は、法制度は…日本どう対応
中国・北京。
2015年9月、抗日戦争勝利70年の記念軍事パレードが各国の元首らを招いて天安門広場で行われた。
注目を集めたのは迷彩色のミサイル
「東風(DF)21D」。
米空母を狙う兵器として知られるが、衛星攻撃ミサイルの元になったといわれる。
衛星を攻撃するミサイル技術は米国やロシア(旧ソ連)が冷戦期に確立。
追い上げる中国は07年に衛星の破壊実験を行い技術力を実証した。
その後も衛星を破壊しない形で発射実験を繰り返しており、米国防情報局(DIA)は今年2月に発表した報告書で
「既に実戦配備している」
とした。
弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星は、高度3万6千キロの静止軌道を周回する。
中国は13年、高度約3万キロに達するミサイルを発射しており、早期警戒衛星を攻撃できるミサイルの開発も時間の問題だ。
米国の早期警戒衛星は、北朝鮮などの弾道ミサイルから日本を守るための要でもあり、大きな脅威となる。
宇宙戦では他国の衛星に体当たりして攻撃する
「キラー衛星」
も威力を発揮する。
中国は10年に地球近傍の低軌道で、16年には静止軌道で衛星同士の接近実験を行ったとされる。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)元国際部参事の辻野照久氏は
「中国には非常時に国家総動員を行う体制があり、民間衛星による体当たりも想定される」
と話す。
「宇宙では、もはや米国が安全に作戦行動を実施する特権を行使できなくなった」。
米宇宙統合軍の司令官に就くジェイ・レイモンド空軍大将は今年6月、上院軍事委員会の公聴会でこう強調した。
米国の宇宙軍は東西冷戦下の1985年、旧ソ連の弾道ミサイルを宇宙空間などで破壊する
「戦略防衛構想」(SDI)
を進めていたレーガン政権下に設立されたのが始まりだ。
通称
「スターウォーズ計画」
と呼ばれたが、米中枢同時テロを受けた米軍組織の見直しで2002年に解体され、核戦略などを担う戦略軍に吸収された。
復活を決めたのは中露が宇宙への軍事的進出を鮮明にしているためだ。
レイモンド大将は
「中露は米軍が宇宙で衛星に依存しきっていることに着目している」
と述べ、宇宙空間が米軍のアキレス腱になりつつあるとの見方を示した。
衛星への攻撃は、ミサイルやキラー衛星を使うと大量の破片が宇宙ごみとしてまき散らされ、自国や第三国の衛星にも脅威となりかねない。
そこで電波を使った通信妨害などの攻撃が現実的ともいわれる。
ロシアは14年に介入したウクライナ紛争で、通信妨害によってウクライナ軍の軍用通信を遮断し、自軍の優勢を確保した。
米紙は昨年、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に電波妨害の装置を配備したと報じた。
もしも配備が事実なら、南シナ海での有事に米軍の通信が阻害される恐れは十分にある。
日本も遅ればせながら対応を本格化させた。
昨年12月に決定した防衛計画の大綱では宇宙やサイバー、電磁波といった
「新領域」
での防衛力整備を強調。
防衛省は
「現代戦を遂行する上で、宇宙空間は死活的に重要だ」
と明言する。
日本が力を入れるのは衛星や宇宙ごみなどを地上から見張る宇宙状況監視(SSA)。
日本の衛星に不審な物体が接近すれば、回避して被害を未然に防ぐ。
現在はJAXAが行っているが、航空自衛隊も100人規模の専門部隊を発足させ、22年度に山口県でレーダーを稼働させる。
衛星を攻撃するには軌道を正確に把握する必要があり、そのためにもSSAは不可欠だが、日本には衛星を攻撃する能力はほとんどない。
宇宙での奇襲攻撃は地上と同様に国連憲章に違反するが、実際に起きる可能性は否定できない。
自国の衛星が攻撃を受けた場合、米国は相手国のミサイル基地などを破壊する対抗措置が可能だが、日本は憲法9条や「武力行使の新3要件」などで宇宙は対象外とされており、経済制裁などの措置しかできない。
多数の衛星が破壊され、自衛隊が完全にまひした場合、日本はどうするのか。
宇宙戦をにらんだ装備や法制度に向け、議論を深める必要が出てきた。
慶応大宇宙法研究センター副所長の青木節子教授(国際法)は
「宇宙での武力攻撃について、どんなときに自衛権発動の要件にし得るのかを整理しておくことが大事だ」
と提言する。

●第8部 宇宙の攻防(1) 米中戦争は宇宙から始まる
2019.8.19...

coe********さん

2019/10/1908:15:04

●衛星電波の妨害を監視 防衛省、自衛隊に新装備 概算要求へ
2019.8.19 09:09
https://www.sankei.com/politics/news/190819/plt1908190006-n1.html
防衛省が自衛隊の運用を支える人工衛星の電波への妨害に備えようと、新しい監視機能の装備を開発する方針であることが18日、分かった。
昨秋、北大西洋条約機構(NATO)の軍事演習の際、北欧で衛星利用測位システム(GPS)への電波妨害が起き、ロシアの関与が疑われ、衛星の電波への妨害の脅威は高まっている。
防衛省は調査研究費を令和2年度予算概算要求に計上し、妨害への監視機能の保有に着手する。
衛星の電波への妨害として注目されているのは昨年10月から11月にかけてNATOの大規模軍事演習トライデント・ジャンクチャーが北欧ノルウェーを中心に行われている間、同国などで米国が運用するGPSの電波が妨害を受けたことが確認され、民間航空機の運航に危険が生じた問題だ。
ノルウェー政府は妨害にロシアが関与したと指摘し、ロシアは関与を否定した。
GPS衛星の電波には時刻と位置情報が含まれ、それを受信することで地球上の物体の位置を測定できる。
日本政府は平成22年、日本版GPSの準天頂衛星みちびきの初号機を打ち上げ、令和5年度をめどにみちびきを7基態勢とし、米国のGPSに依存せずに位置を測定できるようにする計画で、すでに自衛隊の運用にも活用を始めている。
一方、音声や画像・映像データを中継する衛星通信も地球上と衛星の電波の送受信で機能し、妨害で電波が遮断されると機能停止に陥る。
防衛省は自衛隊の運用に民間の衛星通信を利用してきたが、平成29年に初めて保有する防衛通信衛星きらめきを打ち上げ、運用を開始し、令和4年度ごろ3基態勢を整えることで独自の衛星通信網を築く。
自衛隊の運用に欠かせない衛星の態勢整備に伴い、衛星の活用が電波を使った電子戦などで妨害される脅威を踏まえ防衛省は妨害を監視する機能を保有する。
衛星の電波に対する妨害には
(1)衛星自体
(2)衛星の管制などを担う地上設備
(3)衛星と地球上を行き交う電波
への攻撃が想定されている。
当面は(2)の地上設備が狙われやすく、設備が送受信する電波に同じ周波数の電波を照射され混信させられる妨害の恐れが強いとみて、攻撃してくる相手の装備や妨害電波の照射方法の監視と分析に乗り出す。
現行の電波収集装備では能力不足で、遠くまで幅広い周波数の電波を収集するため航空機搭載と地上配備の新装備を組み合わせ、常時監視できる態勢を敷く。

昨秋の北大西洋条約機構(NATO)の軍事演習中に起きた衛星利用測位システム(GPS)妨害は宇宙・サイバー・電磁波の頭文字から
「ウサデン」
と略称される
「新たな領域」
の脅威が顕在化したことを示している。
防衛省は衛星破壊攻撃や宇宙ごみ(スペースデブリ)を監視する部隊を航空自衛隊に発足させる予定でレーダーも新設するが、新たな課題が浮上し、妨害阻止に向け米国などと連携することも急務だ。
政府が昨年12月に改定した防衛力整備の指針
「防衛計画の大綱」
はウサデンを陸海空という従来の領域に対する新たな領域と位置づけた。
NATO演習中のGPS妨害は新たな領域のうち宇宙と電磁波の2領域にまたがる攻撃だった。
「GPSを含む電磁波というものが現在の戦闘様相において攻防の最前線として重要な領域の一つと認識されるようになっている」
今年6月の参院外交防衛委員会でNATO演習中のGPS妨害への認識を問われた防衛省幹部はそう答弁した。
ウサデンのうち頻発しているサイバー攻撃に比べ、宇宙と電磁波の領域の脅威が明らかになることは少なかったが、各国の攻防の最前線になっているとの見解を示し、
「重要な軍事事象として注目している」
とも述べた。
日本にとってウサデンをめぐり脅威の源となる恐れがあるのはロシアだけではない。
防衛大綱は中国に関し、
「電磁波領域の能力を急速に発展」
「宇宙領域の能力強化も継続するなど新たな領域での優勢の確保を重視」
と明記しており、GPSや衛星通信への中国の妨害も警戒を要する。
自衛隊は部隊と装備の位置情報の把握やミサイルの精密誘導にGPSを活用し、遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信に支えられている。
妨害によりGPSと衛星通信の機能がまひすれば自衛隊の運用は壊滅しかねず、妨害の監視と分析を踏まえ防御手段の検討にも入る。
(半沢尚久)

●陸自電子戦部隊、熊本に配備へ 中国の離島侵攻備え
2019.8.20 05:00
https://www.sankei.com/politics/news/190820/plt1908200002-n1.html
防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、陸上自衛隊に電磁波を使う電子戦の専門部隊を新設することが19日、分かった。
来年度末に健軍(けんぐん)駐屯地(熊本県)に80人規模で発足させる方針で、今月末に取りまとめる来年度予算概算要求に関連経費を計上する。
昨年3月に相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県)に日本版海兵隊として新設した離島奪還部隊
「水陸機動団」
と連携して前線に緊急展開し、対処力の強化につなげる。
電子戦は電波や赤外線といった電磁波を利用するレーダーなどのセンサーと情報通信の分野で、敵の電磁波利用を妨げ、自国の電磁波利用を防護する。
陸自には電子戦部隊として第1電子隊が東千歳駐屯地(北海道)にあり、新設する部隊への統合を検討する。
陸自は車載型のネットワーク電子戦システムと呼ばれる装備を更新する予定で、今年度中に更新した装備を通信学校(神奈川県)に初めて配備し、来年度以降も導入を続ける。
収集できる電波の周波数の範囲が広がり、移動中でも電波収集や敵への妨害ができるよう能力を向上させた。
電子戦専門部隊は有事の際、この装備を輸送機などで前線に展開。
離島侵攻では上陸する敵の部隊や接近してくる艦艇が情報通信やレーダーで使用する電波の周波数を把握し、同じ周波数の電波をぶつけて混信を起こし機能を無力化することで作戦全体を有利に進められる状況をつくる。
専門部隊が新設される健軍駐屯地は、九州と沖縄を管轄する陸自西部方面隊が総監部を置く中枢だが、専門部隊は全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く見通し。
離島防衛・奪還では水陸機動団が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸して敵を排除することを想定し、専門部隊との連携が重要になる。
電子戦の能力強化は昨年末改定の
「防衛計画の大綱」
で宇宙・サイバーと並ぶ新たな領域の柱に据えられていた。

●衛星電波の妨害を監視 防衛省、自衛隊に新装備 概算要求へ
2019.8.19 09:09...

あわせて知りたい

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる