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マスコミは 習近平の国賓待遇への賛否を世論調査できくべきです。なぜ質問しないの...

hwg********さん

2019/11/2814:45:38

マスコミは 習近平の国賓待遇への賛否を世論調査できくべきです。なぜ質問しないのでしょうか?

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enc********さん

2019/12/511:47:13

●【主張】香港人権法に報復 中国の無反省にあきれる
2019.12.5 05:00
https://www.sankei.com/world/news/191205/wor1912050007-n1.html
国際社会が懸念を深める香港情勢の緊迫化について、中国が全く反省していないことの証左であろう。
米国で
「香港人権民主法」
が成立したことに対し、中国が報復措置を発表した。
中国は、米軍の艦船や航空機が香港に立ち寄るのを拒否する。
また、内容は不明ながら、
「香港のデモを支援した」
として米国の非政府組織(NGO)にも制裁を科すと明らかにした。
香港では6月以降、「逃亡犯条例」改正案を端緒に、市民が高度自治を求め、大規模な抗議行動を続けている。
中国が香港の
「一国二制度」
を破壊しつつあることが、大規模デモの根本原因にほかならない。
米国の香港人権民主法は、中国の意を受けた香港の当局が、暴力的にデモを鎮圧している由々しき事態を受けた当然の措置だ。
法案は米上下両院をほぼ全会一致で通過し、トランプ米大統領が先月下旬に署名して成立した。
米国は一国二制度の下で約束された高度自治の実態を検証し、結果を議会に報告する。
違反があれば、香港に与えられた関税やビザ(査証)に関する優遇措置を見直す。
香港を貿易拠点としてきた中国の経済活動には打撃となる。
中国は香港人権民主法について、
「中国の内政に深刻に干渉している」
などと強く反発して報復措置を打ち出した。
だが、香港の一国二制度は、1984年の中英共同宣言に基づく国際公約だ。
基本的人権にかかわる問題でもあり、中国が即刻、非を改めるのが筋である。
中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区における苛烈な弾圧と人権侵害の実態も明らかになっている。
折しも米ソの東西冷戦終結から30年の節目である。
自由・民主主義を尊重する日米などと、強権を振りかざす中露が対峙する
「新冷戦」
の最前線が香港であり、さらには台湾である。
香港弾圧を許せば、中国はさらに増長し、台湾への圧力や南シナ海の軍事拠点化をいっそう強めよう。
香港人権民主法を成立させた米国には、こうした強い危機感があると考えるべきだ。
この度の中国の報復措置は米国に大きな打撃を与えるものではなさそうだ。
これは中国が手詰まりに陥りつつあることを示す。
中国の弾圧を止めるべく、日本も強い態度を打ち出す時である。

●米下院、ウイグル人権法案を可決 トランプ氏に厳格対応求める
2019.12.4 10:24
https://www.sankei.com/world/news/191204/wor1912040016-n1.html
【ロンドン=黒瀬悦成】
米下院本会議は3、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族のウイグル族を弾圧する中国共産党体制に厳格な対応をとるようトランプ政権に求める
「ウイグル人権法案」
を賛成407、反対1の圧倒的な賛成多数で可決した。
上院で可決済みの同様の法案との調整とトランプ大統領の署名を経て成立する。
ウイグル人権法案は、中国当局が新疆ウイグル自治区での弾圧を強化していると指摘した上で、トランプ氏に対し、弾圧への非難と、中国が
「再教育施設」
と称する自治区内の強制収容施設の即時閉鎖を中国に要求するよう求めた。
また、法案の成立後120日以内に、自治区の共産党委員会書記を務める党政治局委員の陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ氏に求めた。
法案が成立すれば、政治局委員の制裁指定は初めてとなる。
さらに、ポンペオ国務長官に対し、自治区で強制収容されているウイグル族の人数など弾圧の実態を報告するよう求めた。
トランプ氏は11月、香港人権民主法を成立させたが、ウイグル法案については署名するか態度を明確にしていない。

●中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案
2019.12.4 21:34
https://www.sankei.com/world/news/191204/wor1912040028-n1.html
【北京=西見由章】
中国外務省の華春瑩報道官は4日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を
「バカな法案」
と呼ぶなど猛反発した。
中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。
米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は
「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」
と主張。
米国史を持ち出し、アメリカ先住民を
「ほしいままに殺戮し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」
と非難した。
さらに
「一般の中国人の見方」
として、
「アフガニスタンやイラクを攪乱してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」
と指摘した。
同自治区をめぐっては、ウイグル族ら100万人以上を強制収容しているとされる
「職業技能教育訓練センター」
での人権弾圧の実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公開した内部文書で明らかになった。
同自治区人民政府は4日の声明で、同センターの運営は
「完全に正しい」
と反論し、
「過激主義に感化された者らを教育するための施設で、目的はテロリズムを根本から消し去ることだ」
と主張した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は同法案について
「影響力がない張り子の虎だ」
とツイッターで言及。
「新疆問題について不愉快な行動」
をとった米当局者や議員への査証(ビザ)の制限や、米外交官らの同自治区訪問禁止を中国が検討していると明らかにした。

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投稿内容に関する注意

bir********さん

2019/12/503:54:36

習近平の国賓招待反対!

●【独話回覧】香港人権法は中国経済を破滅させる! 習氏の喉元に刃を突きつけたトランプ氏
2019.12.3
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/191203/ecn1912030003-n1.html
トランプ米大統領は香港人権・民主主義法案に署名し、同法を成立させた。
これに対し、中国の習近平政権は
「香港行政と中国の内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」
「断固として反撃する」
と息巻くが、トランプ氏にとっては負け犬の遠吠えとしか聞こえないだろう。
トランプ氏は同法により習氏の喉元に刃を突きつけたのだ。
香港人権法は共産党が支配する中国経済を破滅させかねないほどの威力を秘めている。
そのことは、皮肉なことに、同法が成立を受けて中国外務省が発表した対米非難声明で認めている。
「香港の繁栄と安定の破壊」
「中華民族の偉大な復興という歴史的過程を破壊する」
というのだ。
同法の概要は、11月28日付米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙でも
「香港が中国政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けている」
「また米国は、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる」
というふうに報じられている。
なぜ
「香港や中華民族の破壊」
になるのかいまいちピンとは来ないかもしれない。
だが、同法の条文に目を凝らすと、メガトン級破壊兵器の起爆装置が仕込まれていることに気付くはずだ。
起爆装置とは
「1992年香港政策法」
修正条項である。
香港政策法とは、97年7月の英国による香港返還に合わせて92年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を対中国政策とは切り離して適用することになっている。
優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。
それは
「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」
となっていることだ。
香港人権民主法に関連付けた
「92年香港政策法」
の修正条項によって、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては
「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」
も見直し対象にできるようにしたのだ。
習政権が今後とも香港の人権を踏みにじり、民主化運動を弾圧するようであれば、米国は香港ドルと米ドルの交換を禁じることも辞さないというわけである。
香港こそは70年代末から始まった中国の改革開放路線と高度成長を支えてきた原動力だ。
香港は自由で開かれた金融市場を持ち、全世界から外貨、すなわちドルが集まる。
香港の通貨、香港ドルはほぼ固定された公定レートで米ドルと自由に交換できる。
香港の通貨当局は中国銀行と英国系の香港上海銀行およびスタンダード・チャーター銀行の3行に対しドル準備の範囲内での香港ドルの発行を認めている。
徹底した対米ドル・ペッグ制のために香港の通貨・金融市場は安定する。
香港経由での中国本土との貿易、投資は円滑に進む。
中国の金融機関、企業は日米欧や東南アジアの華僑系資本と同様、米ドルを調達、もしくは香港経由で対外投資を拡大してきた。
90年代から、共産党中央は上海金融市場の育成、拡大に努めてきたが、いまなお、上海市場は香港市場に取り代わることはできない。
香港の自由、透明度の高さに比べ、上海は依然党による統制と規制でがんじがらめになっているからだ。
グラフを見れば、最近では直接投資面で中国は香港への依存を強めていることがわかる。
2018年では、中国に対する世界からの直接投資の65%、中国から外部に向かう直接投資の60%を香港が引き受けている。
26日には中国ネット通販最大手のアリババ集団が香港市場で新規株式上場(IPO)を行い、1兆2000億円相当の外貨を調達した。
WSJ紙によると、1997年以降、中国企業のIPOによる資金調達の累計額は香港市場が3350億ドル、上海市場が2680億ドルと、香港が上海を圧倒している。
中国は今、米中貿易戦争のあおりで資本逃避が加速しており、海外からの借り入れを増やすことで辛うじて外貨準備3兆ドルを維持しているありさまだ。
もし、習政権が香港民主化運動を武力で弾圧すれば、トランプ政権は香港市場でのドル取引停止に踏み切ることが選択肢になりうる。
そうなると、中国経済は金融面で行き詰まり、崩壊の危機にさらされる。
「米国は中国を破壊するつもりだ」
という冒頭で述べた北京の声明は、非難というよりも悲鳴とみなすべきだろう。

●トランプ大統領署名で”香港法案”成立 中国は報復措置を示唆
2019年11月28日 11時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194131000.html?utm_...
アメリカのトランプ大統領は香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し、法律が成立しました。
米中の貿易交渉で協議が続くなか、香港情勢へのけん制を強めた形で、米中の対立が深まることは避けられない情勢です。
アメリカのホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する
「香港人権・民主主義法案」
に署名したと発表し、これにより法律が成立しました。
成立した法律は、香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないかアメリカ政府に検証を求める内容です。
アメリカ議会の与野党の対中強硬派の議員が提案し、上下両院で圧倒的支持を受けて可決されていました。
トランプ大統領は署名にあたって声明を出し、
「習近平国家主席と香港の人々への敬意をこめて署名した」
としたうえで、
「中国や香港の指導者たちが立場の違いを友好的に乗り越え、長期的な平和と繁栄につなげられるよう願っている」
としています。
トランプ大統領はこれまで中国との貿易交渉で第1段階の協定の合意に向けて詰めの協議が続くなか、
「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」
と述べて、中国政府への配慮をにじませていました。
しかし、議会で超党派の支持を集める法案への早期の署名を求める声が上がり、大統領の拒否権を発動しても議会で覆されることが確実なことから、署名に踏み切ったとみられます。
これに対し中国政府は報復措置も示唆し、激しく反発していて、米中の対立が深まることは避けられない情勢です。
■アメリカ議会は超党派で歓迎
トランプ大統領の署名を受けて、法律を提案したアメリカ議会上院の外交委員会のリッシュ委員長ら共和、民主両党の議員は声明を出し、
「アメリカ国民は香港の人々を応援している」
「この法律は中国共産党が香港の自治を損ない、人権を抑圧していることへの責任を明らかにするための重要な一歩だ」
と評価しました。
また、対中強硬派で知られる共和党のルビオ上院議員は
「アメリカは中国政府が香港の内政に影響を及ぼしたり、介入したりするのを防ぐ重要な手段を得た」
として、今後、アメリカ政府として香港の一国二制度が損なわれてないか厳しく監視する必要があると主張しました。
民主党のメネンデス議員も
「この法律によって、民主主義と自治を求める香港市民の願いがさらに強まるのが楽しみだ」
として、香港の民主派への支持を訴えました。
■中国政府「独断行動するなら必ず報復」
トランプ大統領が香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し、成立したことについて、中国外務省は声明を発表し、
「アメリカに対し、独断で行動しないよう忠告する」
「さもなければ中国は必ず報復する」
として、報復措置を辞さない考えを重ねて示しました。
中国外務省は28日午前、声明を発表し、
「中国の内政に著しく干渉し、赤裸々な覇権行為であり、中国政府と国民は断固として反対する」
「アメリカに対し、独断で行動しないよう忠告する」
「さもなければ中国は必ず報復し、一切の悪い結果はアメリカが負うことになる」
として、報復措置を辞さない考えを重ねて示しました。
また
「この法案とされるものは、香港の同胞を含む中国国民にアメリカの腹黒い魂胆と覇権主義の本質をはっきりと認識させ、より一致団結させるだけであり、そのたくらみは必ず失敗する」
と激しく反発しています。
この法案をめぐって中国外務省は先週、北京にあるアメリカ大使館の幹部を呼んで抗議したのに続いて、3日前にもブランスタド大使を呼び出し、
「内政干渉をやめなければ、一切の悪い結果はアメリカが負うことになる」
と強く警告していました。
中国は香港の抗議活動についてアメリカなどが背後であおっていると激しく批判していて、法律の成立によって抗議活動がさらに勢いづくことを警戒しているものとみられます。
また習近平指導部としては、みずからの権威を守るために国内で弱腰だと批判されるのを避けたいものとみられ、どの程度の対抗措置をとるか、慎重に検討しているものとみられます。

習近平の国賓招待反対!

●【独話回覧】香港人権法は中国経済を破滅させる!...

ims********さん

2019/12/417:54:15

日本のマスコミは中国に関する報道で人民日報と大差ありません。
中国に都合の悪い記事を出すと、中国での取材拠点を閉鎖されることを
恐れているのです。だからと言って、中国政府のいいなりで、国民に
顔向けができるのでしょうか。特にNHKは。
どうせ独自取材などできないのだから、さっさと中国の支局を畳んで
海外の通信社や権威あるメディアの記事を伝えた方が、よほど国民の
ためになる。今、国民は偏った報道によって騙されているのですから。

世論調査、是非すべきですね。政権が倒れるかも知れない。

ウマしかさん

2019/12/409:45:00

中国共産党の破壊工作員がまぎれ込み、ジャマをして要るからだよ。

ypr********さん

2019/12/212:34:27

習近平のような人物を一体誰が国賓として呼ぶことにしたのか、その責任を問うべきだ。
日本は民主主義国家だから、習近平を国賓として呼ぶ以上はその理由を、なぜ呼ぶに値するのかを国民にきちんと説明する必要がある。
習近平が実権を握ってから中国が何をしてきたかを考えれば、日本国民が健忘症に陥っているとしても、日本の政治家は習近平を招く理由を説明しなければならない。
場合によっては野党の政治家も、習近平を呼ぶ理由を問い質すべきだ。
おそらくは自民党の二階俊博幹事長を中心に親中派のドンたちが根回しに根回しを重ねて謀略的に決めたのだと思うが、外交は国策だから、野党は野党で
「ある民族ごとホロコーストをしているような、日本の領海を侵犯しているような人物を呼んでいいのか」
と質すべきで、それをしない野党には不作為責任がある。
中国の人たちが日本に対して
「友好」
を言い出す時は下心がある。
だから中国側は、日中友好を唱える日本人も同じように下心があると、相手も自分たちと同様だと考える。
それに加えて日本人が次々と拘束されている背景には、公安調査庁の中に中国の協力者がいること、また中国によるハッキングもあると見られる。
中国側にとって日本人を拘束することは、低いコストで大きな効果があるわけだ。
世界中で中国包囲網が狭まっている中で、日本が諸悪の根源である習近平を国賓として招くというのは、世界の潮流に完全に逆行していると言える。
中国は習近平政権以前から、人間の価値や権利など何とも思わない体質の国家だ。
そのような国と、そもそも友好関係を築けると思うほうが間違っている。
日本は隣国だから外交はしなければならない。
しかし友好は無理で、中国が接近してくる時には必ず何らかの思惑がある。
そこをきちんと見抜いた上で、適切に対処する必要がある。
どんな角度から見ても、習近平を国賓として招くことは日本の国益にとって
「百害あって一利なし」
だ。

●習近平の「国賓」に反対する 日本の国益に「百害あって一利なし」①
月刊正論2020年1月号
評論家 石平
静岡大学教授 楊海英
産経新聞外信部次長 矢板明夫
★楊海英
2019年10月下旬に、中国の公安当局者が中国にある私の実家に来て、
「息子さんが日本で反動的な文章ばかり書いているので止めさせるように」
と忠告したと、父から連絡がありました。
産経新聞の
「正論」
欄で、習近平国家主席を国賓として呼ぶのは相応しくない、と2回も書いているので、それが中国側に伝わって警戒されたようです。
★石平
ちょっと待ってください。
私は不満です!
それは楊先生の待遇が私よりいいということですよ。
私の実家に当局からの警告はありません。
私は楊先生よりずっと反動的な言動をしているはずなのに・・・。
習近平氏に抗議したいですね(笑)。
★楊海英
あはは・・・。
先日出た世論調査の結果では、日本に好印象を持つ中国人の割合が5割近くにまでなってきたのに対し、日本人の中国に対する印象はあまり良くありませんでした。
王毅外相が習近平さんの来日を日本側も友好的な雰囲気で迎えるように、と国際会議で発言していましたが、私は
「国賓に相応しくない」
と書いたものですから、中国当局の逆鱗に触れたのでしょう。
今回の懇談が誌面化されたら、また父が警告を受けそうです。
★石平
じゃあ私も今日は、中国当局からいい待遇をいただけるように頑張りますよ。
★楊海英
中国は習近平氏の国賓としての来日に非常にこだわっています。
私は、習近平氏が普通に来日することは構わないけれど、国賓として呼ぶには相応しくないと考えていますが、いかがでしょう。
★石平
それは同感です。
習近平氏は現在、ウイグル人に対する弾圧や香港問題で国際的に批判を浴びています。
もちろん中国共産党の指導者に弾圧はつきのもでしたが、習近平氏のウイグル人への弾圧はもはやナチス・ドイツに近いものがあります。
そういう意味で、習近平氏はヒトラーに近い。
そんな人物を国賓で招くのか、という問題提起をしたい。
★矢板
私も両先生と結論は同じです。
振り返ってみると胡錦濤、江沢民と先代、先々代の国家主席も国賓として来日しています。
胡錦濤来日後に習近平国家主席になってから、日中関係にはいくつか大きな変化がありました。
1つは尖閣諸島周辺に中国の公船が定期的に来るようになったことで、最初は2008年12月ですから胡錦濤訪日の後でした。
最近は台風で海が荒れている日以外はほとんど毎日、公船が来ています。
この状況を中国は改善しようとしていません。
そして習近平時代になってから、中国による日本人の拘束が始まりました。
今現在、10人が拘束されていますが、これは胡錦濤・江沢民時代にはなかったことです。
この状況を放置したまま習近平氏を国賓として受け入れるとすれば、日本政府はこれらを認めることになってしまいす。
日本に来たいのであれば、習近平氏はこれらの状況の
”原状回復”
をしなければなりません。
そうでない限り、日本側は国賓としての来日に
「NO」
と言うべきでしょう。
■本心では日本は「永遠の敵国」
★石平
安倍晋三首相は最近、習近平氏来日の環境整備のためか
「日中関係は完全に正常軌道に戻った」
と仰っていますが、現実を見てもどう考えてもそんなことはありません。
中国公船は時に日本の領海にまで侵入しています。
その相手と、関係が正常化したなどと言えるのでしょうか。
★楊海英
来年は時期としても、習近平氏を国賓として呼ぶのに相応しくありません。
来年は令和という時代がいわば正式にスタートする年になります。
ですから令和の新時代の幕開けに相応しい国賓を他に考えねばなりません。
日本と同じく民主主義の価値観を持つ世界の大国は他にいくつもあるはずです。
加えて東京オリンピック・パラリンピック開催の年でもあります。
こうした平和の祭典が開かれる年に、石平さんが仰ったようなナチス・ドイに匹敵する、特定の民族を強制収容所に送っている独裁国家の指導者を呼ぶのは相応しくありません。
これまでも中国は平和の祭典に逆行することをしてきました。
前回、私が生まれた1964年の東京五輪の際には、中国は五輪期間中に初めての核実験を行い成功させています。
当時は冷戦期間中だったとはいえ、明らかに五輪の精神に反していました。
来年、独裁国のトップを国賓として招くことは、2度目の東京オリンピック・パラリンピックに水を差すことになってしまいす。
★矢板
なぜ習近平国家主席が国賓としての訪日にこだわるのかは、中国国内の政治事情によるものです。
共産党の指導者は選挙で選ばれたわけではないので、基本的に前例を踏襲できる人が指導者らしく見られるのです。
「前の指導者と同じことをしたから立派な指導者だ」
という評価基準なのです。
そうなると江沢民氏は1998年に、胡錦濤氏は2008年にそれぞれ国賓として来日していますので、習近平氏も1度、日本へ国賓として行かねばならない、というわけです。
また国内では香港でデモが続いているいる問題があり、米中貿易戦争の影響で経済も低迷しており、共産党内部や中国国民の間で習近平政権の能力が問われる状況になっています。
そういう中で習近平氏が訪日し、天皇陛下と握手し、日本国民に大歓迎されれば、中国国民には
「国家主席として立派な仕事をした、世界に評価されている」
という印象を与えることができる。
つまり日本が彼を国賓として招待し厚遇することは、習近平独裁政権を手助けしてしまうのです。
そういうわけで習近平氏としては今、アメリカへ行くわけにもいきませんし、日本に行きたくて仕方がないのです。
★石平
外交的に、中国は
「一帯一路」
政策では欧州連合(EU)から批判を受け、アジアの国々からも反発を受けています。
そしてアメリカとも衝突している真っ最中です。
中国の伝統的な外交戦略は、アメリカと険悪な時には日本に接近し、アメリカとの関係が良好な時には日本を叩くというものでした。
江沢民氏も天安門事件後の国際的に孤立した時期には日本に擦り寄り、上皇陛下の訪中を利用して国際社会への復帰を果たしました。
そして当時の米クリントン政権と良好な関係を築くと日本叩きに走ったものです。
今もその歴史が繰り返されていると言えるでしょう。
しかし、習近平政権は今、そういう事情で日本に接近していますが、彼個人は本心で日本のことをどう考えているのか。
私は彼が実は江沢民以上に反日なのではないか、とみています。
彼は2013年3月に国家主席となりましたが、最初5年間の政権第1期に彼は主要アジア諸国をほぼ歴訪しながら日本にだけは来ませんでした。
一方で2014年、彼は一気に3つの国家的記念日を制定しました。
その全てが日本との戦争にまつわるもので、
盧溝橋事件が起きた
”7月7日”、
当時の中華民国に日本軍が降伏した
「抗日戦争勝利記念日」

”9月3日”、
いわゆる
「南京大虐殺」
が起きたとされる
”12月13日”
です。
イギリスは中国と戦争しましたが、アヘン戦争の記念日は制定しようとしない。
そこから彼の対日観がよく分かります。
1度、国家記念日となれば毎年、同じように盛大な行事が催され、これら記念日の前後1週間は新聞もテレビも反日一色になります。
彼は内心、日本のことを
「永遠の敵国」
と決め込んでいるのです。
そんな政権の指導者を国賓として招くなどもってのほかと言わざるを得ません。

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