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定年後の住民税の一括先払について 60才で定年退職し、その後は65才まで継続雇用...

yos********さん

2019/12/1011:47:47

定年後の住民税の一括先払について
60才で定年退職し、その後は65才まで継続雇用にする予定です。

継続雇用で給与が1/3以下に落ちるため、生活が苦しくなるので、60歳定年時(3月末)に一気に現在の給与に相当する住民税を一括先払いしたいと考えています。ここで教えて戴きたいのですが、
①現在の給与相当の住民税を払う期間(例えば61才の3月分までとか)
②そもそも先払いは可能か?
③住民税総額を支払うのにどこに行けばよい?(例えば市役所の窓口)
④必要な書類は?(例えば③の回答先)
よろしくお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

reg********さん

2019/12/1521:05:55

再雇用で働くのですから特別徴収(天引き)のままです。普通徴収(個人払込み)はできません。前年度の所得に対して翌年6月から徴収されるので、60歳で定年した年の3月から翌年5月までは天引き額が大きいです。一番苦しい時期です。
翌年は定年前の1~3月分と給与が減った4~12月の所得に対する住民税ですからかなり減ってきます。翌々年にやっと下がった1年分の給与に対する住民税額になります。住民税のこの仕組みからは逃げられません。65歳定年でもその前年の住民税を払うことになりますが、その場合は定年後以降は普通徴収になります。
ただし、健康保険は定年日で一旦脱退して即日再加入するので定年前給与の標準月額報酬は反映されずに即軽減されますし、厚生年金保険料も下がります。
再雇用で給与が下がるのは就業規則の給与規定等で分かっていたことなので、それまでに生活水準を下げて適正化する必要があります。
私は58歳位から生活水準を下げて定年後の給与(あなたと同じく1/3です)の範囲で賄えるように準備しました。なので給付金と老齢厚生年金は大半貯蓄に回しています。雇用保険から高年齢雇用継続給付金(減額後の給与の最高15%で非課税)も出ると思いますので悲観しないで下さい。

質問した人からのコメント

2019/12/16 06:48:35

ご親切な回答ありがとうございました。やはり逃れられませんか。この部分のみ分からず知恵袋に頼りました。貯蓄分を回す様に致します。重ねてお礼申し上げます。☺

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ter********さん

2019/12/1016:00:36

先払いできないし、継続雇用だと、その会社を最終的に辞めるまで、ずーと、給与から天引き・・・。しかも、焦って、住民税決定段階で、一括払いにしたところで支払い税額は変わらないし。意味不明な質問内容・・・。

koo********さん

2019/12/1015:49:22

そもそも住民税は後払いの税金なので前払いという事はできません。
(特別に高所得の人は仮払いという制度がありますが一般的には無理です)

継続雇用ということは同じ会社で引き続き働くのですよね。
だとしたら現在給料から住民税が引かれているのであれば、たとえ再雇用もそのまま給料からひかれるでしょう。自分でまとめて払いたいという選択肢はできません。

それとも嘱託などになるのであれば、自分で払う事になるので先払いと言うよりも自分で払うので、3月退職なら5月までの分は最後の給料もしくは退職金から一括で控除されます。

6月に請求が来る分は自宅に来ますので、自分で一括で払えばいいです。

tsu********さん

2019/12/1014:45:04

①現在の給与相当の住民税を払う期間(例えば61才の3月分までとか)
⇒ 今なら、2018年の所得に対し、2020年5月までに支払う。

②そもそも先払いは可能か?
⇒不可能。なぜならば、住民税ってのは前年(1/1~12/31)の所得に対し課税されるもの。
所得が確定していない将来の住民税なんて先払いできるわけがない。

③住民税総額を支払うのにどこに行けばよい?(例えば市役所の窓口)
⇒役所の収税担当窓口

④必要な書類は?(例えば③の回答先)
⇒毎年6月に送られてくる『納税通知書』



将来に備え、払えるものは払っておきたいのは
判らんでもありませんが
住民税ってのは毎年算定されるもので
先の計算はできません。
その分は別口座にでも置いておくといいでしょう。

y86********さん

2019/12/1014:36:27

住民税は前年所得によって確定します。
確定すれば前払いも可能。
市役所で聞いて下さい。

mst********さん

2019/12/1013:14:49

まず言っておくことは、継続勤務するという事は雇用保険はそのままのはずでは。
今まで給与からの天引きで住民税が支払われていたのであれば、定年後契約雇用になっても手続きは今まで通りのはずですよ。住民税を自分で払うという事は国保、国民年金にすると言うことになり65歳からの厚生年金受給額が変わってくる。
このシステムを会社に良く聞くことが先ではないですか。
ちなみに住民税一括は一年単位しかできません、一年単位で請求明細が来ますから、そして気お役扱いになって給与が下がると、その年は税金も関係無く引かれますから生活は厳しくなります。
最後に一点、今継続5年問題がありますが、60歳定年で継続契約社員となった場合、65歳で5年継続になりますから、それに倣えば、終身雇用になります、貴方が辞めない限りは。

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