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再生可能エネルギー、水素、太陽光、バイオマス、風車、水力、火力 地産地消って...

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ID非公開さん

2019/11/2515:28:35

再生可能エネルギー、水素、太陽光、バイオマス、風車、水力、火力
地産地消ってどうして国内では出来ないの???法に引っかかるの?

新潟のプロジェクトは必ず新潟企業がやれ的な。
また風車を田舎をドライブ中見かけるのですが国産がないのはなぜ???

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bak********さん

2019/11/2516:37:46

どこの県・国のメーカの施設を導入するかを「地産地消」とはいいません。

どこの国の製品でも、信頼性があって、性能が良く、価格的に安く、アフターサービス等が充実していれば、使ってあげればいいじゃないでしょうか。

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bun********さん

2019/12/116:04:59

電力消費が都会に集中している点が日本のネックです。
また、自然エネルギー発電は、発電量が大きく変動します。円滑な利用には、電気を貯めて一定供給するシステムが必要ですが、現状の蓄電池は高価で、採算が取れません。

期待されている水素社会は、変動する自然エネルギー発電で水を電気分解して、運搬可能な水素を大量消費地に運ぶことを狙っています。

火力は、負荷追従性の電源として利用することが考えられています。当然、二酸化炭素を排出するので、CCSやCCUで補完し、カーボンニュートラルを目指しています。

太陽光や小規模水力は、地産地消型電源として期待されていますが、スマートグリッドなど、送電網に接続するところに、周波数の安定などの技術的課題と配電網を電気会社が握っているという政策的な障壁があります。

バイオマスは、熱源として家庭や工場で使う利用法と発電原料として使う利用法がありますが、前者は装置の普及が、後者は地産地消型電源と同じ問題を抱えています。

風車は、地方に設置することになりますが、自然エネルギー発電の欠点と送電ロスの問題を抱えています。このため、国内企業は進出に慎重です。技術はあるのですが。

いずれにせよ、現在の発送電を分離し、自治体の建物で太陽光発電を行って接続するとかの、地域行政の発電事業への参入がきっかけとして必要に思えます。ドイツでは、地方自治体が行う地域発電に、地元のNGOなどが参入するなどして、電気代の割引で住民に利益を還元するなどの政策が取られています。

今、燃やしているゴミも、普及したガス化溶融炉を使うと、タービンを入れれば発電もできるので、お得度はあるのですが、出力がめちゃくちゃ不安定なので、電線に接続できないという難問があります。

大きな社会システムの改革を必要とするので、政策主導型の導入を図らないと、実現は難しいと思います。

pqa********さん

2019/11/2520:06:06

もちろん出来ますし、やろうとしている自治体も多くあります。しかしながら後はコストの問題です。

例えば水道事業は地産地消みたいなものですが、結果、料金格差が甚だしくなっています。

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2019/11/2519:37:20

① 再生可能エネルギーや水素エネルギー、火力発電は、何れも国内産の『地産地消』出来るのであります。

再生可能エネルギーは、太陽光発電が先行しておりますが、風力発電の拡大が予想され既存水力発電も有り、火力発電は一番にクリーンな化石燃料である【表層型メタンハイドレート』が、無尽蔵に日本海側からオホーツク海に掛けて生成され続けているのであり、これが枢要な燃料に成るのも近いと見ておるのであります。

水素については、現下に置いては化石燃料由来のモノが多いのでありますが、今後は再生可能エネルギー発電電力で水を分解して水素を製造する事も徐々に拡がりつつあり、水素エネルギーの国産化も十分に可能なのであります。

② 風車の日本企業のシェアは大きかったのでありますが、安倍政権に成った為に再生可能エネルギーへの弾圧が加えられており、ここ7年でシェアは無いに等しく成って、風車メーカーの経営状況は芳しく無いのであります。

今では風車メーカーの大半は、ヴェスタス(デンマーク)を筆頭にドイツ等のヨーロッパ(中国も伸びつつ在る)のメーカーであり、太陽光発電システムは中国が圧倒的に優位な伸びを示しているのに対して、日本国のメーカーは風前の灯火に成っているのであります。

何れに致しましても、安倍政権の7年間で日本国の再生可能エネルギーのメーカーは業績が芳しく無く、日本国が再生可能エネルギーをウリに出来た時代は遠に終わっており、政権交代でも無い限りは日本国の再生可能エネルギーのメーカーは立ち直る事が出来ないのであります。

① 再生可能エネルギーや水素エネルギー、火力発電は、何れも国内産の『地産地消』出来るのであります。...

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カテゴリマスター

2019/11/2518:56:46

再生可能エネルギーは基本的に「地産地消」で行われています。洋上風力発電については、法整備が遅れていましたが、今年から本格的な建設が始まりました。
風力発電の「大型設備」については、国内メーカーも行っていましたが、需要が少なく、生産から撤退しました。外国企業と提携の形をとっています。基本技術は持っていますから、需要が伸びれば、再び生産に参加するでしょう。
「再生可能エネルギー」の関連企業はほとんど日本が得意としていた分野です。
日本政府が、「再生可能エネルギー」の進展を図る政策をとるならば、世界をリードする活動になると思います。

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