検察がカルロス・ゴーンを金融商品取引法で逮捕したのは間違いですか? 不当な逮捕ですか? 東京地検の人たちは 会社法のことをよく知らないから 杓子定規な考え方で急いで逮捕した?

検察がカルロス・ゴーンを金融商品取引法で逮捕したのは間違いですか? 不当な逮捕ですか? 東京地検の人たちは 会社法のことをよく知らないから 杓子定規な考え方で急いで逮捕した? 金融商品取引法の 有価証券報告書の虚偽記載について こんな記事がある。 ↓ ゴーン被告が会見で言及の「東大の田中さん」、昨年12月に弁護団と会談 1/10(金) 15:59配信 (ブルームバーグ): 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が8日、レバノンで開いた会見の中で、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑での逮捕について「恥ずべきこと」と語ったと紹介された東京大学社会科学研究所の田中亘教授(会社法)は9日、昨年12月に同被告の弁護団と会い、起訴内容には疑問があるとの見解を述べたことを明らかにした。 田中教授はブルームバーグの電話取材で、弘中惇一郎弁護士らが12月11日に研究室を訪問した際、東京地検特捜部が、退任後に受け取る予定の報酬額が決まっていたにもかかわらず約91億円分を有報に記載しなかったとしてゴーン被告を起訴したことについて、「疑問を持っている」と伝えたと語った。 同教授は、日産は退職慰労金制度を廃止しているため、会社法361条に基づけば、ゴーン被告が退職後に報酬を受け取るには取締役会が決議して株主総会に提案し、承認を得る必要があると指摘したという。 田中教授は、「不記載分が実際に支払われる可能性は高いとは言えない。まだ受け取っていない部分について受け取りが確定しているとは言い難く、虚偽記載の罪には問えないのではないか。会社法学者であればそう考えている人は少なくないと思う」と説明。 会見でゴーン被告が自身の名前を挙げたことについて田中教授は「びっくりしている。12月に話したことなので、弁護団から聞いて印象に残っていたのではないか」と述べた。 さらに同被告について「逃亡すべきではなかった。日本で裁判を受けてほしかった。出国については手続きに違反しており間違いなく犯罪だ」と指摘した上で、その問題と日本の司法制度の改善については分けて考えた方が良く、「人質司法」と批判されている現状については改善すべきだと考えていると語った。 同教授は、公判で会社法解釈の専門家として意見陳述することや意見書を書くよう依頼されていたが、ゴーン被告の逃亡後、弁護団から「裁判が続くことはないと思う」とのメールが届いたため、「依頼はキャンセルされたと理解している」と話した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-39574617-bloom_st-bus_all

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金商法違反については両論ありますね。 退任後の経営者は何ら権力を持ちません。ですから田中先生が言われるように、約束したお金が確実に支払われるわけではないので、当事業年度の報酬としての記載義務はないと考えることもできます。シンプルで、比較的なじみやすい考え方みたいですね。 ただ、違う考え方の専門家もいます。役員報酬は有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」に記載されます。アメリカなどでは役員報酬の額だけではなく、その内訳まで細かく開示が要求され、その経営者がどのような経営嗜好の持ち主なのか投資家に判断できるようになっています。そういう機能に照らすと、これらは「重要な事実」であって、記載義務があり、投資家を欺く意図があれば実質的に考えて「虚偽」と見ることができるというわけです。そして、「虚偽」に当たる事情としてはゴーン氏が報酬額の操作を始めたのは日本で役員報酬の個別開示が義務付けられた時であり、さらに内部で契約書を取り交わして金額を固定しようとしていたとすれば支払の確定もあるとみられるわけです。この辺は立証の頑張り次第でしょうね。 「東京地検の人たちが会社法を良く知らない」などということはなくて、おそらく第2のような考え方を取ったのだろうと思います。何しろ国際的な経営者ですから、万が一にも失敗は許されません。内部での検討で、第1のような考え方と照らし合わせて、それでも証拠上耐えられると言う結論が出たのでしょう。実際にそうなのかどうかは、裁判所が判断します。

その他の回答(3件)

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結局裁判は開かれず、15億円の臨時税収で、この事件も終了となる。 検察は、いつも脇が甘い。

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これの裁判での焦点が何処にあるのか? 私も楽しみにしていました 検察はおそらく、記載不備の決定について、 ゴーン氏の独断であるとして、突いてくるかと思われます 他の取締役と合議されて、 尚且つ、実際に支払われたならば、 罪は成立するのでしょうが、 今後、日産が支払いを拒めば、記載事実が不成立となります 検察がどれだけゴーン氏の独断と証明できるか? ですね